末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄・平成２８年度も前年同様０．１ポイント上昇した。・また、これまで同様全国平均を大きく上回っている。 | 経常収支比率の分析欄・分母となる経常一般財源が３億５千万増加したものの、分子となる経常経費充当一般財源が約５億９千万増加した結果、２．１ポイントの増となった。・分子の増加の主な要因として、扶助費、物件費の増加があげられる。・全国平均、千葉県平均を下回っており、今後も事業の見直し等を積極的に行い、経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制等により人件費の抑制に努めているため、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、町村平均を上回ってはいるが、類似団体平均と同等水準を保っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直し、事業の廃止・見直しを行い、類似団体と比較しても均衡が保たれた状態となっている。 | 実質公債費比率の分析欄・流山市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、千葉県平均を上回る３．７％となっている。・過去５年は減少傾向にあるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担額について、おおたかの森小・中学校の債務負担行為の支出予定額の減少と下水道事業会計への繰出額の減少により、平成２７年度と比べて８．７ポイント減少した。・しかし、地方債現在高については「小中併設校建設事業」等の地方債の借入により増額となっており、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・人件費については、平成２４年度から２６年度までは減少傾向であったが、平成２７年度からは、職員数増の影響もあり、増加している。・今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄・仕様の見直しや競争入札の徹底により、物件費の削減を図ったものの、委託料等の増加により、１．０ポイントの増となった。・今後も引き続き、仕様の見直しや競争入札の徹底により、物件費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が全国平均、千葉県平均を上回り、前年度と比較して０．７ポイント増加した。・上昇傾向にある要因として、保育園運営業務委託料や子ども医療扶助費の増加、また、生活保護費の額が膨らんでいることがあげられる。生活保護費については、資格審査等の適正化や、各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率については、平成２７年度は公共下水道特別会計分の繰出金がなくなったことにより減少しているが、類似団体と比較して低くなっており、数値はほぼ横ばいとなっている。 | 補助費等の分析欄・類似団体平均と比較して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考える。 | 公債費の分析欄・地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成２４年度から減少傾向にあり、全国平均、千葉県平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄・平成２７年度と比較して、１．３ポイント増加している。主な要因は、扶助費と物件費である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費はここ数年、全国平均、県平均、類似団体平均より大幅に下回っている。・教育費については、前年より７，１６５ポイントの減となった。主な要因は、小学校校舎等建設事業に係る工事請負費等の増加によるものです。・土木費については、前年より２４，９９９ポイントの大幅減となった。主な要因は前年の増加の要因となった市民総合体育館建設の完了による工事請負費の減少によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については減少傾向にあり、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。人口増加の影響により、住民１人当たりの人件費コストが小さくなってきている。・扶助費については、増加傾向にある。要因は、子育て世代の人口増加に伴う、子育て施策に関連する経費が膨らんでいるためである。・投資及び出資金について、平成２８年度に大幅に減少しているのは、下水道事業会計出資金が減額されたためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は、減少傾向である。・また、増加傾向にあった将来負担比率が平成２８年度で減少している主な要因は、小学校の施設整備等により地方債の借入によるもの、おおたかの森小・中学校の債務負担行為の支出予定額が減少したことや市税収入などの伸びによると考えられる。・今後も地方債の発行と基金残高のバランスを注視しながら、地方債の発行においては地方交付税措置されるものを優先するなど実質公債費比率および将来負担比率の減少に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況流山市では、一般会計等、全体、連結いずれについても、純資産比率が6割を超えている状況のもと、財政健全化法に基づく各指標値も良好な結果を示していることから、平成28年度末時点において、市の持続可能性、世代間公平性に問題は生じていないと考えている。近年、流山市においては人口増加に伴い、公共施設の新規取得・更新が行われており、資産と負債が同時に大きくなる傾向にある。公共施設の新規取得・更新が行われると、固定資産の金額が大きくなるが、固定資産のほとんどは換金可能な資産では無く、将来住民の税収等によりその費用が回収される性質を有している。