北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

千葉県の水道事業千葉県の下水道事業千葉県の排水処理事業千葉県の交通事業千葉県の電気事業千葉県の病院事業千葉県の観光施設事業千葉県の駐車場整備事業千葉県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

千葉県流山市の財政状況(2012年度)

🏠流山市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

市税等の標準税収入額等は増加しているものの、人口の増加等による基準財政需要額の増加が上回り、財政力指数は0.3ポイント低下している。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源が約2億3千万円増加している反面、分子となる経常一般財源も増加したため、0.1%の増加となった。分子の増加の主な要因は、市内人口の増加に伴う扶助費の増加であり、人件費については減少している。全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っており、今後も事業の見直し等により経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員が、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により平成24年度から平成25年度までの時限的措置として平均7.8%給与を削減したことにより、平成22年度から平成23年度で8.6%上昇したが、平成24年度(平成25年4月1日時点)では地域手当の支給率を8%から7%に減したことにより、前年度にくらべ1.0の減となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を推進し、アウトソーシングを実行することにより、類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。また、アウトソーシング以外の対応策として、臨時職員、任期付職員、再任用等の活用を推進している。

実質公債費比率の分析欄

全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成24年度では、普通交付税の増加による分母の増加や、分子から控除される「災害復旧費等に係る基準財政需要額」のうち、特に臨時財政対策債の償還額の増加が大きかったことなどから、0.9%の減少となった。

将来負担比率の分析欄

全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成24年度は、標準財政規模の増加や、財政調整積立基金の積み立てにより充当可能基金が約10億円増加したことなどから、前年度に比べ14.8%の減少となった。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

平成20年度から人件費は減少傾向にあり、平成24年度にあっても平成23年度と比較してやや減少していて、類似団体と比較してもほぼ同じ数値を維持している。今後とも定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

競争入札の徹底により、物件費の削減を図ってたが、平成24年度ではリサイクル館包括運営管理業務委託や、学童クラブの指定管理業務委託の増加により0.5%の増となった。今後も引き続き、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては保育所運営費等の額が急激に膨らんでいることがあげられる。

その他の分析欄

類似団体と比較して低くなっていて、数値はほぼ横ばいとなっている。

補助費等の分析欄

類似団体と平均して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考える。

公債費の分析欄

地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成20年度から公債費は減少傾向にあり全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は0.4%上昇している。大きな要因は扶助費の増である。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

人口の増加、景気の回復基調を受けて、市税収入が見込みをうわまわったことなどから、標準財政規模に対する実質収支額の割合は5%を超えている。また、平成24年度は財政調整積立基金の積み立てを行ったことにより残高が約10億円増加したことにより、標準財政規模に対する財政調整積立基金の残高は3.45%増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

いずれの会計にも赤字は発生していない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金等が減少し、算入公債費等が増加しているため、実質公債費率及び分子は減少している。今後も地方債の発行と基金残高のバランスを注視しながら、地方債の発行においては地方交付税措置されるものを優先するなど実質公債費比率の減少に努めていく。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高にあっては、年度間の増減はあるもののほぼ横ばい、将来負担額全体では、平成23年度まで年々減少してきたものの、平成24年度では組合等負担見込み額の増加により微増となっている。充当可能財源等内の充当可能基金は、平成23年度まで減少傾向にあったが、平成24年度では財政調整積立基金残高の増加により約10億円の増加となっているほか、基準財政需要額算入見込み額が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。今後も地方債の発行と基金残高のバランスに注視しながら、地方債の発行においては地方交付税措置されるものを優先するなど将来負担比率の減少に努めていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,