末端給水事業
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財政力指数の分析欄全国平均は上回っており類似団体順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。平成３０年度は個人町民税が増収（前年比１．３％増）となっており、それにより財政力指数は改善されたが、人口減少や地価の下落は止まっていない。今後は歳出の見直しを厳しく実施するとともに企業誘致を行い、法人町民税についても１０％以上の増加を目指し歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。今後経常収支比率を改善していくためには、人件費を減らしていくことが重要であり、その方法として、保育所や小中学校の統廃合に着手する時期であると認識している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、愛知県平均を下回っているが、類似団体内平均値を上回っている。同規模人口の自治体と比べて、面積が大きいため集落が点在し、公共施設の数が多いことが物件費が高い原因である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理・運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄機構改革を行い、部署の統廃合を実施したため、平成３０年度は改善されたが、なお全国町村平均を１．８ポイント、類似団体内平均値を０．９ポイント上回っている。今後も人件費削減に向け、改善を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体内平均値を上回っている。今後については、平成２９年度に策定した保育所・小中学校再編成計画に基づき職員定数の削減により改善を図る。 | 実質公債費比率の分析欄過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため全国平均及び愛知県平均を下回っている。今後については、平成２９年度より着手した公園整備事業に対する起債の償還額の増加が想定されるため、実質公債費比率は徐々に高くなっていくことが予測される。 | 将来負担比率の分析欄全国平均及び愛知県平均を下回っており、健全な状況であると認識しており、今後も後世への負担が増えないよう新規事業の実施には慎重に財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていくとともに、組織全体の見直しを行う必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と同程度である。昨年度と比較し、２．０ポイント上昇した要因として、ふるさと納税運営事業費の増が挙げられるが、これはふるさと納税額の増に伴うものである。今後、委託料や機器借上料等の増加が見込まれるため、他の経費を見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と同値で適切な状況であると認識している。高齢者、障害者の増加に伴う老人福祉費、社会福祉費は年々増加しており他の経費を圧迫しているが安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため今後も必要な対策は実施していく。 | その他の分析欄類似団体内平均値をやや上回っている。昨年度と比較し、０．４ポイント上昇した要因として、その他の大半を占める繰出金のうち、後期高齢者医療事業の医療給付費負担金や後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄全国平均、愛知県平均を上回っており、これは南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合の負担金に係る経常経費が要因である。ともに組合債の償還は順調であるが、施設の老朽化による維持管理費の増もあり思うように負担金が減っていかない状況であり、より広域な処理による経費の削減が必要である。 | 公債費の分析欄全国平均、類似団体内平均値を下回っており、健全な状況であると認識している。平成３０年度末起債残高約６１億円のうち、約４５億円は償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事業執行に伴う普通債は順調に償還が終了している。今後は平成２９年度から着手した公園整備事業に対する借入が増え、公債費の割合は増加すると予測される。 | 公債費以外の分析欄人件費及び補助費等において、全国平均、類似団体内平均値に比べ高い数値となっていることから、その適正化に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民１人当たり２３，６１７円となっている。これは全国平均、愛知県平均を上回り、類似団体内平均値と比較してもおおよそ１．４倍ほどの額となっている。この要因として挙げられることは、南知多町と組織する知多南部消防組合に対する負担金の占める割合が高いことに加え、消防団に対する支出も多い。これは美浜町の面積が大きく、集落が東西に分かれているため人口に対して消防団の班数、団員数が多く、それに伴い経費も嵩む状況である。こうした現状を改善すべく、消防団の再編への取り組みが急務とされる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり３５３，５７１円となっている。人件費、補助費等を除けば概ね類似団体内平均値と同水準かそれ以下である。人件費については、住民１人当たり６９，７０６円となっている。機構改革もあり昨年度の７０，２６７円と比較して微減した。今後町の人口については、年々減少していくことが予測されるので、それに伴い施設の統廃合など対策を講じ人件費の削減に努める必要がある。補助費等については、南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合に対する負担金により類似団体内平均値を上回っている。より効率的な運営をしていくために、広域的な事務処理による経費の削減が必要である。 |
基金全体（増減理由）公園整備事業のため、都市計画事業基金から約2億1千万円取り崩したことに対し、積立額が約1億8千万円であった。また、財政調整基金から約2億円取り崩したことに対し、積立額が約1億円であったため、基金全体で約1億2千万円の減額となった。（今後の方針）小中学校の統廃合に向け教育施設整備基金を積立てていくが、公園整備事業と知多南部衛生組合による火葬場建設事業に都市計画事業基金を、知多南部広域環境組合によるごみ処理場建設事業に公共施設整備基金を充てていくため減少していく傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）地方税や地方交付税が平成29年度に比べ減少したため(約1億2千万円の減)、財政調整基金から約2億円取り崩したことに対し、積立額が約1億円であったことにより、総額が減少した。（今後の方針）財政調整基金については、概ね標準財政規模の2割にあたる10億円を目標にしている。