末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２２年度と比較して市税は約４億６千万円増加しているものの、つくばエクスプレス沿線整備に係る費用の増額や市内人口の増加に伴う扶助費の支出増により０．０２の低下となった。今後も市税の徴収確保に努め、財源確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源が約７億３千万円増加した半面、分子となる経常経費充当一般財源も生活保護費等の扶助費、人件費の増額により約７億９千万円増加して０．７の上昇となったが、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。今後も事業の見直し等により経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員が国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により平成２４年度から平成２５年度までの時限的措置として平均７．８％給与を削減したことにより上昇している。今後も国及び他市の動向を注視しながら、より一層給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を推進し、アウトソーシングを実行することにより類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。また、アウトソーシング以外の対応策として、臨時職員、任期付職員、再任用等の活用を推進している。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。前年度から０．９減少した要因として分子は元利償還金の減少及び臨時財政対策債の元利償還金の増加により３ヵ年平均で約１億５千万円減少、分母は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により同じく３ヵ年平均で約６億３千万円増加したことが主な要因となった。今後とも、緊急時・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成２３年度は分母の標準財政規模の増加や、分子の退職手当負担見込み額の減少などにより、前年度に比べて５．５％の減少となった。 |
人件費の分析欄平成１９年度から人件費は減少傾向にあり、平成２３年度にあっても平成２２年度と比較してほぼ横ばいに推移していて、類似団体と比較してもほぼ同じ数値を維持している。今後とも定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄競争入札の徹底により、物件費の削減を図ってきており、０．２減となった。今後も引き続き、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては生活保護費等の額が急激に膨らんでいることがあげられる。 | その他の分析欄類似団体と比較して低くなっていて、数値はほぼ横ばいとなっている。 | 補助費等の分析欄類似団体と平均して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考える。 | 公債費の分析欄地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成１９年度から公債費は減少傾向にあり全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は０．９ポイント上昇している。大きな要因は扶助費の増である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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