末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄・つくばエクスプレス沿線開発事業やマーケティング活動等により、住民誘致や企業誘致による個人市民税、法人市民税、固定資産税等の確保、さらには、誘致企業の市民雇用による住民税の増収等を心がけており、全国平均を大きく上回っている。 | 経常収支比率の分析欄・人口増加に伴い、分子となる扶助費や補助費の増加があるものの、分母となる経常一般財源等と臨時財政対策債発行額が分子の増加額を大きく上回るため、昨年度より経常収支比率は減少した。・前年同様、全国平均を下回っているが、引き続き事業の見直し等を図り、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・新型コロナウイルスワクチン接種に係る接種会場の運営業務委託料、コールセンター及び予約サポート窓口業務委託料等により物件費が増加した。・人件費は定員適正化計画に基づき、若手職員の増加等職員人件費の抑制に努めているため、全国平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄・大学卒で経験年数２０年以上の階層、短大卒で経験年数１０年以上１５年未満及び２５年以上の階層、高校卒で経験年数１５年以上２０年未満及び２５年以上の階層が国の水準を上回っているため、ラスパイレス指数が高くなり、全国平均を上回っている。・令和５年４月から５５歳超の職員の昇給停止を予定しており、ラスパイレス指数の改善に寄与するものと考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直しを行っているため、類似団体と比較しても少ない人数で推移している。 | 実質公債費比率の分析欄・主に平成２９年度に借入をした学校教育施設等整備事業債の元利償還金の額が増加したことにより、０．１ポイントの増となった。・流山市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑えるとともに、起債に多く頼ることのない財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄・学校教育施設等整備事業債残高が増加したこと等により、地方債残高が増加したことや債務負担行為未払残高の増加により１４．７ポイント増加した。・今後も学校建設等により地方債残高が増加し、比率が上昇することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・定員適正化計画に基づく若手職員の増加等人件費の抑制により、全国平均・類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄・昨年度より０．２ポイント下がったが、全国平均・類似団体内平均を上回っており、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の上昇の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄・人口増加に伴い、児童福祉費（保育園等運営業務委託料等）が増加しているが、経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の増加により昨年度より減少した。・今後も資格審査の適正化、手当などの見直しを図り、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄・介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が増加しているが、経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の増加により昨年度より１．２ポイント減少し、類似団体平均は下回っている。 | 補助費等の分析欄私立保育所等運営事業補助金等の増加により０．４ポイント昨年度より上がっているが、全国平均・類似団体内平均を下回っている。 | 公債費の分析欄・臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債の償還額が増加し、公債費の額は増加しているが、経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の増加により昨年度より減少した。 | 公債費以外の分析欄・人口の増加に伴い扶助費等が増加しているが、経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の増加により類似団体内平均を下回った。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全体的に、全国平均、類似団体平均を継続的に下回っているが、子育て世代の人口の増加に伴う小中学校建設関係の経費の増加により、教育費は大幅に増加している。・民生費については、人口増加に伴い増加し、衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費より増加している。・扶助費については、子育て世代の人口の増加に伴う、子育て施策に関する経費の増加により、増加している。・補助費等については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策としての特別定額給付金事業の皆減により減少している。・普通建設事業費については、児童・生徒数増による、小学校・中学校の新設により、増加している。 |
基金全体（増減理由）・基金全体の残高は、寄付金や基金利子の歳入を積立てるほか、今後の大規模事業等に備え積立てを行い、前年度から約16億の増額となった。（今後の方針）・子育て世代の人口の増加に伴う施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、流山市総合計画に沿った積立て及び取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、約45.3億円となっており、増減については横ばいである。（今後の方針）・今後、大規模事業により減少していく見込みであるが、流山市健全財政維持条例に従い、緊急的な行政需要に対応するため、必要と認められる額の資金を財政調整積立基金に留保できるよう計画的な財政運営に努めていき、標準財政規模の１０％程度を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・今後の新設小中学校関係・廃棄物処理施設の延命化・消防庁舎の移転等の大規模事業による後年度の償還金に備えるために積立てを行った。（今後の方針）・今後も大規模事業に備え、計画的に積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・流山市総合計画に基づき、各施設整備等のために取り崩される。・教育、文化及びスポーツ施設整備等基金：教育、文化及びスポーツの振興・廃棄物処理施設建設基金：ごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設及び廃棄物再生利用総合施設の新設、改築、修繕等・ふるさと緑の基金：市民と行政が一体となった緑化事業を推進し、緑豊かな、ふるさと流山の実現・消防施設及び消防装備整備基金：消防施設及び消防装備の整備・健康福祉基金：市民の健康と福祉の増進（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金：新設小中学校の建設事業等に係る取崩しを約11.6億円行ったが、約17.6億円積立てを行い、約6億円の増加となっている。・ふるさと緑の基金：良質なみどりの拠点保全事業に係る取崩しを行ったが、積立ても行い横ばいとなっている。・廃棄物処理施設建設基金：廃棄物処理施設延命化事業に備え積立てを行い、約2億円の増加となっている。・消防施設及び消防装備整備基金：消防署移転事業等に備え積立てを行い、約1.5億円の増加となっている。・健康福祉基金：障害者地域生活支援事業等に係る取崩しにより、約0.5億円の減少となっている。（今後の方針）・流山市総合計画に基づいて、特に公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、子育て世代の人口増加とそれに伴う年少人口の増加に対応するため、学校や体育館等の教育施設の整備を進めている。また、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、それに基づき策定した個別施設計画により、既存施設の長寿命化を目指し、計画的に改修を行うことで適切な維持管理に努めている。これらの取組により、施設の新規取得・更新が順調に進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である。 | 債務償還比率の分析欄人口増加に伴い都市計画税は増加しているものの、学校建設等に必要な市債の借入額が増加したことにより、分子が昨年度よりも増加した。また、令和３年度は、国勢調査による人口の置換等による需要額の増加や臨時財政対策債の増加の影響により、経常経費の歳入が増加したため、分母も昨年度より増加した。これにより、債務償還比率は類似団体平均をやや上回る結果となった。今後も学校の整備等により地方債残高は増加していく見通しであるため、計画的な基金の積立てや効率的な財政運営に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準である一方、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準である。これは、近年の人口増加に対応するため、学校の整備を行ってきたこと、個別施設計画に基づき計画的な老朽化対策を行ってきたことが要因として挙げられる。また、税収や標準財政規模は増加しているものの、地方債残高が増加しているため、将来負担比率は昨年度と比べ増加となった。今後も将来負担比率の推移を注視しながら、計画的な施設の整備・更新を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比べ低い水準であるものの、将来負担比率は高い水準である。実質公債費比率は公営企業への繰出金等が減少していることに加え、近年の人口増加に伴い標準税収入額等が増加しているため、類似団体より低い水準となっている。