石川県中能登町の財政状況（2022年度）
石川県中能登町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中能登町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や町内産業の低迷による減収要因に効果的な対策を講じることができない一方、高齢化や公債費等の財政需要が抑制できず、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。人口減は町内企業の労働力確保にまで影響しており、商工業の衰退と相まった更なる深刻化が懸念される。また、財政需要については、社会ニーズに沿った新たな財政需要が増加傾向にあり、実質的な財政基盤の弱体化が加速している。これらの現状の改善にあたっては、行政の効率化に引き続き努めるとともに、効果的な対策を模索し事業展開につなげることが必要である。
経常収支比率の分析欄
義務的経費の増加や、基礎的な行政サービスを手厚く展開していることで、類似団体に比べ高い数値となっており、新たな事業展開が厳しい状況となっている。義務的経費について、著しい減少は期待できず、むしろ今後も増加していくことが見込まれることから、経常的な事業についても、効率化のみならず、廃止を含めた検討が必要である。行政サービスの充実は町の魅力にも寄与するものであるが、財政状況を鑑みれば、分野を絞った展開が求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の増加が主な要因となり、当該決算額についても前年度より増加している。人件費については、合併により職員が一時的に過剰となり、採用を抑制した期間があることから、年代に偏りが生じており、今後も一定期間は増加の一途をたどる想定である。直営で運営している施設の民営化や、一部の公共施設の廃止により、コスト削減を図っていくことが急務である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園の民営化が検討段階であり、公営となっていることが要因となり、類似団体に比べ人口当たり職員数は多い。当該検討を引き続き進めるとともに、事務事業の効率化や、見直しを図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度実質公債費比率においては、前年度比で2.3％上昇し、16.1％となった。公債費の償還額は減少しているものの、全体の償還額の内訳として、合併特例債などの交付税算入率の高い起債に対する償還額が減少し、公共事業等債などの交付税算入率の低い起債に対する償還額が増加しているために、実質公債費が増加した結果である。類似団体比較でも数値が高いため、新規発行の抑制や、繰上げ償還について検討していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度比で6.8％上昇し、20.6％となった。類似団体よりも高い数値となっているものの、起債残高は減少に留めることができている。しかしながら、財政調整基金が取り崩しに転じており、標準財政規模からすれば、今後の急速な悪化も想定されるため、事業実施計画の見直しを含めた、より計画的な起債借入の運用が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
常勤職員及び会計年度任用職員の人件費が増加したこと、経常一般財源及び臨時財政対策債の発行額の減少により、前年度比2.2％の増となった。職員の給与費については、年齢構成の偏りにより、適正化とは別に今後の増大が想定されるため、事務の効率化等に合わせた定員管理の適正化に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費はほぼ横ばいであり、平均値に近い数値である。事業事務においては、各種システムの導入により効率化に努めているところであるが、委託料やシステムを運営する上での手数料等が増加傾向にある。キャッシュレス対応など、今後もシステム化により対応する必要がある社会ニーズは増えて来るところと想定しており、統括的な管理体制による効率化に努める。
扶助費の分析欄
社会福祉費及び老人福祉費に係る経費が増加している。高齢化進行に伴い社会保障関係経費の増加は今後も続くことが見込まれるため、財源の確保が課題である。
その他の分析欄
維持補修費及び繰出金ともに微増となっており、比率の上昇に表れているが、類似団体と比べると、低い率に留まっている。維持補修費については、耐用年数が迫っている又は超える公共施設が多数あり、今後増加することも想定している。施設の必要性や長期的な財政状況を踏まえた保有施設量のスリム化を検討しつつ、必要な施設については、大規模な施設改修による長寿命化を順次図っていく。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金が依然として大きく補助費の負担割合は、類似他団体に比べて高い状況である。同会計においては、償還額のピークを迎えていることから、減少していくことと見込んでいるものの、インフラ設備の必要な更新も残されおり、料金体系を含めた経営状況の改善に努め、繰出金の圧縮を図る。
公債費の分析欄
元利償還額については減少しており、今後も新規発行を抑制し公債費の縮減に努める。数値としては、経常一般財源の減少により比率は微増となった。
公債費以外の分析欄
