末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄全国平均は上回っており類似団体順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。令和３年度は人口減少や新型コロナウイルス感染症等の影響による市町村民税の減により基準財政収入額も減となり財政力指数は悪化した。また今後も人口減少や地価の下落は止まらないと見込まれる。今後は歳出の見直しを厳しく実施するとともに企業誘致を行い、法人町民税についても１０％以上の増加を目指し歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。令和３年度は地方交付税等経常一般財源の増により改善した。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。今後経常収支比率を改善していくためには、人件費の減少が重要であり、その改善策として保育所や小中学校の統廃合に着手していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度の人件費は会計年度任用職員の期末手当の増等により増加したが、物件費は学校情報機器購入費や指定ごみ袋作成委託料の減等により減少したため、全体としても減となった。全国平均、愛知県平均及び類似団体内平均値を下回っている。本町は同規模人口の自治体と比べて、面積が大きいため集落が点在し、公共施設の数が多いことが人件費・物件費が高い要因である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理・運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は前年度から変動はなかったが、現在もなお全国町村平均値や類似団体内平均値を上回っているため、今後も人件費削減に向け、昇給制度の見直し等改善を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体内平均値を上回っている。今後については、平成２９年度に策定した保育所・小中学校再編成計画に基づき、保育所や小中学校の統廃合に着手していく。 | 実質公債費比率の分析欄過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため全国平均及び愛知県平均を下回っている。今後、公債費については平成２９年度より着手している都市公園整備事業に係る起債の償還額の増加が想定されるが、都市計画事業基金充当のため影響はなく、標準財政規模の変動により増減するのみと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄全国平均及び愛知県平均を下回っており、健全な状況であると認識している。令和３年度は知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額の増加により悪化したが、今後後世への負担が増えないよう新規事業の実施には慎重に財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は人件費自体はやや増加したが地方交付税等経常一般財源の増により改善したが、類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていくとともに、組織全体の見直しを行う必要がある。 | 物件費の分析欄令和３年度は学校情報機器購入費や指定ごみ袋作成委託料等の減により改善し、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均値を下回っている。今後は機器借上料等の増加が見込まれるため、他の経費を見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を下回っており、適切な状況であると認識している。高齢者、障害者の増加に伴う老人福祉費、社会福祉費は年々増加する傾向にあり、他の経費を圧迫しているが安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため今後も必要な対策は実施していく。 | その他の分析欄類似団体内平均値をやや上回っている。要因としてはその他の大半を占める繰出金のうち、高齢者の増加に伴う介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金によるものと考えられる。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄全国平均、愛知県平均を上回っており、これは南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合及び知多５市町で組織する知多南部広域環境組合の分担金に係る経費が要因である。令和３年度は知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業の実施により悪化した。今後においても火葬場建設事業及びごみ処理施設建設事業の地方債の償還に係る分担金の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄全国平均、類似団体内平均値を下回っており、健全な状況であると認識している。令和３年度末起債残高約６８億円のうち、約４７億円は償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であるが、平成２９年度より着手している都市公園整備事業に対する借入が増加しており、今後の公債費の割合は増加すると予測される。 | 公債費以外の分析欄人件費及び補助費等において、全国平均、類似団体内平均値に比べ高い数値となっていることから、保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていく等、適正化に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民１人当たり２１，９９２円となっている。これは全国平均、愛知県平均を上回り、類似団体内平均値と比較してもおおよそ１．３倍ほどの額となっている。この要因として挙げられることは、南知多町と組織する知多南部消防組合に対する分担金の占める割合が高いことに加え、消防団に対する支出も多い。これは美浜町の面積が大きく、集落が東西に分かれているため人口に対して消防団の班数、団員数が多く、それに伴い経費も嵩む状況である。こうした現状を改善すべく、消防団の再編への取り組みが急務とされる。衛生費においても、住民１人当たり５６，４９９円となっており、全国平均、愛知県平均を上回り、類似団体内平均値と比較してもおおよそ１．３倍ほどの額となった。この要因としては知多南部衛生組合による火葬場建設事業に伴う分担金の増や知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に伴う分担金の増が挙げられる。また、土木費において令和３年度が前年度比約２倍になっているのは、都市公園整備事業における陸上競技場建設に係る普通建設事業費が増となっているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり４３５，１０１円となっている。人件費、補助費等を除けば概ね類似団体内平均値と同水準かそれ以下である。人件費については、住民１人当たり７７，５６４円となっている。保育所を１園統廃合したが、会計年度任用職員期末手当の増等により前年度の７６，５１０円と比較して増加した。今後町の人口については、年々減少していくことが予測されるので、それに伴い施設の統廃合など対策を講じ人件費の削減に努める必要がある。補助費等については、南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合及び知多５市町で組織する知多南部広域環境組合に対する分担金により類似団体内平均値を上回っている。より効率的な運営をしていくために、広域的な事務処理による経費の削減が必要である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた行事が執行されなかったことなどの要因により約1億円増加した。その他特定目的基金は都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業に都市計画事業基金から約2億9千万円取り崩したことに対し、積立額が約2億2千万円であった。また、愛知用水二期事業に愛知用水二期事業基金から約5千万円取り崩し、公共施設整備基金に約1億円、減債基金に約2億円、教育施設整備基金に約5千万円積み立てた。（今後の方針）小中学校の統廃合に向け教育施設整備基金を積み立てていくが、都市公園整備事業及び火葬場建設事業の地方債の償還に都市計画事業基金を充てていくため減少していく傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しはなく、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた行事が執行されなかったことなどの要因により約1億円の積み立てたことにより約1億円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、概ね標準財政規模の2割にあたる10億円を目標にしている。金額の根拠としては、平成27年度当初予算における財政調整基金の繰入額が約5億7千万円であり、事業が多い年が2年続いても財政調整基金にて対応できる額としている。令和3年度に目標額に達し、今後も健全な財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）取り崩しはなく、今後の公債費の増加に備えるため約2億円を積み立てたことにより約2億円増加した。（今後の方針）現時点で取り崩す予定はないが、今後の経済事情の変動等により財源が不足する場合においての町債の償還に充当する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：図書館、公民館、道路、公園などの公共施設の整備のため。都市計画事業基金：都市計画に定められた道路・公園などの都市施設の整備のため。