千葉県流山市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

・全体的に、全国平均・類似団体内平均を継続的に下回っているが、子育て世代の人口の増加に伴う小中学校建設関係の経費の増加により、教育費は類似団体内平均を上回った。・民生費、衛生費については増加傾向にあるものの、前年との比較においては新型コロナウィルス関連委託料等の減少により、減少となった。・災害復旧費については、おおたかの森小学校の火災による復旧工事請負費により、前年比で皆増となっている。

性質別歳出の分析欄

・扶助費については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策としての子育て世帯への臨時特別給付金の皆減により減少している。・普通建設事業費については、おおぐろの森中学校の建設事業完了が大きな要因として前年から減少となっている。・災害復旧事業費については、おおたかの森小学校の火災による復旧工事請負費により、前年比で皆増となっている。・繰出金については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増加により、増加している。

施設情報の分析欄

類似団体及び前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は学校施設と児童館である。公民館については、昭和４０年代・５０年代に建設された施設が多いため、老朽化が進んでいるが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき令和１０年までに各施設の大規模修繕を、令和２０年までに長寿命化改修を行っていくこととしている。学校施設については、近年の人口増加に対応するため小学校や中学校の建設及び増築を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は、積極的に小学校や中学校の施設整備を行っているため、増加傾向になっている。そのため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子供たちの安心安全な教育環境の整備に積極的に取り組んでいる。児童館については、令和４年１２月１日に新たな地域子育て支援の拠点となる南流山児童センターが開館したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなり、一人当たり面積が増加した。他の児童館については、個別施設計画に則り、長寿命化改修や大規模修繕等を計画的に進めて適切な維持管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体及び前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと図書館である。消防施設については、平成２５年度に建替えを行った南消防署を除いた他施設は老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防本部・中央消防署庁舎は昭和４９年に建設され老朽化が進んでいることと、当該施設が浸水想定区域内にあることから、令和６年度に移転を計画している。図書館については、利用者により質の高い図書館サービスを提供するため、令和４年１２月にサンコーテクノプラザ南流山地域図書館が開館したため、有形固定資産減価償却率が低くなり、一人当たり面積が増加した。他の図書館は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策・長寿命化を図っていく。体育館・プールについては、老朽化に伴い、平成２５年から平成２７年度にかけて市民総合体育館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

1.資産・負債の状況

資産について、一般会計等では、資産総額が前年度末から4,583百万円の増加となった。これは新設中学校の建設費や公園整備工事などのインフラ資産の取得が要因となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要がある。また、負債については、前年度末から577百万円の増加となり、学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ88,689百万円多くなっている。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していることなどから、一般会計等に比べ59,880百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経営経費は69,616百万円となり、前年度から1,046百万円の減少となった。このうち、業務費用は1,291百万円が増加し、移転費用は2,337百万円減少している。業務費用に関しては、ごみ焼却施設の点検整備業務委託料や、令和4年度から開校した中学校の児童生徒数の増加に伴い、賄材料費が増加した。移転費用に関しては、令和3年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い子育て世帯の生活を支援するために実施した臨時特別給付金の給付が完了したことで減少した。令和9年度までは人口増加が続くと見込んでいるが、人口減少が開始した際も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、主な要因として、人口増加に伴う市税収入の増加により税収等が前年度に比べ2,702百万円増加したこと、令和3年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う子育て世帯への臨時給付金の給付が完了したことなどにより国県等補助金が前年度に比べ3,570百万円減少したことにより財源は前年度より減少したものの、税収等の財源(67,612百万円)が純行政コスト(66,462百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,150百万円(前年度比27百万円)となり、純資産残高は4,007百万円の増加となった。財源、行政コストともに前年度より減少をしているが、今後も歳入歳出のバランスを考慮しながら本年度差額の黒字化に努める必要がある。全体、連結においては、いずれも財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は黒字となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から877百万円の減少となった。近年の人口増加に対応するため、学校等の公共施設へ積極的な投資を行っており、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている。これらの施設整備は流山市の将来に必要な投資であるため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みであるが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しである。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう注意を払っていく。全体では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっており、連結では業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスになっている。できる限り業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えるよう努めていく。

1.資産の状況

る。これらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えている

2.資産と負債の比率

地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べて進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率は類似団体の平均よりやや高くなっている。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る36.6%となっているので、令和4年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えている。今後も数値の推移を注視し、将来世代への過度な負担にならないよう努めていく。

3.行政コストの状況

流山市は、類似団体の平均より住民一人当たり行政コストが3万円程度低いことから、類似団体と比較した場合、行政運営が効率的に行われていると言える。これは、人口増が続く中、定員適正化を進めた結果がこの指標に表れているものだと思われる。ただし、人口増に伴いスケールメリットが働く分、一人当たりの過度な施設の新規取得・更新分のコストが顕在化しにくい状況になっているため、経年比較を行う上でこの指標の値が大きくならないか、今後この指標の動向に注意する必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体の平均値と同じになっている。経常収益に関しては、使用料及び手数料等が子どものための教育・保育給付費負担金過年度収入の減少により前年度と比べ78百万円減少となった。経常費用に関しては、令和3年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う子育て世帯の生活を支援するために実施した臨時特別給付金の給付が完了したことなどにより移転費用が大きく減少したことで前年度と比べ1,039百万円の減少になった。経常収益、経常費用ともに減少をしたことで、受益者負担比率は前年度と同じになった。