将来負担比率は都市計画税や標準財政規模が増加しているものの、学校整備等により地方債残高が増加しているため、類似団体より高い水準となっている。今後も学校施設整備等により地方債残高は増加していくことが予見されるが、計画的な基金の積立て、税収の確保、施設の整備・更新費の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は学校施設と橋りょう・トンネルである。公民館については、昭和４０年代・５０年代に建設された施設が多いため、老朽化が進んでいるが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき令和１０年までに各施設の大規模修繕を、令和２０年までに長寿命化改修を行っていくこととしている。学校施設については、近年の人口増加に対応するため小学校や中学校の建設及び増築を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。人口増加に伴い、一人当たり面積は減少傾向にあったが、積極的に小学校や中学校の施設整備を行っているため、増加傾向に変わっている。そのため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子供たちの安心安全な教育環境の整備に積極的に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代・４０年代に整備されたものが多く、老朽化が進んでいるが、平成２４年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に補修を行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるため、必要に応じて橋梁長寿命化計画の改善を行い、適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと市民会館である。消防施設については、平成２５年度に建替えを行った南消防署を除いた他施設は老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防本部・中央消防署庁舎は昭和４９年に建設され老朽化が進んでいることと、当該施設が浸水想定区域内にあることから、令和６年度に移転を計画している。体育館・プールについては、老朽化に伴い、平成２５年から平成２７年度にかけて市民総合体育館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館については、昭和４４年に建設され老朽化が進んでいるが、令和元年度及び令和２年度に施設内のトイレ改修工事を行い施設整備に努めた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。今後は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策・長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、一般会計等では、資産総額が前年度末から6,916百万円の増加となった。これは新設小中学校の建設に伴う用地取得や道路などのインフラ資産の取得が要因となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要がある。また、負債については、前年度末から6,175百万円の増加となり、学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ89,129百万円多くなっている。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していることなどから、一般会計等に比べ61,171百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は70,663百万円となり、前年度から9,142百万円の減少となった。このうち、移転費用は14,908百万円減少している。これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策として実施した特別定額給付金の給付が完了したことなどにより補助金等が18,430百万円減少したことが主な要因であるが、一方で、人口増加に伴う社会保障費の増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い子育て世帯の生活を支援するために実施した臨時特別給付金の給付額の増加などにより社会保障給付は増加した。令和9年度までは人口増加が続くと見込んでいるが、人口減少が開始した際も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(68,479百万円)が純行政コスト(67,357百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,122百万円(前年度比1,785百万円)となり、純資産残高は740百万円の増加となった。本年度差額が減少した要因として、人口増加に伴う市税収入の増加により税収等が前年度に比べ3,059百万円増加した一方で、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策として実施した特別定額給付金の給付が完了したことなどにより国県等補助金が前年度に比べ14,461百万円減少したためである。財源、行政コストともに前年度より減少をしているが、今後も歳入歳出のバランスを考慮しながら本年度差額の黒字化に努める必要がある。全体、連結においては、いずれも財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は黒字となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から389百万円の増加となった。近年の人口増加に対応するため、学校等の公共施設へ積極的な投資を行っており、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている。これらの施設整備は流山市の将来に必要な投資であるため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みであるが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しである。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう注意を払っていく。全体、連結では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっているが、できる限り業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えるよう努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より13%程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。一方、他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が60万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっている。これらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べて進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率は類似団体の平均よりやや高くなっている。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る45.1%となっているので、令和3年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えている。今後も数値の推移を注視し、将来世代への過度な負担にならないよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況流山市は、類似団体の平均より住民一人当たり行政コストが2万円程度低いことから、類似団体と比較した場合、行政運営が効率的に行われていると言える。これは、人口増が続く中、定員適正化を進めた結果がこの指標に表れているものだと思われる。ただし、人口増に伴いスケールメリットが働く分、一人当たりの過度な施設の新規取得・更新分のコストが顕在化しにくい状況になっているため、経年比較を行う上でこの指標の値が大きくならないか、今後この指標の動向に注意する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本年度は住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値よりも高くなったが、これは学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。今後、さらに人口増が続き、地方債の借入額が増加することが予見されるが、当該値の増加を抑制するべく計画的な地方債の借入れを行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、3,184百万円の赤字となっている。類似団体平均を下回っているのは、学校建設などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均値を0.2ポイント上回っているが、これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策として実施した特別定額給付金の給付が完了したことなどにより移転費用が大きく減少したことに伴い、経常費用が前年度末から9,142百万円の減少となり、受益者負担比率が前年度と比べ1.2ポイント高くなったためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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