金額の根拠としては、平成27年度当初予算における財政調整基金の繰入額が約5億7千万円であり、事業が多い年が2年続いても財政調整基金にて対応できる額としている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を積立てず、償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）今後償還が始まる、公園整備事業債の償還へ充てることを想定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画に定められた道路・公園などの都市施設の整備のため。公共施設整備基金：図書館、公民館、道路、公園などの公共施設の整備のため。教育施設整備基金：学校などの教育施設の計画的な保全、建替え、増築等のため。（増減理由）都市計画事業基金：公園整備事業へ充てるため、約2億1千万円取り崩したことに対し、積立額が約1億8千万円であったため減少した。公共施設整備基金：積立てず、事業への充当もしなかったため増減はなかった。教育施設整備基金：教育のための一般寄附が5百万円あったため、積立てたことにより増加した。（今後の方針）都市計画事業基金：公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業へ充当していく。公共施設整備基金：知多南部広域環境組合によるごみ処理場建設事業へ充当していく。教育施設整備基金：小中学校の統廃合に向け、積立てをしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等についての個別施設計画を令和２年度に策定予定であり、策定に際しては各施設の老朽化状況の調査を行い、今後の施設の適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を下回っている。主な要因としては、過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入を最小限に留めていることが考えられる。しかし、平成２９年度より都市公園整備事業に係る借入を行っていることにより類似団体に近づいている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体より低くなっている。しかし、平成29年度より都市公園整備事業に係る借入を行っていることにより年々増加していくことが考えられる。一方、老朽化対策があまり進んでいないため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体より低くなっている。これは地方債の償還が順調に進み、新規発行についても地方交付税措置のある起債を中心に厳選し、抑制しているためである。しかし、平成29年度より都市公園整備事業に係る借入を行っており、令和3年度から元金償還が始まるため実質公債費比率は増加していくと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、その他は類似団体と同程度である。公営住宅については、平成２８年度に建替えを行い、昭和２９年度に建設した住宅を平成２９年度に取り壊しを行っているため、有形固定資産減価償却率は低下していると考えられる。公民館については、いずれも昭和５０年前後に建設されており、耐用年数５０年を経過しつつある。令和２年度に策定予定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。また、本町は同規模人口の団体に比べ、面積が大きく、集落が点在しているため、道路の一人当たり延長、保育所・学校施設・公民館の一人当たり面積の数値が類似団体より高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、保健センター、消防施設、庁舎である。庁舎については昭和４０年に建設され、５０年以上が経過しており、早急な老朽化対策が必要となっている。消防施設（消防団詰所）については、消防団の再編に伴い、適正な配置を行っていく。いずれにおいても、令和２年度に策定予定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から147百万円増加(+1.8%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、都市公園整備事業に伴う土木債の増加(214百万円)である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっており、有形固定資産額が前年度末時点と比較して203百万円減少している。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は6,974百万円でそのうち人件費が約22%を占めており、物件費に比べて高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入することなどにより、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源6,203百万円が純行政コスト6,741百万円を下回っており、純資産残高は538百万円の減少となった。地方税の徴収強化(現年度課税分を3年間で1%の向上、滞納繰越分を3年間で5%の向上)等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は110百万円であり、投資活動収支については都市公園整備事業に伴う支出や、都市計画事業基金を209百万円取り崩したことで▲411百万円となった。財務活動収支では都市公園整備事業に伴う地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、249百万円となり、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率では下回っている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして扱い、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る7.0%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度類似団体平均を上回っていたが、本年度は若干下回った。これは前年度実施した畜産クラスター事業補助金431百万円によるものである。また、移転費用の多くは一部事務組合への分担金であるので、消防組合、衛生組合等の適正な運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ増加しており、基礎的財政収支は、類似団体平均を下回り▲387百万円となっている。これは共に本年度公園整備事業債を224百万円発行して都市公園整備事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均より上回っており、前年度に比べても増加している。これは人件費の削減等、経常費用を極力抑えているためである。現状はこのままで問題ないが経常費用を抑えるにも限度があるため、今後比率が悪化していった場合、使用料・手数料等の料金を見直す必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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