石川県中能登町の財政状況（2021年度）
石川県中能登町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中能登町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、0.30と類似団体平均を大幅に下回っている。引き続き、子育て世帯への支援強化や移住定住施策の拡充、また企業誘致等により地域の活性化を図るとともに、魅力ある地場産品の開発を行うことで、ふるさと納税をはじめとした自主財源の増収を図り、健全な財政基盤の確立を進めていく。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は普通交付税や地方消費税交付金等の伸びにより、経常一般財源が増加したことから、前年度より3.1％数値が減少した。但し、人件費や扶助費等の義務的経費も増加していることから、引続き、事務事業の廃止を含めた優先度、必要性、事業効果の再点検等を積極的に進めるほか、公共投資事業の圧縮による公債費の抑制を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員の人員増加及び再任用職員の増加による平均給与の増加等により、人件費が増加した一方、小中学校の1人1台端末整備の完了等により物件費が減少したことで、前年度比同水準となった。今後も体育施設や町営住宅等の統廃合や一部民営化等を進めることで、経費削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公共施設の指定管理者制度導入や包括的民間委託の採用等、民間力活用により人員配置の適正化や業務の効率化を進めてはいるが、公設公営施設が保有施設の大半を占めていることや、行政サービス多様化の影響により、類似団体に比べ人口当たり職員数は多い。保育園の民営化及び統廃合を進めることで定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度は普通交付税の増加により標準財政規模が大きくなった一方、交付税算入率の大きい合併特例債の償還が終了したこと、下水道事業の地方債償還に充てるための繰出金が増加したことで、単年度の実質公債費率が4.3％上昇したが、3か年平均では昨年度と変わらない結果となった。
将来負担比率の分析欄
臨財債及び合併特例債の残高が償還により減少したこと、下水道事業において各事業債の残高が減少したことに加え、出資金の支出のため満期一括償還型の地方債を借入したことで充当可能特定財源が増加したことから、前年度に比して数値が25.9％減少した。但し、令和2年度に債務負担行為設定を行った町営久江住宅及び芹川住宅建替業務等に係る継続した支出が今後見込まれることから、地方債の計画的な繰上償還の実施等により将来負担額を抑える必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の増加等により人件費は増加傾向だが、ラスパイレス指数でも表れている通り、類似団体の中でも給与水準が低く、また経常一般財源が増加したことから比率は0.3％低くなっている。今後も一層の定員管理及び給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
保健センター「すくすく」に係る指定管理制度の導入等により物件費は増加したが、経常一般財源の増加により、比率は0.6％減少した。保育園や体育施設をはじめとした各種施設の統廃合を進め、施設管理に要する経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
社会保障関係経費の伸びにより扶助費自体は増加しているが、経常一般財源の増加により比率は0.1％低下している。高齢化進行に伴い社会保障関係経費の増加は今後も続くことが見込まれるため、財源の確保が喫緊の課題である。
その他の分析欄
令和2年度は大雪により除雪回数が増えたことから、令和3年度は比率が0.9％減少し、類似団体と比べると低くなっている。
補助費等の分析欄
下水道事業債の償還が高止まりしており、同会計への繰出金が依然として大きいこと、また施設整備により共同で事務処理を行う同級他団体に対する負担金が増加したこと等により補助費等は増加している。公営企業における料金体系の見直しに向けた継続的な取組みや処理場施設等の統廃合による維持管理費の削減を図り、繰出金の圧縮に努める。
公債費の分析欄
経常一般財源の増加により比率は1.0％減少したが、合併後の大型事業の財源とした地方債の償還、また過疎地域指定による発行額の増加等の要因により、公債費は今後も高止まりとなる見込みであり、中長期的視点から公共投資の抑制を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
