末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄全体として減少傾向にあるが、平成２４年度と同様であり変化は見られない。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常一般財源約３億６千万の増加は、分母となる経常一般財源が、約４億９千万増加した反面、平成２４年度と比較し、０．１％の減少となった。分子の増加の主な要因は、物件費の増加であり、人件費は減少している。全国平均および千葉県平均を下回っており、今後も事業の見直し等を行い、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による平均７．８％の給与減額支給措置が平成２６年３月末で終了したことに伴い、平成２５年度（平成２６年４月１日時点）では、７．８ポイントの大幅な減少となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を推進し、民間委託やアウトソーシングの拡大、組織機構の見直し、事業の廃止・見直しを行い、類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。 | 実質公債費比率の分析欄全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成２５年度の減については、分子の減の影響、分子から控除される「災害復旧等に係る基準財政需要額」のうち、特に臨時財政対策債の償還額の増加が大きかったこと等があげられる。 | 将来負担比率の分析欄全国平均や千葉県平均を下回っているが、前年度と比べ、５．１％増加している。増加の主な要因としては、地方債残高や公営企業債等繰出見込額が増加したことによるものである。 |
人件費の分析欄平成２１年度から人件費は減少傾向にあり、平成２５年度にあっても平成２４年度と比較し、やや減少している。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄競争入札の徹底により、物件費の抑制を図っていたが、平成２５年度では、個別予防接種業務委託や剪定枝等処分業務委託の増加により、１．２％の増加となった。 | 扶助費の分析欄全国平均及び千葉県平均を上回っており、介護支援、高齢者支援に伴う給付金や医療扶助費が増加していることが上げられるが、前年度と比較し、減となっている。 | その他の分析欄類似団体と比較して低くなっており、数値はほぼ横ばいとなっている。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考えられる。 | 公債費の分析欄地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから平成２１年度から公債費は減少傾向にあり、全国及び千葉県平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度と比較し０．３％減少している。主な要因は、人件費と扶助費の減である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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