千葉県流山市の財政状況（2010年度）
千葉県流山市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
つくばエクスプレス沿線整備による市税の増加と市税徴収率の向上により、平成２１年度までは連続した伸びを見せていたが、平成２２年度では景気の低迷を受けて市税収入が減少したことから、0.02の低下となった。今後も市税の徴収確保に努め、財源確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費は削減しているものの、扶助費の伸びにより、分子の経常一般財源額が約３億円増加している。しかしながら、普通交付税が増加した事などにより分母の経常一般財源が１７億９，２００万円増加したことが大きく影響し、前年度に比べ4.9％の減少となった。今後も事業の見直し等により経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者の不補充、昇格の抑制により人件費の削減を図るなかで、類団体の平均を下回るなど給与の適正化を図っている。今後ともラスパイレス指数の変動要因に注視しつつ、より一層の給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画を推進し、アウトソーシングを実行することにより、類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。また、アウトソーシング以外の対応策として、臨時職員、任期付職員、再任用等の活用を推進している。
実質公債費比率の分析欄
全国平均及び千葉県平均値を下回っている。地方債の発行にあたっては、地方交付税措置されるものを優先するほか、可能な限り、償還元金以内の地方債発行に努力してきたことから、前年度に比べ0.4％の減少となった。
将来負担比率の分析欄
全国平均及び千葉県平均値を下回っている。平成２２年度は、地方債残高の減少や、退職手当負担見込み額の減少などにより、前年度に比べ11.3％の減少となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
平成１８年度から人件費は減少傾向にあり、平成２２年度では類似団体平均を下回っている。今後とも定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図ってきており、0.7ポイントの減となった。今後引き続き、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、生活保護費等の増加により年々増加の傾向にある。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっている。数値はほぼ横ばいとなっている。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考える。
公債費の分析欄
地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成19年度から公債費は減少傾向にあり、全国及び千葉県市町村の平均値を下回っている。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は3.6ポイントの減となっている。大きな要因は人件費の減である。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
景気の低迷を受けて、財政調整積立基金の残高は年々減少傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
いずれの会計にも赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金等については増加しているものの、算入公債費等が増加しているため、実質公債費比率の分子は減少している。今後も地方債の発行と基金残高のバランスを注視しながら、地方債の発行においては地方交付税措置されるものを優先するなど実質公債費比率の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額は年々減少傾向にある。充当可能基金は減少傾向にあるものの、基準財政需要額算入見込み額が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。今後も地方債の発行と基金残高のバランスを注視しながら、地方債の発行においては地方交付税措置されるものを優先するなど将来負担比率の減少に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県流山市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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