末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄・前年同様０．１ポイントの増となった・人口増加に伴う税収等の増加があり、全国平均を大きく上回っている | 経常収支比率の分析欄・人口増加に伴い、扶助費や物件費の増加がある・前年同様、全国平均を下回っているが、引き続き事業の見直し等を図り、経常経費の削減を図っていく | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・定員適正化計画に基づき、職員人件費の抑制に努めているため全国平均を下回っている | ラスパイレス指数の分析欄・４１０全国市平均、町村平均を上回っている | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直しを行っているため、類似団体と比較しても少ない人数で推移している | 実質公債費比率の分析欄・流山市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑えるとともに、起債に多く頼ることのない財政運営をはかる | 将来負担比率の分析欄・将来負担額のうち、債務負担行為支出額については、おおたかの森小中学校の建設に係るものの事業費減により減少している・今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める |
人件費の分析欄・定員適正化計画に基づく、人件費の抑制、若手職員の増加による人件費の減少により、全国平均・類似団体と同等水準を下回っている | 物件費の分析欄・仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の上昇の抑制を図っているものの、委託料等の増加により前年度比０．２ポイント上昇した・全国平均を上回っているが類似団体と同水準を維持している | 扶助費の分析欄・人口増加に伴う、児童福祉費（保育園運営業務補助金等）の増加が全国平均・類似団体平均を上回る要因である・今後も資格審査の適正化、手当などの見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかける | その他の分析欄・教育、文化及びスポーツ振興基金並び廃棄物処理施設整備等基金への積立金等の増加により、前年比０．１ポイント上昇している | 補助費等の分析欄・私立保育所運営費補助金が増加しているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営でやっていること、審議会からの答申を予算編成に生かすことなどにより全国平均、類似団体平均の数値を下回る水準を維持している | 公債費の分析欄・地方債の発行については、可能な限り償還元金以内の発行に抑制してきたことから、全国平均・類似団体水準を下回っている | 公債費以外の分析欄・人口の増加に伴う扶助費等の増加により全国平均を上回っているが、類似団体平均を下回る水準を維持している |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全体的に、全国平均、類似団体平均を継続的に下回っている・民生費については、人口増加に伴い増加している |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については、人口の増加、適正管理計画により、住民一人当たりの人件費コストが少なくなっている・扶助費については、子育て世代の人口の増加に伴う、子育て施策に関する経費の増加により、増加している・積立金については、教育、文化及びスポーツ振興基金並びに廃棄物処理施設整備等基金への積立てにより増加している・投資及び出資金については、下水道事業会計への出資金により減少している |
基金全体（増減理由）・各特定目的基金の積立額増加により全体として基金残高は増加している・ふるさと納税の寄付額の増額により積立額が増加（今後の方針）・流山市総合計画に沿った積立て及び取崩を行っていく | 財政調整基金（増減理由）・増減については横ばいである（今後の方針）・流山市健全財政維持条例に従い、緊急的な行政需要に対応するため、必要と認められる額の資金を財政調整積立基金に留保できるよう努めていく | 減債基金（増減理由）・増減については横ばいである（今後の方針）・計画的な積立てと適切な償還を行っていく | その他特定目的基金（基金の使途）・流山市総合計画に基づき、各施設整備等のために取り崩される（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金教育施設整備に関する積立・廃棄物処理施設整備等基金廃棄物処理施設に係る積立等・健康福祉基金グループホーム等建設整備費補助金等に関する取崩・消防施設及び消防装備整備基金消防署移転に係る積立（今後の方針）・流山市総合計画に基づいて、基金の積立等を行っていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、近年の子育て世代を中心とした人口増加に対応するため、積極的に学校施設や体育館等の施設整備を進めている。また、既存施設については個別施設計画を策定し、計画的に老朽化対策を行うことで、適切な維持管理に努めている。これらの取り組みにより、施設の新規取得・更新が順調に進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い水準である。 | 債務償還比率の分析欄学校の整備等により地方債残高は増加したが、人口増加に伴い都市計画税も増加しているため、分子は昨年度よりも減少した。しかし、子育て世代の増加に伴い、保育に係る扶助費・補助費等の経常経費の支出も増加しているため、分母も昨年度より減少した。これにより、債務償還比率は類似団体平均よりもやや上回る結果となった。今後も学校の整備等により地方債残高は増加していく見通しであるため、計画的な基金の積立や効率的な財政運営に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にある一方、将来負担比率は類似団体よりも高い水準である。これは、近年の人口増加に合わせ、学校や体育館の整備を行ってきたこと、個別施設計画に基づいた計画的な老朽化対策を行ってきたことが挙げられる。これに伴い、地方債残高が増加しているが、計画的な基金の積立てや税収の増加により、将来負担比率は減少傾向にある。今後も、将来負担比率の推移を注視しながら、計画的な施設の整備・更新を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高くなっている。実質公債費比率の減少は、元利償還金や公営企業への繰出金が減少したことに加え、標準財政規模の額が増加したことが要因として挙げられる。将来負担比率は学校関連の地方債残高が増加しているため、類似団体よりも高くなっているが、基金及び都市計画税の増加、標準財政規模の増加により、減少傾向となっている。今後も学校関連の地方債が増加していく見込みのため、計画的な基金の積立て、税収の確保、施設の整備・更新費の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は学校施設と橋りょう・トンネルである。公民館については、昭和４０年代・５０年代に建設された施設が多いため、老朽化が進んでいるが、耐震改修は完了しているため使用する上での問題はない。また、平成３０年に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき令和１０年までに各施設の大規模改修を行い、その後令和２０年までに長寿命化改修を行っていくこととしている。学校施設については、近年の人口増加に伴い、小学校や中学校の建設や増改築を積極的に行ってきたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。施設を新しく整備している一方、人口も増加しているため、一人当たり面積は若干であるが減少している。しかし、今後も小学校、中学校の建設や増改築を行っていくため、一人当たり面積が増加することが懸念される。