教育施設整備基金：学校などの教育施設の計画的な保全、建替え、増築等のため。（増減理由）公共施設整備基金：取り崩しはなく、今後の公共施設整備に備えるため約1億円積み立てたことにより約1億円増加した。都市計画事業基金：都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業に都市計画事業基金から約2億9千万円取り崩したことに対し、積立額が約2億2千万円であったため約7千万円減少した。教育施設整備基金：取り崩しはなく、小中学校の統廃合に向け約5千万円積み立てたことにより約5千万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：現時点で取り崩す予定はないが、今後の公共施設整備に充当していく。都市計画事業基金：都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業へ充当していく。教育施設整備基金：小中学校の統廃合に向け、積み立てをしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設等の個別施設計画に基づき、今後も適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額の増加により、令和３年度は類似団体と比較して高くなった。今後、人口減や地価の下落による経常一般財源の減収により、増加していくと思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額の増加により、将来負担比率は類似団体と比べて高くなった。有形固定資産減価償却率は、老朽化対策があまり進んでいないため類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は増加した。将来負担比率が増加した主な要因としては、知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額が増加したことが考えられる。今後においては、特定財源充当事業における起債を除いては大きな事業がないため、標準財政規模の変動により多少増減するのみと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルの項目を除いては類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の項目が高くなっている。保育所については、令和２年度末で１か所廃止したことにより一人当たり面積は減少した。耐用年数５０年を経過しつつある施設もあり、また少子化に伴い今後も統廃合が必要となっている。公民館については、いずれも昭和５０年前後に建設されており、耐用年数５０年を経過しつつある。令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。また、本町は同規模人口の団体に比べ、面積が大きく、集落が点在しているため、道路の一人当たり延長、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積の数値が類似団体より高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、庁舎の項目である。庁舎については昭和４０年に建設され、５０年以上が経過しており、早急な老朽化対策が必要となっている。消防施設（消防団詰所）については、消防団の再編に伴い、適正な配置を行っていく。いずれにおいても、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。また、体育館・プールの一人あたり面積について平成２９までは屋外のテニスコートの面積を含んでおり修正したことにより平成３０から大きく減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から479百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産であり、基金は学校建設事業の実施のために積み立てたこと等により、基金(固定資産)が327百万円増加した。インフラ資産は、運動公園・総合公園整備事業の実施等による資産の取得額(1,289百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から154百万円増加した。負債総額については、前年度末から273百万円増加(+3.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(486百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経営経費は8,004百万円となり前年度比840百万円の減少(▲8.5%)となった。そのうち、人件費が経常経費の21.3%(1,701百万円、前年度比▲33百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。施設の集約化・複合化や直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入することなどにより、コストの削減に努める。なお、令和2年度に特別定額給付金給付事業(事業費2,184百万円)を始め新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したため、行政コストが前年度に比べて大幅減となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,758百万円)が純行政コスト(7,566百万円)を上回ったことから、本年度差額は202百万円(前年度比+477百万円)となり、純資産残高は207百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて運動公園・総合公園整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。また、連結において、純資産変動額が増加している要因としては、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設の建設等によるものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は738百万円であり、投資活動収支は都市公園整備事業費441百万円及び基金積立金支出968百万円を含む計2,015百万円の支出に対し、都市計画事業基金等の取崩し344百万円を含む計988百万円の収入であったため1,027百万円となった。財務活動収支では都市公園整備事業に伴う地方債及び臨時財政対策債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、303百万円となり本年度末資金残高は前年度から40百万円増加した。今後は都市公園整備事業に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支は減となることが考えられる。連結においては、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設の建設により投資活動収支は前年度に比べ減少したと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っている程度であるが、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率では大きく下回っている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして扱い、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る経費が増加することが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。なお、令和2年度に特別定額給付金給付事業(事業費2,184百万円)を始め新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したため、歳入総額が大幅増となったことから、歳入額対資産比率は前年度に比べて増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83%となる。しかし、臨時財政対策債の残高とともに都市公園整備事業に係る地方債残高も増加しており、将来世代負担比率は今後増加していくと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っており、前年度と比べ減少している。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したことにより、前年度に比べて大幅に減少した。今後は、社会保障給付費が増加していくと見込まれるため、指定管理者制度の導入などにより、人件費の削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。これは都市公園整備事業に係る土木債や小中学校空調整備事業に係る教育債、臨時財政対策債の増によるものである。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回り355百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し都市公園整備事業を実施しているためである。今後も事業費の増加が見込まれ、赤字額も増加すると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均より上回っており、前年度に比べても増加している。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したことにより、一時的に経常費用が増加したことによるものである。指定管理者制度の導入などにより、人件費の削減に努めるなど経常費用を抑え受益者負担の適正化に努める。また、今後使用料・手数料の料金を見直す必要も生じてくる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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