千葉県流山市の財政状況（2013年度）
末端給水事業
公共下水道収録データの年度
📅2024年度📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄全体として減少傾向にあるが、平成２４年度と同様であり変化は見られない。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常一般財源約３億６千万の増加は、分母となる経常一般財源が、約４億９千万増加した反面、平成２４年度と比較し、０．１％の減少となった。分子の増加の主な要因は、物件費の増加であり、人件費は減少している。全国平均および千葉県平均を下回っており、今後も事業の見直し等を行い、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による平均７．８％の給与減額支給措置が平成２６年３月末で終了したことに伴い、平成２５年度（平成２６年４月１日時点）では、７．８ポイントの大幅な減少となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を推進し、民間委託やアウトソーシングの拡大、組織機構の見直し、事業の廃止・見直しを行い、類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。 | 実質公債費比率の分析欄全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成２５年度の減については、分子の減の影響、分子から控除される「災害復旧等に係る基準財政需要額」のうち、特に臨時財政対策債の償還額の増加が大きかったこと等があげられる。 | 将来負担比率の分析欄全国平均や千葉県平均を下回っているが、前年度と比べ、５．１％増加している。増加の主な要因としては、地方債残高や公営企業債等繰出見込額が増加したことによるものである。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄平成２１年度から人件費は減少傾向にあり、平成２５年度にあっても平成２４年度と比較し、やや減少している。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄競争入札の徹底により、物件費の抑制を図っていたが、平成２５年度では、個別予防接種業務委託や剪定枝等処分業務委託の増加により、１．２％の増加となった。 | 扶助費の分析欄全国平均及び千葉県平均を上回っており、介護支援、高齢者支援に伴う給付金や医療扶助費が増加していることが上げられるが、前年度と比較し、減となっている。 | その他の分析欄類似団体と比較して低くなっており、数値はほぼ横ばいとなっている。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考えられる。 | 公債費の分析欄地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから平成２１年度から公債費は減少傾向にあり、全国及び千葉県平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度と比較し０．３％減少している。主な要因は、人件費と扶助費の減である。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支比率は平成２４年度５．２６％から平成２５年度は４．１３％と１．１３％減少（悪化）している。この要因は、平成２４年度決算により生じたおよそ１５億円の実質収支を平成２５年度の補正予算において、市民サービスに振り分けた結果であり、財政調整積立金を取り崩していないことから妥当な水準であると分析している。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結赤字比率の平成２５年度の数値は、平成２３年度に比べると上昇（マイナスの数値が小さくなっている）しており、平成２２年度に近い数値にもどっている。これは、平成２３年度数値が、特例的なものであったものと考える。平成２３年度の数値の要因としては、決算において、歳入では、予算額より大きく歳入されたこと（市税で約６．５億円の増）、歳出では、民生費や衛生費において、多額の不用額（民生費約６．１億円、衛生費約３億円）が生じたことがあげられる。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
単年度ベースの実質公債費比率が改善している要因について、分子においては、分子から差し引くことができる地方債の償還に充当可能な都市計画税などの特定財源の増加と基準財政需要額に算入される公債費の増加によるものが主要因であり、分母においては、つくばエクスプレス沿線の都市整備が進み、個人所得割や固定資産税が増加したことで、標準財政規模のうち、標準税収入額の増加したことが要因に挙げられる。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債残高および公営企業債等繰入見込額が主に増加しているが、地方債残高については、新市街地地区小中併設校の用地取得事業、運河駅施設整備事業、西平井・鰭ヶ崎地区公園施設新設事業、市民総合体育館建替事業等の地方債の借入によるものである。公営企業債等繰入見込額の増額については、土地区画整理事業特別会計における将来負担額や公共下水道特別会計における将来負担額が増加したことによるものである。今後の将来負担比率については、市民総合体育館や小中併設校の建物部分の地方債の借入や公債費に準ずる債務負担行為の残高が発生してくるため、平成２９年度までの一定の間は将来負担比率の上昇傾向が続くものと考える。出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,