経常収支比率全体でみれば類似団体平均を6.7％上回るのに対し、公債費以外とした場合は、類似団体平均を上回るものの、その差は0.8％に留まる。当町における公債費に係る支出が負担となっている状況が表れているため、繰上げ償還などによる公債費の適正管理に努める。また、それ以外の支出についても、多様化する行政課題に対応するため、既存事業の不断の見直し、効率化を図るとともに、自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は臨時的な要因による増減はあるが、経常的には増加傾向にある。このうち、児童福祉費については、子育て環境の充実を図るための住民向け各種補助を強化しており、類似団体の中でも高い数値となっている。これに関連して教育環境の強化を図っており、類似団体平均を下回ってはいるものの、３小学校、１中学校という学校数を鑑みれば、比較的高い数値である。土木費については、町道整備を計画的に推進していることによるところであるが、新規整備は少なく、ほとんどが更新事業であり、また、積雪の関係上、道路に整備している消雪設備の更新にも多額の経費を必要としており、インフラ整備に係るコストが嵩んでいる。人口減少対策や公共施設等の維持に係る経費については、今後も捻出していく必要があると捉えており、事業の取捨選択による財源確保が必須の課題となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額全体では、住民一人当たり前年度比12千円増加の638千円となっている。補助費及び物件費については、コロナ及び物価高騰対策に係る交付金事業を主とした臨時的な要因もあり、占める割合は高くなっている。これらに次ぐ人件費は、経常的な支出であり、類似団体平均値と同様の変動ではあるものの、年々増加傾向にあり、歳出においては負担感が増している。さらに当町においては、ラスパイレス指数の低さが課題である中での増加であるため、定員管理の適正化や事業の民営化等と合わせて検討していく必要がある。普通建設事業費については、新規整備が圧倒的に低くなってはいるが、現状抱えている公共施設については過剰である認識があり、人口についても減少に歯止めがかからない状況であるため、人口数の推移に合わせた行政施設の縮小化が課題であると捉えている。統廃合等や今後のランニングコストを十分に検討した上で、公共施設総合管理計画に沿った更新整備を進める。行政ニーズの多様化と住民の年齢構成に合わせた行政需要の変化に対応するため、増加する性質の経費に応じた、その他の性質の経費削減について検討していかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支について、赤字が続いているものの、財政調整基金の取崩しにより実質収支では黒字を保ち、財政調整基金残高は令和4年度において取崩しにより減らしたものの、標準財政規模比では、分母の縮小もあって、前年度比で微増となった。経常収支比率が高い上での単年度収支のマイナスは、今後の企業会計を含む行政サービス全体の改善を必要とするものであり、早期着手が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計においては、財政調整基金の取崩しにより、その他の会計においては、一般会計からの繰入れにより、黒字が保たれている。下水道事業会計においては、管渠の更新など、インフラ設備の維持について、一般会計からの多額の繰入額が必要となる懸念があるため、各会計における長期的な経営の健全化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、グラフのとおり減少しているものの、算入公債費が減少しているため、公債費比率の分子が増加している。公営企業会計債においては、元利償還額のピークを迎えていることや、一般会計においても、過疎債の発行が適用されたことから、新規発行の抑制を継続すれば、公債費比率は改善に向かうことと想定している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計、企業会計ともに、起債残高自体は抑制し減少を維持できているものの、公営企業債繰入見込額の増により、将来負担比率の分子は微増となった。今後は、充当可能財源である財政調整基金の減少が見込まれるとともに、財政規模からすれば、将来負担額が将来負担比率に影響しやすいことから、引き続き長期的視点による計画的な事業展開に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取崩し額が大きかったことにより、基金全体の残高が減少する結果となった。（今後の方針）基金全体において、財政調整基金が占める割合が大きく、他の目的基金に資金を分配していない現状である。このことから財政調整基金の取崩しが基金全体の残高に与える影響が大きい。取崩しについては、そもそも経常収支比率が高いことから、政策的な意図した取崩しと言うよりかは、財政基盤の弱体化によるところが大きく、今後の残高の減少について懸念しているところである。このような状況であるため、必要な目的に沿った基金の確保の重要性が高まっている認識でおり、将来的に想定される臨時的な支出を整理し、これらに対応するための特定目的基金への資金配分に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）人件費や資材単価の高騰による経常経費の増額によるところが大きい。その他、人口や事業所の減少による歳入減も影響している。（今後の方針）見通しとしては、財政状況の改善が無ければ、今後十数年で枯渇することも懸念しており、事業の見直しや施設の統廃合の検討など、早期の財政健全化着手に努める。
減債基金
