千葉県流山市の財政状況（2019年度）

・全体的に、全国平均・類似団体内平均を継続的に下回っているが、子育て世代の人口の増加に伴う小中学校建設関係の経費の増加により、教育費は類似団体内平均を上回った。・民生費については、人口増加に伴い増加している。

・人件費については、人口の増加、適正管理計画により、住民一人当たりの人件費コストが少なくなっている。・扶助費については、子育て世代の人口の増加に伴う子育て施策に関する経費の増加により、増加している。・積立金については、教育、文化及びスポーツ振興基金やふるさと２１まちづくり基金への積立てにより増加している。・投資及び出資金については、下水道事業会計への出資金により増加している。

いずれの会計にも赤字は発生しておらず、ほぼ横ばいにて推移している。

・ごみ焼却施設の一般廃棄物処理事業債の償還が完了したことや首都圏新都市鉄道への出資債が減少したことなどにより実質公債費比率は減少している。・今後も地方債の発行においては、地方交付税措置されるものを優先するなど、実質公債費比率の減少に努めていく。

・減債基金残高については、平成28年度に土地区画整理事業に関する繰上償還を行ったことにより減少した。・引き続き計画的な積立てと適切な償還を行っていく。

・債務負担行為に基づく支出予定額（主におおたかの森小中学校に関する支出額）がやや減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高の増加により、将来負担額はやや増加している。・充当可能特定歳入が増加したことによる将来負担比率の分子の減少のため、将来負担比率は低下傾向にある。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は学校施設と橋りょう・トンネルである。公民館については、昭和４０年代・５０年代に建設された施設が多いため、老朽化が進んでいるが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき令和１０年までに各施設の大規模改修を、令和２０年までに長寿命化改修を行っていくこととしている。学校施設については、近年の人口増加に対応するため小学校や中学校の建設及び増改築を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校施設を整備している一方、人口も増加しているため、一人当たり面積は減少傾向にあるが、今後も小学校や中学校の施設整備を行っていくため、一人当たり面積は増加することが懸念される。そのため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子供たちの安心安全な教育環境の整備に積極的に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代・４０年代に整備されたものが多く、老朽化が進んでいるが、平成２４年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に補修を行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるため、必要に応じて橋梁長寿命化計画の改善を行い、適切な維持管理に努めていく。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと市民会館である。消防施設については、平成２５年度に建替えを行った南消防署を除いた他施設は老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防本部・中央消防署庁舎は昭和４９年に建設され老朽化が進んでいることと、当該施設が浸水想定区域内にあることから、令和６年度に移転を計画している。体育館・プールについては、老朽化に伴い平成２５年度から平成２７年度にかけて市民総合体育館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館については、昭和４４年に建設され老朽化が進んでいるが、令和元年度に施設内のトイレ改修工事を行い施設整備に努めた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。今後は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策・長寿命化を図っていく。

資産について、一般会計等では、資産総額が前年度末から3,999百万円の増加となった。これは新設小中学校の建設に伴う用地取得や道路などのインフラ資産の取得が主な要因となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要がある。また、負債については、前年度末から2,035百万円の増加となり、学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ88,562百万円多くなっている。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していることなどから、一般会計等に比べ63,604百万円多くなっている。

一般会計等においては、経営経費は53,625百万円となり、前年度末から1,854百万円の増加となった。このうち、業務費用は251百万円減少し、移転費用は2,106百万円増加している。これは保育所の増加に伴う私立保育所運営事業補助金や私立保育所整備費補助金などの増加により補助金等が1,011百万円増加したこと、人口増加に伴う社会保障費の増加により社会保障給付が489百万円増加したことが主な要因である。人口増加が続く令和9年度まではこの傾向は続くと見込んでいるが、人口減少が開始した時も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、人口増加に伴う市税収入の増加や幼児教育・保育の無償化に伴う国県負担金の増加などにより、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は376百万円の黒字となった。さらに、基金等の増加により本年度末純資産残高は前年度末と比べ1,964百万円の増加となった。税収等の財源は前年度より4,463百万円増加しているが、行政コストも年々増加傾向にあるため、歳入歳出のバランスを考慮しながら、今後も本年度差額の黒字化に努める必要がある。全体、連結においては、いずれも税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は黒字となっている。

一般会計等においては、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から518百万円の増加となった。近年の人口増加に対応するため、学校や学童クラブ等の公共施設へ積極的な投資を行っており、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている。これらの施設整備は流山市の将来に必要な投資であるため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みであるが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しである。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう注意を払っていく。全体、連結では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっているが、できる限り業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えるよう努めていく。

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より12%程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。一方、他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が58万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっている。これらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えている。

地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べて進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率も類似団体の平均値よりやや高くなっている。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る25.4%となっているので、令和元年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えている。今後も数値の推移を注視し、類似団体と比べて将来世代への過度な負担にならないよう努めていく。

住民一人当たりの負債額は類似団体の平均値より低く、有形固定資産減価償却率も類似団体の平均値より低いことから、類似団体と同程度の負債で施設の更新を将来へ先送りすることな<行えている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、285百万円の黒字となっている。類似団体平均を下回っているのは、地方債を発行して、学校建設などの必要な整備を行ったためである。