茨城県東海村の財政状況（2010年度）

対前年度比で0.09ポイント低下したものの，依然として類似団体平均を大きく上回っており，昭和54年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは電力関連の大型事業所が集中していることにより，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，近年税収は逓減を続けており，それに伴い基準財政収入額も逓減することが予想されるため，これまで同様経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の確立を図っていく。

類似団体平均を1.3ポイント下回っているものの，対前年度比では7.3ポイントと大きく上昇し，ここ数年では初めて80％を上回った。これは固定資産税等の税収減に伴い経常一般財源が減少したことや，扶助費の伸び等により経常経費充当一般財源が増加したためと考えられる。今後も自立支援給付費や医療給付費の伸び等に伴い，扶助費は逓増していくことが予想されるため，事務事業の見直しを積極的に進め，スクラップアンドビルドを徹底するとともに，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の削減に努めていく。

対前年度比では4,550円減少したものの，類似団体平均を59,718円上回っている。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることや，福祉施策充実のための業務委託が多いことが主な要因と考えられる。また，多くの原子力関連施設が立地している特性から，原子力安全対策に重点を置いた事業展開の中で，防災無線放送設備や防災情報システム機器の整備等を積極的に行っていることも一つの要因と考えられる。今後は職員数の適正化や事業の合理化等によりコストの低減を図っていく。

対前年度比では0.2ポイント低下したものの，類似団体平均を3.9ポイント上回っている。これは中年齢層以上の職員数が極めて少ないため，役職登用の年齢が下がっているのが主な要因と考えられる。今後は退職者も含め，中長期的な職員採用計画により職員構成の是正を行うとともに，地域の民間給与等の状況も踏まえ，適正な給与水準を目指していく。

類似団体平均を3.69人上回っているが，これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることや，村単独で実施している福祉施策，防災施策等が多数あること等が主な要因と考えられる。今後は事務事業の積極的な見直しを進めるとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。

類似団体平均を8.7ポイント下回っており，対前年度比でも0.5ポイント低下している。これは将来にわたって持続可能な財政運営のため，借入額が毎年の返済額を超えないように努めているためで，地方債残高は年々減少している。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，起債に大きく頼ることない財政運営を進めていく。

類似団体平均を4.7ポイント上回っており，対前年度比でも0.5ポイント上昇している。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることで，職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。今後は職員数の適正化や事業の合理化等によりコストの低減を図っていくとともに，時間外手当の削減に取り組み，人件費の抑制に努めていく。

類似団体平均を8.3ポイント上回っており，対前年度比でも0.5ポイント上昇している。これは福祉施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の維持管理業務を社会福祉協議会や村の出資する法人に委託していること，原子力安全対策のための施設整備等を積極的に行っていること等が主な要因と考えられる。今後は事務の合理化をはじめ，委託料をゼロベースで見直すなど，物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。

対前年度比で2.1ポイントと大きく上昇し，類似団体平均をも0.9ポイント上回った。これは自立支援給付費や医療給付費の著しい伸びが主な要因と考えられる。特に医療給付費に関しては，村単独で行っている施策が多数あり，将来的にも上昇傾向が続くことが見込まれる。今後は事務事業の積極的な見直しのほか，受益者負担の在り方についても再検討し，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体平均を0.7ポイント下回っているものの，対前年度比では3.7ポイントと大きく上昇した。これは国民健康保険事業や区画整理事業等への繰出金の増加が主な要因と考えられる。今後は保険料の適正化や事業費の節減等により特別会計の財政健全化を進め，繰出金等による一般会計の負担軽減を図っていく。

震災の影響による水道事業会計補助金の増等により，対前年度比では0.5ポイント上昇したが，類似団体平均では5.8ポイント下回っている。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っているため，それらを一部事務組合等で実施している団体と比較して事務費負担金が少ないこと等が主な要因と考えられる。今後は補助金審議会等を通じて，定例化している補助金の見直しを行うなど，現行水準の維持に努めていく。

類似団体平均を8.7ポイント下回っており，公営企業債の元利償還金に係る繰出金等の準元利償還金を含めたベースでも，人口1人当たり決算額は，類似団体平均を下回っている。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，起債に大きく頼ることない財政運営を進めていく。

類似団体平均を7.4ポイント上回っており，対前年度比でも7.3ポイントと大きく上昇した。これは固定資産税等の税収減に伴い経常一般財源が減少したことのほか，自立支援給付費や医療給付費の著しい伸びによる扶助費の増加等が大きな要因と考えられる。今後は事務事業の見直しを積極的に進めるとともに，スクラップアンドビルドを徹底し，経常経費の削減に努めていく。

実質単年度収支はここ数年プラスで推移していたが，H22年度は実質収支額が0となったことにより，マイナスとなった。これは固定資産税や法人村民税等の税収が落ち込んだことにより，財政調整基金からの繰り入れを行ったことが主な要因と考えられる。今後は中長期的な財政計画を策定し，歳入に見合った歳出予算の編成に努め，将来にわたって持続可能な財政運営に努めていく。