北海道苫小牧市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．７７と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

前年度より０．６％の減と改善されており、前年度同様、類似団体平均を下回りました。費目毎の類似団体との比較では、人件費で４．６％、物件費で３．９％下回っておりますが、これは、平成１８年度から継続実施している４．１％の給与独自削減および職員数削減による人件費の減や、枠配分方式導入等による、経常経費抑制の効果が表れているものです。今後も財政健全化計画のもと、職員数の削減、市債借入額の抑制などにより、経常的な支出を削減し、併せて経常的な支出に充当できる特定財源の確保を図り、平成２９年度までに経常収支比率８６％の達成を目指していきます。

前年度と同様に、類似団体の平均を下回っております。給与の独自削減および職員数削減による人件費の減等の効果が表れているものです。引き続き効率的な運営ができるように努めていきます。

平成１８年度から継続している４．１％の給与削減により、前年度に引き続き、類似団体の中でも低い水準となっています。今後もより一層の給与の適正化に努めていきます。

類似団体の平均を上回っています。他の団体とは異なり当市については行政面積が飛び抜けて広い（※類似団体２９市中１位の５６１．４９ｋ㎡。２位は山口県宇部市で２８７．７１ｋ㎡）ことから、効率的な行政運営が比較的困難であるという特殊事情が要因の一つと考えられます。行政改革プランで平成２２年度からの５年間で正規職員１００人程度の削減（平成２１年度比）を目指していきます。

前年度に比べると、０．４％減と改善されておりますが、類似団体比較では、引き続き、高い水準にあります。今後、財政健全化計画のもと市債事業として適切な取捨選択を行い市債残高減少を進め、平成２９年度までに１０．０％を目指していきます。

前年度より１５．７％の減と改善されておりますが、引き続き高い水準にあります。平成８年度から平成１０年度にかけての大型施設の建設事業、景気対策、財源不足を補完するための地方債増発等の影響により、市債残高が多くなっていること等で、将来負担比率が大きくなっています。今後については、新規の市債発行を抑制するなど、改善を図っていきます。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．６％下回っております。これは、平成１８年度から継続実施している４．１％の給与独自削減および職員数削減によるものです。特に給与水準については、独自削減により、ラスパイレス指数が類似団体内で低い水準となっています。職員数については、行政改革プランで、平成２２年度からの５年間で正規職員１００人程度の削減（平成２１年度比）を目指していきます。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．９％下回っております。これは、予算編成における枠配分方式導入等による、経常経費抑制の効果が表れているものです。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０％上回っております。前年度との比較では、特に、生活保護受給世帯の増により、生活保護費が増加しているのが目立っています。

概ね類似団体の平均となっています。前年度と比べ０．８％減となっている主な要因はマイホーム建設促進特例融資資金貸付金の減によるものです。

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．３％下回っております。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによる効果が表れているものです。前年度と比べ０．８％減となっている主な要因は定額給付金事業の終了によるものです。引き続き必要性に応じての評価をおこなっていきます。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．７％上回っております。これは、平成８年度から平成１０年度にかけての大型施設の建設事業、景気対策、財源不足を補完するための地方債増発等の影響によるものです。市債の残高を確実に圧縮するため、市債借入額について、毎年度の公債費元金償還額を下回るよう予算化しております。

類似団体内で１位となっています。主な要因は公債費以外で最も大きな比重を占める人件費において低い水準で推移していることでありますが、扶助費においてはやや高い水準であるものの、物件費において低い水準で推移していることによるものです。今後も効率的な運営ができるように各項目の精査をおこなっていきます。

苫小牧市財政健全化計画（平成１９年度～２１年度）・（平成２２年度～２４年度）に沿って財政健全化を進めてきた結果、実質単年度収支は改善の方向に向かっており、それに伴い財政調整基金についても一定の積立をしていくことが可能になり、順調に財政健全化が進められております。