財政の弾力性の一層の改善実現のためには、より効率的な行財政運営が求められることから、事務事業の不断の見直しにより、既存事業の廃止を含めたより効果的な事業への転換を図るとともに、行政のデジタル化やゼロ・カーボン等の社会ニーズに即した施策展開のため、地域の活性化や魅力向上によりふるさと納税をはじめとした自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、令和2年度において新庁舎整備事業並びに特別定額給付金事業を実施したことから、前年度比大幅減となっている。民生費については、臨時特別給付金（住民税非課税世帯・子育て世帯）事業等による扶助費の増加により前年度比増となっている。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業を通年で実施したため前年度比増となっている。農林水産業費については、令和2年度に実施した団体営土地改良事業について令和3年度は実施しなかったことから、前年度比大幅減となっている。商工費については、新型コロナ対策に係る緊急経済対策（プレミアム商品券、固定費助成等）により令和元年度以前に比べ決算額は大きいが、事業規模や事業数の減少により前年度比減となっている。教育費については、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末整備事業等の完了により前年度比減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、会計年度任用職員に係る期末手当の増加や保育士の給与改定による職員給の増加等により、前年度比増となってる。補助費等については、令和2年度においてコロナ対策に係る各種交付金事業を実施したため、令和3年度は大幅減となっている。物件費については、令和2年度においてGIGAスクール構想（児童生徒1人1台端末整備、校内ネットワーク整備等）に係る事業を実施したため、令和3年度は大幅減となっている。普通建設事業費については、令和2年度において新庁舎整備事業や図書館整備事業を実施したため、令和3年度は大幅減となっている。貸付金については、ほっと石川観光プラン推進ファンドへの新規貸付を行ったため、前年度比大幅増となっている。扶助費については、臨時特別給付金（住民税非課税世帯・子育て世帯）事業等の実施により、前年度比大幅増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高については、年度末専決を行っていないことから3月補正後時点で取崩しを行っているが、前年度歳計剰余金の積立額がそれを上回ったことで残高が増加したため、標準財政規模比の増加に寄与した。実質収支額も同様に決算剰余金の増加により比率増となっている。実質単年度収支については平成29年度以降赤字が続いているが、財調取崩額の減少により赤字幅は小さくなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計で赤字額はなく、黒字額は令和元年度より標準財政規模比で16％台となっている。これは、一般会計において、年度末専決を行わず最終予算ベースで基金繰入を行ったことによるものである。下水道事業会計については、建設改良費の縮小に伴う支出額の減少により黒字額が増加している。介護保険特別会計については、給付実績が見込みより少なかったため、黒字額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
合併事業の元金償還が継続中であり、元利償還金は1,400百万円前後で推移している。令和3年度については、ほっと石川観光プラン推進ファンドに係る償還を行ったことから、一時的に元利償還金が大きくなっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業会計への繰入金であり、令和4年度にかけて償還額がピークを迎える予定のため、今後も増加する見込みである。これらの要因により実質公債費比率の分子が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額については、償還の進捗により一般会計等地方債現在高、公営企業等繰入見込額ともに平成29年度以降減少が続いていることから減額傾向にある。また、財政調整基金をはじめとした基金残高の増加により充当可能財源等が増加したことから、将来将来負担比率の分子は減少した。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）前年度歳計剰余金により財政調整基金の積立額が繰入額を上回ったため、残高が約246百万円増加したこと、また毎年50百万円積立を行っている公共施設等総合整備基金の残高増加に起因するもの。（今後の方針）財政調整基金が基金残高の約8割を占めていることから、将来の公債費負担に備えるため減債基金への積立を進める等、適正な積立配分並びに一部基金への偏在是正が必要となる。また今後、公共施設等の統廃合に係る財政負担や債務負担行為による継続的な財政出動により、基金の取崩を余儀なくされる事態が想定されることから、財政調整基金の取崩を前提とした財政運営からの脱却に向け、事務事業の見直しによる歳出予算の削減及び財源の確保に一層努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）最終補正予算の段階では約237百万円の繰入見込であったが、前年度歳計剰余金を480百万円積み立てたため、結果的に残高が約246百万円増加した。（今後の方針）災害等の突発的財政需要に備えるため、適正な残高を維持する必要がある。事業見直し等により歳出予算削減を進めることで、繰入金による収支均衡を図らずとも、単年度収支が黒字となる財務体質への転換を図り、赤字補填のための取崩しによる残高減少を回避する。
減債基金