（増減理由）運用利子のみ積立しており増減はない。（今後の方針）繰上償還の実施に備え必要な積立を行う必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併まちづくり基金：新町計画に定める合併まちづくり事業に充当する。地域福祉基金：地域福祉の向上を図るための事業に充当する。公共施設等総合整備基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持管理、除却等事業に充当する。ふるさと応援基金：中能登町総合計画に基づく町づくり事業に充当する。中山間ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に資する事業に充当する。（増減理由）公共施設等総合整備基金は、公共施設等の整備の一般財源負担を平準化するために毎年一定額を積み立てている。ふるさと応援基金は、寄附目的別に各種事業に充当している。そのほかの特定目的基金については、利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）合併まちづくり基金は、合併まちづくり事業に充当するため、今後は逐次取り崩しを予定している。公共施設等総合整備基金は、旧庁舎の除却等に充当するため、今後は取り崩しを予定している。そのほかの基金については、残高等も勘案し、資金運用のみならず、効果的な財源充当ができるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当該比率は類似団体平均に比して高く、上昇傾向にあり、公共施設の老朽化が進んでいることを表している。将来的に必要となる更新経費が増大していると言えることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設ごとの利用方針を定め、計画的な施設の更新や統廃合、除却を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和3年度においては、地方交付税額の増加により一時的に比率が低下したが、令和4年度は交付額が平準化され比率が上昇している。但し、地方債残高の減少により、令和2年度以前に比べれば低い水準にある。令和5年度以降は能登半島地震の影響により、災害復旧事業債等の地方債発行により起債残高が増加する見込みのため、基金等の地方債以外の財源活用等により新規発行の抑制に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は抑制できているものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後の公共施設の老朽化対策が残されている状況が表れている。施設改修が先送りされていないかなど、適切な投資について、積極的な検討を進める必要がある。また、合わせて、施設の統廃合についても十分な検討を行い、老朽化対策と将来負担比率の抑制維持を同時に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均と比べるといずれも高い水準にある。いずれの比率も地震等の影響により、今後さらに上昇する見込みであることから、事業の取捨選択による総合的な町政運営について検討を進める必要がある。また、公営企業会計における準元利償還金の圧縮に向け、水道事業及び下水道事業の経営状態の改善にも取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和3年度にかけて、すべての施設で上昇している。類似団体平均値と比べ低い水準である施設は、橋りょう・トンネル、学校施設及び公民館で、その他の施設は、高い水準となっている。学校施設については、統廃合によるものであり、他の施設についても単なる改修や建て替えによるばかりではなく、経常経費の削減を図る観点から、施設の集約化や複合化を視野に入れた老朽化対策が重要である。また、一人当たり面積について、類似団体平均値との比較では、特に保育施設の水準が高く、子育て環境の充実とのバランスに配慮しながらも、児童数の推移を勘案しつつ、施設の統合や民営化等を通じた、施設規模の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、消防施設は、消防団施設の半数を新築建て替えしたため、低い水準となっているものの、その他の施設については、類似団体平均値並又は高い水準となっており、これらの施設についても老朽化対策が課題となっている。その内、庁舎施設については、R2年度に旧学校施設を改修整備した実績はあるが、一方で、旧庁舎施設が、手つかずのまま残っており、今後の対応が必要である。また、福祉施設については、老朽化が進むとともに一人当たり面積が他団体に比べ過大となっているため、施設の利用状況や利用者の利便性等を勘案しつつ、施設規模の適正化と併せた老朽化対策の検討に努める。体育施設についても一人当たり面積が高い水準にあるものの、利用時のみ開放する施設も少なくないことから、施設数の割に維持管理コストは抑制されている。今後の大規模改修費用が財政負担となる懸念から、施設ごとの利用方針を定めることで、更新等に係る投資の選択と集中を実現するとともに、廃止施設について適時除却を行うなど、効率的な施設運営への転換が求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
