愛知県美浜町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

全国平均は上回っており類似団体順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。人口減少や地価の下落が止まらない中、固定資産税が減収（前年比４．８％減）となっており、それにより財政力指数が悪化する傾向にある。歳出の見直しを厳しく実施するとともに税収の徴収率を１％以上の向上に努力し、ふるさと納税寄附金制度の寄付金についても１０％以上の増加を目指し歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、愛知県平均ともに上回っている。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業等を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。これから経常収支比率を改善していくには、人件費を減らしていくことが重要であり、その方法として保育所等の統廃合に着手する時期であると認識している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均をやや下回っているが、県平均を上回っている。同規模人口の自治体と比べて、面積が大きいため、集落が点在し、公共施設の数が多いことが物件費が高い原因である。平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理・運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値とほぼ同水準であるので、適切な状況であると認識している。職員の経験年数階層の変動等の影響で、昨年度に比べて３．０ポイント増加した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体平均を上回っている。今後については、平成２９年度策定予定の保育所、小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減により改善を図る。

実質公債費比率の分析欄

過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため全国平均、県平均ともに下回っている。今後についても実質公債費比率が悪化することのないよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

全国平均、県平均ともに下回っており、健全な状況であると認識しており、今後も後世への負担が増えないよう新規事業の実施には慎重に財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。更なる事務事業の見直し、また保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較して下回っている。昨年度と比較し上昇した要因として、電算処理事務関係の委託料等の経常的な経費が増加したことが挙げられる。今後も電算処理事務の多様化による委託処理事務、機器の借上料等の増加が見込まれので、他の経費を見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均値と同数値であり、適切な状況であると認識している。少子化対策として実施している中学校卒業までの医療費の無料化を始めとする子育て支援事業費、高齢者の増加に伴う社会福祉費は年々増加しており他の経費を圧迫しているが安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため今後も必要な対策は実施していく。

その他の分析欄

全国平均と同水準であり適切な状況である。その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴い増加していく見込みである。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。

補助費等の分析欄

全国平均、愛知県平均ともに上回っている。昨年度から上昇した要因は、知多南部衛生組合の負担金に係る経常経費の増加によるものである。また、知多南部衛生組合の負担金のうち、建設償還金は順調に減っているが、施設の老朽化による維持管理費の増もあり思うように負担金が減っていかない状況であり、同じく南知多町と組織する知多南部消防組合と合わせて、より広域な処理による経費の削減が必要である。

公債費の分析欄

全国平均を下回っており健全な状況であると認識している。平成２７年度末起債残高５６億のうち４２億は、償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事業執行に伴う普通債は順調に償還が終了している。今後も新規借り入れを抑制し適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

人件費及び補助費において、全国平均に比べ高い数値となっていることからその適正化に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。実質公債費比率は、年々低下しているが、これは過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでいる為である。将来負担比率については、横ばいの傾向であるが、これは新規借入を最小限に留めている事による。今後についても新規事業の実施には慎重に財政運営に努める事から、この傾向がしばらく続くことが想定される。