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財政力指数の分析欄市税等の標準税収入額等は増加しているものの、人口の増加等による基準財政需要額の増加が上回り、財政力指数は0.3ポイント低下している。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源が約2億3千万円増加している反面、分子となる経常一般財源も増加したため、0.1%の増加となった。分子の増加の主な要因は、市内人口の増加に伴う扶助費の増加であり、人件費については減少している。全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っており、今後も事業の見直し等により経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員が、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により平成24年度から平成25年度までの時限的措置として平均7.8%給与を削減したことにより、平成22年度から平成23年度で8.6%上昇したが、平成24年度(平成25年4月1日時点)では地域手当の支給率を8%から7%に減したことにより、前年度にくらべ1.0の減となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を推進し、アウトソーシングを実行することにより、類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。また、アウトソーシング以外の対応策として、臨時職員、任期付職員、再任用等の活用を推進している。 | 実質公債費比率の分析欄全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成24年度では、普通交付税の増加による分母の増加や、分子から控除される「災害復旧費等に係る基準財政需要額」のうち、特に臨時財政対策債の償還額の増加が大きかったことなどから、0.9%の減少となった。 | 将来負担比率の分析欄全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成24年度は、標準財政規模の増加や、財政調整積立基金の積み立てにより充当可能基金が約10億円増加したことなどから、前年度に比べ14.8%の減少となった。 |
人件費の分析欄平成20年度から人件費は減少傾向にあり、平成24年度にあっても平成23年度と比較してやや減少していて、類似団体と比較してもほぼ同じ数値を維持している。今後とも定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄競争入札の徹底により、物件費の削減を図ってたが、平成24年度ではリサイクル館包括運営管理業務委託や、学童クラブの指定管理業務委託の増加により0.5%の増となった。今後も引き続き、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては保育所運営費等の額が急激に膨らんでいることがあげられる。 | その他の分析欄類似団体と比較して低くなっていて、数値はほぼ横ばいとなっている。 | 補助費等の分析欄類似団体と平均して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考える。 | 公債費の分析欄地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成20年度から公債費は減少傾向にあり全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は0.4%上昇している。大きな要因は扶助費の増である。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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