いずれの会計範囲においても資産総額は減少しており、一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,053百万円減少(▲5.7%)し、そのうちの有形固定資産の割合が89.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計等における負債総額については、前年度末から506百万円の増加(+3.8%)となった。これは、固定負債のうち退職手当引当金の増加幅が、地方債の減少幅より大きかったためである。今後については、物価高騰による経常経費負担の増加や、災害復旧等による財政支出により、財政調整基金の残高減少が見込まれるとともに、これら事業の実施に伴う地方債発行により負債の増加が予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年度末から471百万円増加しているものの(+3.5%)、純経常行政コストについては565百万円減少(4.2%)している。純行政コストについては、過年度分における固定資産の修正により1,055百万円の臨時損失が生じているためであり、この特殊要因を除けば平年並みで推移している。純経常行政コストについては、公営企業への基準内繰出金や広域行政事務に係る負担金等の減少による補助金等の減少に起因するものである(移転費用▲12.8%)。最も比率の大きい経費は物件費の7,799百万円となっており、純経常行政コスト全体に占める割合は55.7%となっている。今後も、物価高騰の影響により公共施設の維持管理費をはじめとした経常経費の増加が見込まれることから、施設の集約化等により、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の削減に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,0001,5001,000△500△1,000△1,500分析:一般会計等においては、新型コロナウイルス対策関連の事業縮小により業務支出、業務収入ともに減少しており、業務活動収支は1,039百万円と平年並みの水準となっている。投資活動については、公共施設等整備費の減少により支出は▲72百万円となったが、財源不足が生じたことから、投資活動収支は▲557百万円となった。また財務活動収支については、地方債の発行額に対し償還支出が上回ったことから、▲535百万円となった。これら行政活動全体の収支額が▲52百万円となり、本年度末資金残高は580百万円となっている。今後も、歳出削減に向けて、事務事業や保有施設など行政サービス全体の見直しにより、基金取崩に依存しすぎない持続可能な財政基盤の確立に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,387百万円)が純行政コスト(13,951百万円)を下回っており、本年度差額は4,564百万円となり、純資産残高は4,558百万円の減少となった。引き続き、各種税料金の徴収強化により増収を図るとともに、事務事業の見直しや施設の集約化等の取組みにより歳出削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス対策関連の事業縮小により業務支出、業務収入ともに減少しており、業務活動収支は1,039百万円と平年並みの水準となっている。投資活動については、公共施設等整備費の減少により支出は▲72百万円となったが、財源不足が生じたことから、投資活動収支は▲557百万円となった。また財務活動収支については、地方債の発行額に対し償還支出が上回ったことから、▲535百万円となった。これら行政活動全体の収支額が▲52百万円となり、本年度末資金残高は580百万円となっている。今後も、歳出削減に向けて、事務事業や保有施設など行政サービス全体の見直しにより、基金取崩に依存しすぎない持続可能な財政基盤の確立に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度比18.2万円となっているが、これは資産の減少によるものではなく、主にインフラ資産の老朽化に伴う有形固定資産額の減少に起因していると思われる。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率にも表れている通り、類似団体に比べて、減価償却の進んだ資産を多く保有していることがうかがえる。取得年数の経過した資産について、更新や統廃合など適切な維持管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い水準にある。これは、保有資産に対し将来負担が少ないことを示唆する一方で、地方債の償還進行に対し、整備した施設の更新等が先延ばしされているとも捉えられる。このため、施設の集約化や民営化などにより、持続的に更新経費などの財政支出が可能な規模への、施設配置の適正化を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
類似団体に比し高い水準にある一人当たり行政コストについては、行政サービスが充実しているとも解釈できるが、持続可能な行政運営という観点では、施策の優先度等による取捨選択を進めることで、行政規模や財政力に見合った財政運営への転換が求められている。
4.負債の状況
依然として類似団体に比べ高い水準にあるが、令和4年度にかけては地方債の新規発行に対し、償還額が上回っていることから、残高は減少傾向にある。これは投資的経費の減少により地方債発行額が減少しているためであるが、今後に目を向けると、災害等による地方債発行額の増加により、負債の増加が予想される。
5.受益者負担の状況
令和2年度については大規模な財産売払があったため、一時的に比率が上昇したが、令和3年度以降は減少に転じている。引き続き、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴えるとともに、従前通りの徴収に留まらず、物価高騰による施設の維持コスト増加に見合った料金改定を行う等、社会情勢などを適時反映した料金体系の構築に取組むことで自主財源の確保に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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