そのため、過度な公共施設の新規取得・更新とならないよう、財政健全化法に基づく各指標、類似団体の状況も考慮しながら、貸借対照表の各項目の経年比較を役立てていくことが今後重要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況流山市では、一般会計等、全体、連結いずれについても、補助金等、物件費、職員給与費の順に費用が大きい状況となっている。これらの費用はいずれも固定的な費用が多く、人口の増減に関係無く発生する特徴を持っている。現在、流山市においては、人口増加によりこれらの費用を経常収益、税収、国庫補助金等の財源で賄えており、結果として純資産変動の状況における本年度差額にも黒字として表れている。人口増加が続く平成39年度まではこの傾向は続くと見込んでいますが、人口減少が開始した時もこれらの費用は発生するため、総額でこれらの費用がどれくらい発生しているかを把握し、過度な公共施設への投資で大幅に大きくならないよう、注意していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況流山市では、一般会計等、全体、連結いずれについても、純資産は対前年度比で増加している。税収等と国庫補助金の合計は、いずれの会計単位においても行政コストを上回っているため、本年度差額は黒字となった。本年度純資産変動額も黒字となっている。なお今後についてだが、近年の人口増に伴い税収等は増加の傾向となっているため、引き続き純資産変動額は黒字になると予想している。また、人口増に対応するため、流山市においては公共施設への投資が積極的に行われており、現役世代が利用可能な資産が形成されてきた結果、純資産変動額の黒字となって表れたが、このような公共投資に伴う負債も同時に増加しているので、負債とのバランスを考慮し、現役世代と将来世代の負担の公平性を図りながら財政運営を行っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況流山市の資金収支は、一般会計等、全体、連結いずれについても業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスという状況となっている。流山市においては、近年の人口増に伴い、学校や学童クラブ建設といった公共施設等整備費が大きくなっているが、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている状況となっている。平成28年度単年度の資金収支の状況は、人口増に対応するために公共施設に積極的に投資している流山市の現状を適切に示しているが、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう、今後注意を払っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況流山市は、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より10%程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。一方、流山市は他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が50万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっている。これらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率流山市は、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率も類似団体の平均値よりやや高いことから、類似団体と比較した場合、将来世代に負担が先送りされている状況だといえる。ただ、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る36.3%となっているため、平成28年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないという結果になっている。これらの指標が示す結果は、人口増に伴う公共施設への投資が増加し、このことに伴い、負債も増加傾向にある中、平成39年度の人口減少を見越し、類似団体との差が広がらないよう、過度の公共施設の新規取得・更新に注意していく必要があることを示している結果である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況流山市は、類似団体の平均より住民一人当たり行政コストが5万円程度低いことから、類似団体と比較した場合、行政運営が効率的に行われている。人口増が続く中、定員適正化を進めた結果がこの指標に表れているものだと解釈している。ただし、人口増に伴いスケールメリットが働く分、一人当たりの過度な施設の新規取得・更新分のコストが顕在化しにくい状況になっているため、経年比較を行う上でこの指標の値が大きくならないか、今後この指標の動向に注意する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況流山市では、近年の人口増加に伴い、学童クラブ設置や学校建設をはじめとした公共施設への支出が増えたことで、基礎的財政収支は赤字となっている。類似団体に比べ、公共施設の新規取得・更新を行った結果であり、有形固定資産減価償却率にもその結果は表れているが、赤字となることでその財源を地方債発行収入といった財務活動収支で賄っている。類似団体と比較した場合、将来世代への負担を先送りしている結果となっているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均とほぼ同値な上、財政健全化法上の実質公債費比率も早期健全化基準である25%を大きく下回る3.7%となっているため、平成28年度末時点で市の持続可能性に問題は無いと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況流山市は、受益者負担比率が類似団体の平均を0.9%下回っており、他の類似団体に比べ、行政サービスがやや多く税収等で賄われている状況となっている。現段階では指標として若干低い程度で、費用負担の公平性の観点から、類似団体との不公平性は生じていない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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