千葉県流山市の財政状況（2017年度）

・全体的に、全国平均、類似団体を継続的に下回っている・教育費については、小中併設校の事業費減により減少している

・人件費については、人口の増加、適正管理計画により、住民一人当たりの人件費コストが少なくなっている・扶助費については、子育て世代の人口の増加に伴う、子育て施策に関連する経費の増加により増加している・普通建設事業費については、小中併設校の事業費減により減少している・投資及び出資金については、下水道事業会計への出資金により増加している

いずれの会計にも赤字は発生しておらず、ほぼ横ばいにて推移している

・クリーンセンターに関する償還金は減少しているものの、小中併設校に関する償還金等の増加によるため、前年度に比べやや増えている・今後も地方債の発行においては、地方交付税措置されるものを優先するなど、地方債の発行の抑制に努め、実質公債費率の減少に努めていく

・一般会計等に係る地方債の現在高はやや増加しているが、債務負担行為に基づく支出予定額（主におおたかの森小中学校に関する支出額）が前年と比較し減少している・今後も地方債の発行においては、地方交付税措置されるものを優先するなど実質公債費率の減少に努めていく

流山市の特徴として、学校施設の有形固定資産減価償却率が全国平均を２５％程度下回っていることが挙げられる。このような結果となったのは、近年の人口増加に伴い、小学校や中学校の建設や増改築を積極的に行ってきたことが要因だと捉えている。しかし、小学校、中学校の建設や増改築が行われているものの、学校施設の一人当たり面積は全国平均を下回っていることから、現状やや学校が足りない状況になっていると言える。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても一人当たり面積が全国平均を下回っていることから、児童関連の施設が全般的に足りない状況となっていることが読み取れる。人口増加が進む間、児童関連の施設が足りない状況は続く見込みのため、将来負担や他施設の更新計画とのバランスを取りながら、これらの施設の整備を行っていくことが当面の課題になると考えられる。この他の特徴として、公民館の有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況となっていることが挙げられる。公民館の老朽化に対しては、施設の修繕・改修により対応しており、平成２８年度から平成２９年度にかけて初石公民館、平成２９年度に北部公民館の改修事業を行っている。

流山市の特徴として、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が全国平均以下となっていることが挙げられる。このような結果となったのは、キッコーマンアリーナの建設やスポーツフィールドの整備を行ってきたことが主な原因だと分析している。体育館・プールの一人当たり面積は全国平均とほぼ同水準であり、人口が増加傾向にある中でも、市民にスポーツ関連の施設が行き届いている状況だと考えている。消防施設の有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っており、他自治体と比較し老朽化が進んでいることも、流山市の特徴として挙げられる。平成２８年度には防火水槽の改修や消防団機械菊置場の設置を行っており、今後、中央消防署の移転・改修も予定されていることから、施設の老朽化は順次解消される予定となっている。この他の流山市の特徴として福祉施設は有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っているものの、一人当たり面積は全国平均を下回っていることが挙げられる。一人当たり面積が小さく表示されているのは、福祉会館内に児童館を併設しており、各利用目的別に合理的な面積按分が行えないことから、これらの施設を福祉会館含め児童館として分類したためだと解釈している。

資産について、一般会計等では、資産総額が180,422百万円となり、そのほとんどが、インフラ資産や事業用資産となっています。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要があります。また、負債については、負債総額が58,000百万円となっており、地方債が大部分を占めています。全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ89,964百万円増の270,386百万円となっています。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していること等から、一般会計等に比べ66,192百万円増の124,192百万円となっています。純資産比率が67.9%と類似団体と比較して低いため、世代間の負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。

一般会計等においては、経営経費は47,916百万円となっており、人件費や物件費等の業務費用が28,479百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は19,438百万円となっています。移転費用よりも業務費用の方が多くなっており、業務費用の中では物件費が大きな割合を占めています。また、近年の人口増加に伴い、児童手当等の社会保障給付も物件費に次いで大きな割合を占めています。人口増加が続く令和9年度まではこの傾向は続くと見込んでいますが、人口減少が開始した時も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努めていく必要があると考えています。

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は201百万円の黒字となり、純資産残高は122,422百万円となりました。前年度末と比べ本年度末純資産残高は△577百万円となっています。近年の人口増加に伴い税収等は増加傾向にあるものの、人口増加に対応するため公共施設への投資が積極的に行われています。そのため、公共施設への投資に伴う地方債等の負債も増加しているので、今後は負債とのバランスを考慮し、現役世代と将来世代の負担の公平性を図りながら、資産形成に努めていく必要があると考えています。全体、連結においては、いずれも税収等の財源が純行政コストを上回っており本年度差額は黒字となっています。

一般会計等、全体においては、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっています。現在は、近年の人口増加に対応するため、学校や学童クラブ等の公共施設へ積極的な投資を行っていますが、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っています。これら流山市の将来に必要な施設の整備のため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みですが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しです。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう、注意を払っていく必要があると考えています。連結では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスとなっており、業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えている状況です。

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より10%程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言えます。一方、他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が50万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっています。これらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えています。

地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べ進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率も類似団体の平均値よりやや高くなっています。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る30.6%となっていますので、平成29年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えています。今後も数値の推移を注視し、類似団体と比べて将来世代への過度な負担にならないよう努めていく必要があると考えています。

住民一人当たりの負債額は類似団体の平均値より低く、有形固定資産減価償却率も類似団体の平均値より低いことから、類似団体と同程度の負債で施設の更新を将来へ先送りすることなく行えています。基礎的財政収支も、類似団体の平均値より高く、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っているため、必要な投資を税収等で賄えている状況です。