宮城県大和町の財政状況（2015年度）

財政力指数は前年度より0.03ポイント増加し、0.73となり、類似団体97団体中32位となっている。要因としては人口増加及び企業立地に加えて、税徴収率についても1.1ポイント上昇したことにより税収が増加したことが挙げられる。今後も自主財源の確保を図るため税徴収率の維持・向上に努める。

経常収支比率は前年度より4.9ポイント減少し、78.9%となり、類似団体97団体中6位となっている。扶助費等が増加傾向にあり、経常経費に充当された一般財源の額は前年度より増加しているが、町税等の増加により比率算出上分母となる経常一般財源の額が大きく増加したことが前年度から4.9ポイント減少した大きな要因である。今後も扶助費を含めその他の経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より4,658円減少し、112,112円となり、類似団体97団体中64位となっている。人件費は退職者の増加により減少している。また、物件費についても減少となっているが、これは前年度まで本来、扶助費に計上すべきである民間保育所委託料を物件費に計上していたことが大きな要因である。このことを除くと物件費は全体的に増加傾向となっている。今後も適正な定員管理及び施設の維持管理費節減に努める。

ラスパイレス指数は前年度より1.3ポイント増加し、93.2となり、類似団体97団体中11位となっている。今後も人事院勧告に準拠し、適正化に努める。

人口千人当たり職員数は前年度より0.09人減少し、5.86人となり、類似団体97団体中42位となっている。退職者増加、人口増加及び町内一部施設にて指定管理者制度開始となったことが要因として挙げられる。今後も指定管理者制度を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努める。

実質公債費負担比率は前年度より0.9ポイント減少し、3.8%となり、類似団体97団体中21位となっている。地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還額が減少していることが要因である。今後も借入抑制を行い、実質公債比率の低下に努める。

将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回り、算定されなかった。一般会計、公営企業ともに地方債が減少しており、今後も地方債借入の抑制を図り、財政健全化に努める。

人件費に充当された一般財源の額は前年度から6,488千円減少し、1,201,544千円(対前年度比99.46%）となっている。人件費に係る経常収支比率が前年度から2.0ポイント減少した大きな要因は町税等の増加により比率算出上分母となる経常一般財源の額が大きく増加したことである。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

前年度まで本来、扶助費に計上すべきである民間保育所委託料を物件費に計上していたが、平成27年度より扶助費への計上に修正した。一方で平成27年度から新たに放課後児童クラブを開設したことにより、運営委託料が物件費に新規で発生している。合計では物件費に充当された一般財源の額は39,417千円減少し、1,238,747千円(対前年度比96.92%）となった。比率算出上分母となる経常一般財源の額も大きく増加したため、ポイントの減少は2.6となった。今回はポイント減少となったが、物件費全体としては増加傾向となっているので、今後、施設の維持管理費節減に努める。

前年度まで本来、扶助費に計上すべきである民間保育所委託料を物件費に計上していたが、平成27年度より扶助費への計上に修正した。このことにより、扶助費に充当された一般財源の額は130,290千円増加し、383,114千円(対前年度比151.53%）となったが、比率算出上分母となる経常一般財源の額も大きく増加したため、ポイントの増加は1.4となった。障害者や子育て支援などに対する扶助費は増加傾向にあるが、今後も適正な運用に努める。

その他経費に充当された一般財源の額は、繰出し金の増加等の影響により前年度から44,299千円増加し、1,031,602千円(対前年度比104.49%）となったが、比率算出上分母となる経常一般財源の額も大きく増加したため、ポイントは0.8ポイントの減少となった。今後も他会計への繰出し金の適正化を図るとともに、施設の維持管理も適切に行い維持補修費の抑制に努める。

補助費等に充当された一般財源の額は、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う負担金が生じたこと等の影響により前年度から186,132円増加し、1,140,853千円(対前年度比119.50%）となったが、比率算出上分母となる経常一般財源の額も大きく増加したため、ポイントの増加は1.0となった。類似団体平均値を上回っている要因は補助費等に占める負担金の割合が高く、病院、消防施設等を運営している一部事務組合への負担が経常収支比率を押し上げているものである。

地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還額は減少しており、公債費に充当された一般財源の額は56,766千円減少し、682,263千円(対前年度比92.32%）となった。比率算出上分母となる経常一般財源の額も大きく増加したため、ポイントの減少は1.9となった。今後も地方債の新規借入を抑制し、地方債現在高の減少に努める。

公債費以外の各経費に充当された一般財源の額は、前年度から314,816千円増加し、4,995,860千円(対前年度比106.73%）となったが、比率算出上分母となる経常一般財源の額も大きく増加したため、ポイントは3.0ポイントの減少となった。今後、類似団体平均値を上回る費目を中心に適正化・効率化に努める。

財政調整基金残高は剰余金の積立により年々増加している。実質収支額は町税の増収もあって良好な数値となっている。実質単年度収支は基金、償還の額が微小なことから実質収支の増減に応じて推移している。

将来負担比率は平成25年度以降、該当なしとなっている。これは将来負担額である地方債の現在高、黒川地域行政事務組合への負担等見込額、退職手当負担見込額について減少したことや充当可能基金、充当可能特定歳入が増加したことによるものである。実質公債費比率は年々減少してきており、これは元利償還額の減少及び標準財政規模が大きくなったことによるものである。いずれの数値についても類似団体平均値を上回っており、良好な推移を示しているため、今後についても引き続き地方債の借入を抑制しつつ、基金の増額に努める。