そのため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子どもたちの安心・安全な教育環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと福祉施設である。消防施設については、平成２５年度に南消防署の建替えを行ったが、他の施設は老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防本部・中央消防署は昭和４９年に建設され、老朽化が進んでいることと当該施設が浸水想定区域内にあることから、今後移転を計画している。体育館・プールについては、老朽化に伴い平成２７年度に市民総合体育館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は類似団体と同程度となっている。福祉会館については、昭和５０年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいる一方、平成１８年・平成２１年には新しい福祉会館の整備も行っているため、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成３０年度は野々下福祉会館、東深井福祉会館、南流山福祉会館の改修工事を行い、老朽化対策を図った。平成３０年度に個別施設計画を策定したことから、今後は同計画に基づき、計画的に老朽化対策・長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、一般会計等では、資産総額が前年度末から2,290百万円の増加となった。これは新設小学校の建設に伴う用地取得や道路などのインフラ資産の取得が主な要因となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要がある。また、負債については、前年度末から998百万円の増加となり、学校建設の借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ89,325百万円多くなっている。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していることなどから、一般会計等に比べ65,063百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は51,771百万円となり、前年度末から3,854百万円の増加となった。このうち、業務費用は2,698百万円増加し、移転費用は1,156百万円増加している。これは保育所の増加に伴う保育園運営業務委託料の増加などにより物件費が1,964百万円増加したことや、人口増加に伴う社会保障費の増加により社会保障給付が981百万円増加したことが主な要因である。人口増加が続く令和9年度まではこの傾向は続くと見込んでいるが、人口減少が開始した時も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は1,916百万円の赤字となったが、基金等の増加により本年度末純資産残高は前年度末と比べ1,292百万円の増加となった。近年の人口増加に伴い税収等の財源は前年度より1,402百万円増加しているが、行政コストも年々増加傾向にあるため、歳入歳出のバランスを考慮しながら本年度差額の黒字化に努める必要がある。全体、連結においては、いずれも税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は赤字となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支がマイナス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から330百万円の減少となった。近年の人口増加に対応するため、学校や学童クラブ等の公共施設へ積極的な投資を行っており、例年これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っていたが、本年度は業務活動収支がマイナスとなったため、基金の取崩しと地方債の発行収入によって賄った。これらの施設整備は流山市の将来に必要な投資であるため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みであるが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しである。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう注意を払っていく。全体、連結では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっているが、できる限り業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えるよう努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より12ポイント程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。一方、他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が57万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっている。これらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べて進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率も類似団体の平均値よりやや高くなっている。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る27.1%となっているので、平成30年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えている。今後も数値の推移を注視し、類似団体と比べて将来世代への過度な負担にならないよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況流山市は、類似団体の平均より住民一人当たり行政コストが3万円程度低いことから、類似団体と比較した場合、行政運営が効率的に行われていると言える。これは、人口増が続く中、定員適正化を進めた結果がこの指標に表れているものだと思われる。ただし、人口増に伴いスケールメリットが働く分、一人当たりの過度な施設の新規取得・更新分のコストが顕在化しにくい状況になっているため、経年比較を行う上でこの指標の値が大きくならないか、今後この指標の動向に注意する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体の平均値より低く、有形固定資産減価償却率も類似団体の平均値より低いことから、類似団体と同程度の負債で施設の更新を将来へ先送りすることなく行えている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,220百万円の赤字となっている。類似団体平均を下回っているのは、地方債を発行して、学校建設などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均値を1.5ポイント下回っており、他の類似団体と比べ、行政サービスがやや多く税収等で賄われている状況となっている。使用料及び手数料は前年度末から24百万円増加したが、放射能除染対策等の費用に係る損害賠償金などの減少により、経常収益は減少となった。また、人口増加に伴う、物件費や社会保障費の増加により、受益者負担比率が前年度と比べ0.9ポイント低くなっている |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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