（増減理由）運用利子のみ積立しており増減はない。（今後の方針）繰上償還の実施に備え必要な積立を行う必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併まちづくり基金：新町計画に定める合併まちづくり事業に充当する。地域福祉基金：地域福祉の向上を図るための事業に充当する。公共施設等総合整備基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持管理、除却等事業に充当する。ふるさと応援基金：中能登町総合計画に基づく町づくり事業に充当する。中山間ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に資する事業に充当する。（増減理由）地域福祉基金は、老人福祉施設等の施設改修に充当しており、例年残高が減少している。公共施設等総合整備基金は、公共施設等の整備の一般財源負担を平準化するために毎年一定額を積み立てている。ふるさと応援基金は、寄附目的別に各種事業に充当している。そのほかの特定目的基金については、利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）合併まちづくり基金は、合併まちづくり事業に充当するため、今後は逐次取り崩しを予定している。公共施設等総合整備基金は、旧庁舎の除却等に充当するため、今後は取り崩しを予定している。、そのほかの基金については、残高等も勘案し、資金運用のみならず、効果的な財源充当ができるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当該比率は類似団体平均に比して高く、上昇傾向にあり、公共施設の老朽化が進んでいることを表している。このことは、今後、必要となる施設改修費が増大しているとも言え、人口減少とともに財政規模の縮小が予測されることから喫緊の課題と捉え、合併以後進んでいない類似施設の統廃合を含めた個別施設の計画的な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
当該比率については、低下傾向にあり、令和3年度においては、類似団体平均値に近寄った。低下要因として地方債残高の減少が挙げられるものの、R2からR3にかけての大幅な低下は、R3年度地方交付税額の増加によるところもあり、この増加は当該年度固有のもので経常的に見込めるものではないことから、新発債の抑制については、引き続き、ゆるみなく取り組む必要がある。また、経常経費に占める人件費が大きく、今後ますます課題となることが懸念されるため、一部施設の民営化や業務のアウトソーシングの検討に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は抑制できているものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後の公共施設の老朽化対策が残されている状況が表れている。施設改修が先送りされていないかなど、適切な投資について、積極的な検討を進める必要がある。また、合わせて、施設の統廃合についても十分な検討を行い、老朽化対策と将来負担比率の抑制維持を同時に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均と比べるといずれも高い水準にある。これらの比率の低下を図るためには、繰上償還も有効な手段ではあるが、それ以上に、事業の取捨選択による総合的な町政運営に努める必要がある。また、公営企業会計における準元利償還金が依然として大きいことから、水道事業及び下水道事業の経営状態の改善にも取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、すべての施設で上昇している。類似団体平均値と比べ低い水準である施設は、橋りょう・トンネル、学校施設及び公民館で、その他の施設は、高い水準となっている。学校施設については、統廃合によるものであり、他の施設についても単なる改修や建て替えによるばかりではなく、経常経費の削減を図る観点を含めた老朽化対策に積極的に努める。また、一人当たり面積については、いずれの施設についても、人口が減少した分、微増した数値となっている。類似団体平均値との比較では、特に保育施設の水準が高く、子育て環境の充実とのバランスに配慮しながらも、児童数の推移を勘案しながら、町の規模に見合った適正数について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、消防施設は、消防団施設の半数を新築建て替えしたため、低い水準となっているものの、その他の施設については、類似団体平均値並又は高い水準となっており、これらの施設についても老朽化対策が課題となっている。その内、庁舎施設については、R2年度に旧学校施設を改修整備した実績はあるが、一方で、旧庁舎施設が、手つかずのまま残っており、今後の対応が必要である。また、福祉施設については、老朽化が進むとともに一人当たり面積が他団体に比べ過大となっているため、全体の事業規模の見直しを含めた老朽化対策の検討に努める。体育施設についても一人当たり面積が高い水準にあるものの、職員を常駐せず使用申込があったときのみ開放する運営方法に留めている施設も多く、施設数の割に運営費は抑制できており、現状における町財政の圧迫度合は低い。一定規模の老朽化対策を行いながらも、大型改修の必要性が迫った時には、施設規模を含めた慎重な判断が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等においては、資産総額が前年度末から28,158百万円の減少(27.6%)となった。金額の変動が大きいのは、令和元年度の下水道事業会計法適用化により、下水道資産を除却したためである。そのうち、インフラ資産の減少が▲27,227百万円と大半を占め、特に建物及び工作物の減少が顕著である。また、負債総額では、地方債残高が償還により減少したことから706百万円減少している。資産から負債を除いた純資産では、27,451百万円の減少と全体的に下水道事業会計の資産除却が大きく作用している。
