簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄国勢調査人口は微減傾向にあるものの、県内の町では比較的人口の多い町である。主な税収は、個人住民税と固定資産税であり、人口規模を背景に比較的安定している状況である。令和元年度は、町民税（法人税割）の減により、基準財政収入額が減額となり、単年度での比較では、０．００２ポイントの減となったが、３ヶ年平均の財政力指数は、前年度と同額となった。 | 経常収支比率の分析欄一般職退職手当金の増による人件費の増や、支援費扶助の増による扶助費の増があったものの、地方交付税の増により経常一般財源が増額したことにより、前年度比で１．４ポイントの減となった。全国平均及び類似団体平均を下回っている状況ではあるが、県内平均は上回っており、今後においても施設の維持管理費や扶助費の増額が見込まれるため、行財政改革の取り組みと事業の精査により、比率上昇の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均・県内平均及び類似団体平均を下回ってはいるが、川の駅の開駅に伴う維持管理費の増により、前年度比で５，１３５円の増加となった。今後は、行財政改革の取り組みと事業の精査により、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事考課制度による成績率の導入を実施することで、給与の適正化を行い、水準は類似団体とほぼ同程度となっている。今後についても、給与の適正化に努めるとともに、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっており、前年度と比べ０．０３ポイントとほぼ横ばいとなっている。今後は、定年制度の延長が計画されていることなどから、定員管理がより困難な状況となることが見込まれているが、非常勤職員の雇用推進や指定管理者制度などの外部委託を推進し、職員数と人件費の削減に努め、定員管理の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度と比較し１．０ポイントの増となった。要因としては、平成２７年度に借り入れた臨時財政対策債、西小学校用地取得のために借り入れた地方債の元金償還の開始により、算定分子が増となったことに加え、税収の落ち込みにより、標準税収入額が減となったことによる。今後は、地方債の新規発行については慎重に判断し、公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均を上回り、前年度と比較し２１．２ポイントの増となった。要因としては、台風第１９号被害に対し、財政調整基金を取崩したことにより、算定分母となる充当可能基金が減となったことに加え、算定分子となる退職手当負担見込額が増となったことによる。今後は、公共施設の老朽化対策事業への投資の財源として地方債を発行することにより、地方債残高の増額が懸念される。地方債の発行に関しては慎重な判断を行い、地方債の新規発行を抑制するとともに、財政調整基金残高の確保にも留意し、将来負担の健全性と、安定的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄全国平均及び県内平均よりは低く、類似団体よりは若干高くなっている。現在、人件費削減に向け、窓口業務等の民間委託の検討を行っているところである。今後も、行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄人件費抑制による委託料の増加や新規施設の運営に伴う維持管理費の増加により、高い数値となっている。今後は、施設維持に関する委託内容を見直し、委託の集約化等精査を行い、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体と比較して、低い水準となっているものの、高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増や、心身障害者に対する支援費扶助の増により、前年度比で０．６ポイント増えている。今後は、単独で実施している手当等の見直しを進め、扶助費増加の抑制に努めていく。 | その他の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体と比較して低い水準にある。下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことで、繰出金が皆減したことで、前年度比４．５ポイントの減となっている。今後は、高齢化社会に伴い介護保険特別会計の保健給付費、後期高齢者医療特別会計の医療給付費の増加が見込まれるため、給付費抑制への対策に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して低い水準であるが、下水道事業特別会計の公営企業会計への移行に伴い、負担金として支出したため、前年度比で２．１ポイント増となっている。今後は、公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体と比較して低い水準となっているのは、基金の活用による新規起債の発行抑制に加え、過去に借り入れた大型事業の償還が完了したことにより公債費が減少したことが主な要因である。今後は、公共施設の老朽化対策事業への投資が見込まれることから、経常経費の更なる削減を行うとともに、地方債発行については慎重に判断し、地方債現在高の抑制を図ることにより、公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営を図っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費及び物件費以外の項目は、類似団体と比較して低く、公債費以外の計としては、僅かに高い水準にある。今後においても、行税制改革の取り組みを通じて、経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っているコストは、商工費、消防費、教育費、災害復旧費及び諸支出金となっている。諸支出金は、東駿河湾環状線代替用地を土地取得特別会計から買戻しを行ったことが要因となり、消防費は、駿東伊豆消防組合負担金が増額したことが要因となる。教育費は、平成３０年度より２か年計画で執行した教育施設の大規模改修工事、災害復旧費は、令和元年１０月の台風第１９号の被害に対応するために災害復旧事業を執行したことが要因である。商工費は、前年度から３，６７９円の減額となったが、道の駅、川の駅の維持管理費が要因となり、類似団体平均を上回っている。民生費は、類似団体平均より下回っているが、高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増や、心身障害者に対する支援費扶助の増により、類似団体平均と同様に傾向にある。今後は、施設の維持管理費や扶助費の増額が見込まれるため、行財政改革の取り組みと事業の精査により、経費削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を大きく上回っているコストは、災害復旧事業費及び更新整備に係る普通建設事業費となっている。災害復旧事業費が類似団体平均を大きく上回っているのは、令和元年１０月の台風第１９号の被害に対応するために災害復旧事業を執行したことが要因である。