千葉県流山市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費はここ数年、全国平均、県平均、類似団体平均より大幅に下回っている。・教育費については、前年より７，１６５ポイントの減となった。主な要因は、小学校校舎等建設事業に係る工事請負費等の増加によるものです。・土木費については、前年より２４，９９９ポイントの大幅減となった。主な要因は前年の増加の要因となった市民総合体育館建設の完了による工事請負費の減少によるものである。

性質別歳出の分析欄

・人件費については減少傾向にあり、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。人口増加の影響により、住民１人当たりの人件費コストが小さくなってきている。・扶助費については、増加傾向にある。要因は、子育て世代の人口増加に伴う、子育て施策に関連する経費が膨らんでいるためである。・投資及び出資金について、平成２８年度に大幅に減少しているのは、下水道事業会計出資金が減額されたためである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

流山市では、一般会計等、全体、連結いずれについても、純資産比率が6割を超えている状況のもと、財政健全化法に基づく各指標値も良好な結果を示していることから、平成28年度末時点において、市の持続可能性、世代間公平性に問題は生じていないと考えている。近年、流山市においては人口増加に伴い、公共施設の新規取得・更新が行われており、資産と負債が同時に大きくなる傾向にある。公共施設の新規取得・更新が行われると、固定資産の金額が大きくなるが、固定資産のほとんどは換金可能な資産では無く、将来住民の税収等によりその費用が回収される性質を有している。そのため、過度な公共施設の新規取得・更新とならないよう、財政健全化法に基づく各指標、類似団体の状況も考慮しながら、貸借対照表の各項目の経年比較を役立てていくことが今後重要である。

2.行政コストの状況

流山市では、一般会計等、全体、連結いずれについても、補助金等、物件費、職員給与費の順に費用が大きい状況となっている。これらの費用はいずれも固定的な費用が多く、人口の増減に関係無く発生する特徴を持っている。現在、流山市においては、人口増加によりこれらの費用を経常収益、税収、国庫補助金等の財源で賄えており、結果として純資産変動の状況における本年度差額にも黒字として表れている。人口増加が続く平成39年度まではこの傾向は続くと見込んでいますが、人口減少が開始した時もこれらの費用は発生するため、総額でこれらの費用がどれくらい発生しているかを把握し、過度な公共施設への投資で大幅に大きくならないよう、注意していく必要がある。

3.純資産変動の状況

流山市では、一般会計等、全体、連結いずれについても、純資産は対前年度比で増加している。税収等と国庫補助金の合計は、いずれの会計単位においても行政コストを上回っているため、本年度差額は黒字となった。本年度純資産変動額も黒字となっている。なお今後についてだが、近年の人口増に伴い税収等は増加の傾向となっているため、引き続き純資産変動額は黒字になると予想している。また、人口増に対応するため、流山市においては公共施設への投資が積極的に行われており、現役世代が利用可能な資産が形成されてきた結果、純資産変動額の黒字となって表れたが、このような公共投資に伴う負債も同時に増加しているので、負債とのバランスを考慮し、現役世代と将来世代の負担の公平性を図りながら財政運営を行っていく必要がある。

4.資金収支の状況

流山市の資金収支は、一般会計等、全体、連結いずれについても業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスという状況となっている。流山市においては、近年の人口増に伴い、学校や学童クラブ建設といった公共施設等整備費が大きくなっているが、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている状況となっている。平成28年度単年度の資金収支の状況は、人口増に対応するために公共施設に積極的に投資している流山市の現状を適切に示しているが、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう、今後注意を払っていく必要がある。

1.資産の状況

流山市は、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より10%程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。一方、流山市は他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が50万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっている。これらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものである。

2.資産と負債の比率

流山市は、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率も類似団体の平均値よりやや高いことから、類似団体と比較した場合、将来世代に負担が先送りされている状況だといえる。ただ、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る36.3%となっているため、平成28年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないという結果になっている。これらの指標が示す結果は、人口増に伴う公共施設への投資が増加し、このことに伴い、負債も増加傾向にある中、平成39年度の人口減少を見越し、類似団体との差が広がらないよう、過度の公共施設の新規取得・更新に注意していく必要があることを示している結果である。

3.行政コストの状況

流山市は、類似団体の平均より住民一人当たり行政コストが5万円程度低いことから、類似団体と比較した場合、行政運営が効率的に行われている。人口増が続く中、定員適正化を進めた結果がこの指標に表れているものだと解釈している。ただし、人口増に伴いスケールメリットが働く分、一人当たりの過度な施設の新規取得・更新分のコストが顕在化しにくい状況になっているため、経年比較を行う上でこの指標の値が大きくならないか、今後この指標の動向に注意する必要がある。

4.負債の状況

流山市では、近年の人口増加に伴い、学童クラブ設置や学校建設をはじめとした公共施設への支出が増えたことで、基礎的財政収支は赤字となっている。類似団体に比べ、公共施設の新規取得・更新を行った結果であり、有形固定資産減価償却率にもその結果は表れているが、赤字となることでその財源を地方債発行収入といった財務活動収支で賄っている。類似団体と比較した場合、将来世代への負担を先送りしている結果となっているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均とほぼ同値な上、財政健全化法上の実質公債費比率も早期健全化基準である25%を大きく下回る3.7%となっているため、平成28年度末時点で市の持続可能性に問題は無いと考える。

5.受益者負担の状況

流山市は、受益者負担比率が類似団体の平均を0.9%下回っており、他の類似団体に比べ、行政サービスがやや多く税収等で賄われている状況となっている。現段階では指標として若干低い程度で、費用負担の公平性の観点から、類似団体との不公平性は生じていない。