千葉県流山市の財政状況（2015年度）

・平成２７年度も前年同様０．１ポイント上昇した。・また、これまで同様全国平均を大きく上回っている。

・分子となる経常経費充当一般財源が約６億４千万増加したものの、分母となる経常一般財源が１１億９千万増加した結果、１．３ポイントの減となった。・分子の増加の主な要因として、扶助費、物件費の増加があげられる。・全国平均、千葉県平均を下回っており、今後も事業の見直し等を積極的に行い、経費の削減を図っていく。

定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制等により人件費の抑制に努めているため、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を下回っている。

全国市平均、町村平均を上回ってはいるが、類似団体平均と同等水準を保っている。

・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直し、事業の廃止・見直しを行い、類似団体と比較しても均衡が保たれた状態となっている。

・流山市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を上回る４．０％となっている。・過去５年は減少傾向にあるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

・将来負担額について、定年退職者の増により退職手当負担見込み額が減少したことから全体として比率が減少。平成２６年度と比べて１ポイント減少した。・しかし、地方債現在高については「小中併設校建設事業」「市民総合体育館建替事業」等の地方債の借入により増額となっており、比率の上昇の可能性が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

・平成２３年度から２６年度までは減少傾向であったが、平成２７年度においては、職員数増の影響もあり、人件費は増加した。・今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。

・仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図ってきており、0.5ポイントの減となった。今後引き続き、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図っていく。

・扶助費に係る経常収支比率が全国平均、千葉県平均を上回り、前年度と比較して０．６ポイント減少したが、依然として増加傾向といえる。・上昇傾向にある要因として、保育園運営業務委託料や子ども医療扶助費の増加、また、生活保護費の額が膨らんでいることがあげられる。生活保護費については、資格審査等の適正化や、各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向歯止めをかけるように努める。

・その他に係る経常収支比率については、平成２７年度は前年度と比較して１．５ポイント減少しているが、公共下水道特別会計分の繰出金がなくなり、全体としての繰出金が減少したことが主な要因である。

・類似団体平均と比較して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考える。

・地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成２３年度から減少傾向にあり、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を下回っている。

・平成２７年度については、前年と同じ数値となっている。

・実質収支額は、平成２６年度３．１６％から平成２７年度は、４．９９％と１．８３％増加しており、ここ数年、継続的に黒字を確保している。・実質単年度収支についても、人口増の影響による納税義務者の増加や、新築家屋の増加により、市税収入等が前年比増収となったことに加え、経費削減に努めていることことなどにより、黒字確保となった。・財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。

・実質公債費比率は、減少傾向である。・また、減少傾向にあった将来負担比率が平成２６年度から増加している主な要因は、「小中併設校建設事業」「市民総合体育館建替事業」等の地方債の借入によるもの及び、「小中併設校建設事業」が、平成２６年度から債務負担行為に計上されたものによると考えられる。・今後も地方債の発行と基金残高のバランスを注視しながら、地方債の発行においては地方交付税措置されるものを優先するなど実質公債費比率および将来負担比率の減少に努めていく。