更新整備に係る普通建設事業費が、類似団体平均を大きく上回っているのは、平成３０年度からの事業である函南中学校大規模改修工事を執行したことが要因である。繰出金は、前年度は類似団体平均を上回っていたが、令和元年度は、下水道事業特別会計が地方公営企業法の適用を受けて公営企業会計に移行し、繰出金が皆減したことで、前年度比で１２，４９２円の減となり、類似団体平均を下回ることとなった。積立金は、前年度比で４，２９５円の減となっている。要因は、台風第１９号被害に対する災害復旧事業、災害救助事業を優先し、基金への積み立てが出来なかったことによるものであり、類似団体平均においても大きく下回っている。今後は、施設の維持管理費や扶助費の増額が見込まれるため、行財政改革の取り組みと事業の精査により、経費削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体の６割以上を占めている財政調整基金残高の減に加え、老朽化が懸念となっている町立学校建設基金及び廃棄物処理場建設基金残高が減少し、大幅な減となった。（今後の方針）未曾有の災害に備えて財政調整基金の残高を保持しつつ、特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重きを置いた積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）台風第19号の襲来により甚大なる被害を受け、災害救助、災害復旧事業に対する財源として、財政調整基金を取崩した一方で、積立金も減額となったことで、基金残高は大幅な減となった。（今後の方針）町の基金残高の目安は、標準財政規模の１割から２割程度を考慮した10億円としているが、現状は下回っている状況である。台風第19号の経験を教訓として、基金残高の回復を目指していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）基金活用の予定なし | その他特定目的基金（基金の使途）・町立学校建設基金：町立学校の建設及び管理に要する経費に充てる。・廃棄物処理場建設基金：廃棄物処理場建設資金に充てる。（増減理由）・町立学校建設基金において、函南中学校大規模改修の工事請負費の財源として取り崩した一方、積立金が減少したことことで、48万円の減となった。・廃棄物処理場建設基金において、廃棄物処理施設の改修工事の財源として取り崩したた一方、積立金が減少したことことで、60百万円の減となった。（今後の方針）特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重きを置いた積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して平成２９年度は低い水準であったが、平成３０年度、令和元年度と高い水準となっている。要因としては、分子要因である充当可能基金等が、平成３０年度に函南中学校大規模改修や教育施設の空調設備設置事業の財源として基金を取り崩し、更に令和元年度は令和元年東日本台風に対する際が復旧事業として基金を取り崩したことで減少したためである。今後は、基金残高の回復に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっているが、公共施設の整備や既存施設の改修に要する財源として、地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、将来負担比率は高い傾向にある。今後は、公共施設等総合管理方針、公共施設個別施設計画を基に、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を視野に入れ、公共施設等の維持管理費の削減に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年低下傾向にあったが、一部事務組合の公債費の割合の増により、平成30年度に引き続き上昇した。将来負担比率においても同様に近年低下傾向にあったが、公共施設の整備や既存施設の改修のため、地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、実質公債費比率同様平成30年度に引き続き上昇した。今後は分子要因である元金償還額以内の地方債の発行に努め、地方債残高を減らしていく財政運営を推進し、実質公債費比率及び将来負担比率の低下に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、学校施設及び公営住宅である。学校施設は、老朽化対策として、平成３０年度より２ヵ年かけて函南中学校の大規模改修工事を施工し、公営住宅は、平成２６年度より社会資本総合交付金を活用し、外壁防水塗装工事等により、長寿命化対策を行っているほか、耐震基準を満たしていない物件の使用を禁止する対策を講じており、建物の取り壊しも視野に入れている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低い施設は、幼稚園・保育園及び橋りょう・トンネルである。幼稚園・保育園は、待機児童解消対策として平成２８年度に保育園の増築を行ったことで、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より下回っている。また、令和３年度に幼稚園の認定こども園化整備工事、留守家庭児童保育所の増築工事を行うことで、有形固定資産減価償却率の算定数値である取得価格が増える見込である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館については、平成２５年に新規施設として開館したことで、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より下回っている。また、庁舎についても平成１７年に新庁舎へ移転したことにより、類似団体の比率を大きく下回っている。体育館については、昭和５９年に開館、市民会館は、昭和６１年に文化センターが開館し、両施設とも３０年以上経過していることから老朽が進んでいる。今後は、公共施設個別計画を基に予防保全を行い、施設の延命化に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、平成28年度比1,204百万円の減額(△1.3%)となった。要因としては、地方税や地方交付税等の増加により流動資産の現金預金や基金が増加したものの、平成28年度の道の駅施設の事業用資産の計上と比べ、平成29年度は目立った大型公共事業がなく、道の駅施設の減価償却も開始されたことから有形固定資産が減少となった。一方、負債は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったため、固定負債の地方債は前年度を下回ったものの、新規に中学校の大規模改修工事に係る債務負担行為の設定等により長期未払金が増加し、負債総額の増加に繋がった。平成30年度以降は、地方債を財源とした川の駅の建設や中学校の大規模改修工事の大型事業が控えているため、有形固定資産の事業用資産と固定負債の地方債の増加が見込まれる。全体会計は、上水道事業特別会計の減価償却累計額が新規取得資産を上回ったことにより、全体としての資産が減少している。