2.行政コストの状況
R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等においては、新型コロナウイルス関連の補助・交付金事業の実施により、移転費用のうち補助金等が2,200百万円増加したため、純経常行政コストが1,029百万円(+7.9%)増加している。また、物件費については、CATV施設設備の更新業務委託等により、前年比1,797百万円増加しているのに対し、減価償却費については、下水道資産の除却により、1,041百万円減少している。純行政コストについては、24,986百万円(+292.6%)増加しているが、これは過年度分における固定資産の修正により23,984百万円の臨時損失が生じているためであり、この特殊要因を除けば平年並みで推移している。
3.純資産変動の状況
R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等においては、純行政コストが24,986百万円増加しており、これが財源の増加幅(+2,269百万円)を大きく上回ったことから、本年度差額が26,933百万円、純資産残高は59,995百万円となった。資産残高の減少については、下水道資産の除却(過年度修正)によるものである。今後も、地方税の徴収業務の強化や補助財源の活用、また適正な受益者負担の実施等により収入の増加に努める。
4.資金収支の状況
R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等のうち、業務活動収支において収入が支出以上に増加したことにより、419百万円(135.6%)増となったが、これは新型コロナウイルス関係の補助金による影響が大きいと思われる。投資活動収支については、分庁舎整備事業や図書館整備事業の実施により、公共施設等整備費支出が766百万円(185.8%)増加しており、これが収入を上回ったため、▲333百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲696百万円となっており平年並みに推移している。本年度末資金残高は前年度から567百万円増加し、1,132百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、下水道事業会計の法適用化により資産を分離したため、前年度末に比べて28,158百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)純資産比率は類似団体平均値よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い値である。今後も地方債の新規発行を抑制するとともに、償還財源の確保や繰上償還の実施等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)住民一人当たり行政コストは、合併前に旧町毎に整備した管渠等があり、その財源とした地方債の償還が膨らんでいることから、下水道事業会計に対する繰出金が依然として大きい状況にある。この下水道事業会計への繰出金が高止まりする状況は、経営戦略に基づく投資的経費の抑制や、下水道料金の継続的な改定等により改善していく必要がある。また令和2年度については、過年度分の固定資産修正により臨時損失を計上したため、純行政コストが大きく増加している。今後も公共施設やインフラ等の維持管理費、高齢化の進行に伴う社会保障給付費等が増えることが見込まれるため、施設の計画的更新によるサイクルコストの削減、また補助事業の見直1等による経費削減及び財酒確保が必要である4.負債の状況R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)合併後における合併特例債の集中的発行や臨時財政対策債の継続的発行、またその他インフラ整備事業等に対する各種事業債の発行により、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、引き続き同類施設の統廃合等により建設コスト及び地方債発行の抑制に努める必要がある。5.受益者負担の状況R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは土地売払収入による一時的なものであるため、引き続き行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)合併後における合併特例債の集中的発行や臨時財政対策債の継続的発行、またその他インフラ整備事業等に対する各種事業債の発行により、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、引き続き同類施設の統廃合等により建設コスト及び地方債発行の抑制に努める必要がある。5.受益者負担の状況R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは土地売払収入による一時的なものであるため、引き続き行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。
5.受益者負担の状況
R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは土地売払収入による一時的なものであるため、引き続き行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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