連結会計は、市町総合事務組合、後期高齢者医療広域連合、地方税滞納整理機構、駿東伊豆消防組合、駿豆学園管理組合、三島函南広域行政組合を連結しており、後期高齢者医療広域連合の資産が増加したため、資産の減額幅は、一般会計等と比較し減じている。なお、平成30年度の財務書類については、令和2年度中の完成を目標として現在作業を実施おり、他のすべての項目において同様の状況である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の移転費用は、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費の増加により、平成28年度比67百万円の増(+1.7%)となった。また、業務費用の物件費等は、供用開始した道の駅施設の維持管理費の皆増等により、物件費が平成28年度比86百万円の増(+3.6%)となり、さらに、減価償却費が平成28年度比96百万円の増(+4.3%)となったため、純経常行政コストの増加に繋がった。平成30年度以降は、供用開始する川の駅施設の維持管理費が見込まれるため、道路占用料の徴収を開始し自主財源の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化を含めた統廃合の可能性を検討し、公共施設の維持管理費のコスト抑制に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計を始めとする補助金等は減少したが、上水道事業特別会計の減価償却費の増により、平成28年度比で純経常行政コストが441百万円、純行政コストが442百万円の増となった。連結会計においては、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の増等により経常経費が増加し、平成28年度比で純経常行政コスト、純行政コスト共に398百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の固定資産等形成分に係る固定資産等の変動額は、平成28年度の道の駅施設の事業用資産の計上と比べ、平成29年度は目立った大型公共事業がなく、道の駅施設の減価償却も開始されたことから有形固定資産額は減少したが、貸付金基金等の増加により総額115百万円となった。また、地方税や地方交付税等の増加により税収等の財源が、平成28年度比229百万円の増(+2.3%)となったものの、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費の増加に加え、供用開始した道の駅施設の維持管理費やPFI事業による民間資金の償還金の皆増により、経常行政コストが増加し、純資産残高が平成28年度比1,999百万円の減額(△2.7%)となった。全体会計における平成28年度との比率に対しては、一般会計等と同様な推移となっているが、連結会計は、後期高齢者医療広域連合の国県等補助金財源の増により、本年度差額が202百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務支出は、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費や、供用開始した道の駅施設の維持管理費の皆増等により、平成28年度比74百万円(+0.8%)の増となったものの、地方税や地方交付税等の増加により、業務収入の税収等収入が平成28年度比392百万円の増(+5.1%)となり、業務活動収支は平成28年度比228百万円増(+24.4%)の1,164百万円となった。一方、投資活動収支は、道の駅の建設事業の完了等による事業費の減額により、平成28年度比383百万円増(+30.8%)の△861百万円となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったため赤字となり、新規地方債の発行が抑制される一方、道の駅施設の供用開始に伴うPFI事業による民間資金の償還等の影響により、財務活動支出のその他の支出は増加となった。全体の資金収支額は、黒字に転じたが、今後については、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費の増加や、新たに供用開始する川の駅施設の維持管理費の皆増に加え、道の駅・川の駅の建設事業債の償還開始等の影響により、資金収支額の赤字が懸念される。全体会計、連結会計における平成28年度との比率では、一般会計等と同様の推移となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産のうち道路や橋りょう等「生活インフラ・国土保全」にかかる割合が全体の65%を占め、総面積65.16k㎡の地域構成は、山間地、丘陵地、平坦地からなり、道路をはじめとする生活インフラ資産は、町の主要な資産となっている。このような地理的・地形的な要因により、類似団体平均と比べ歳入額対資産比率は大きく上回っている。一方、有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均を下回っており、庁舎や図書館等の公共施設が比較的に新しいことに加え、平成29年度に供用を開始した道の駅施設の資産計上が影響している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っているものの、その負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子としている将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後については、地方債の発行抑制による地方債残高の圧縮に加え、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化施設の複合化、統廃合による保有資産の適正な管理により、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、少子高齢化の進行に伴う社会保障費や新たに供用開始する川の駅の施設にかかる維持管理費などの増加が懸念されるため、令和元年度から道路占用料を徴収し、自主財源の確保に努める。さらに、PDCAサイクルによる事務事業の見直しを推進し、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、その要因としては、平成13年度に創設された臨時財政対策債の発行による増加、さらに道の駅の建設にかかる地方債発行や15年間に渡るPFI事業による民間資金の償還にかかる債務負担行為の設定などの影響が考えられる。今後については、令和4年度より順次臨時財政対策債が償還完了となるものの、平成30年度の猛暑による小中学校へのエアコン設置に係る事業債や令和元年度の台風19号による災害復旧事業債の発行により、負債額の増加が懸念される。現時点において、新規大型公共事業の計画はないものの、将来の公共施設施設の老朽化対策を見据え、収支計画に基づいた地方債の発行により、負債抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、近隣市町の状況を踏まえた公共施設の利用料金の見直しを検討する。ev= |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,