静岡県函南町の財政状況（2022年度）
静岡県函南町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
函南町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成30年度以降はほぼ横ばいであったが、令和４年度においては、コロナ禍からの回復による地方税の増加等により基準財政収入額は増額した一方、高齢化に伴う高齢者保健福祉費の増加や物価高騰の影響により基準財政需要額が大きく増額したことで、３ヶ年平均で0.03ポイントの低下となった。今後も組織体制の見直しや民間委託等による歳出の縮減と併せ、税収等の更なる徴収強化に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和３年度決算においては地方交付税の大幅な増額等により数値が低下したが、令和４年度においては光熱水費をはじめとする物件費の増大等により経常的経費が増額となったこと、また、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少し経常一般財源が減額となったことにより、前年度比6.6ポイント上昇し、類似団体内平均値と同水準となった。義務的経費である人件費や扶助費についても増加の一途を辿っていることから、今後も自治体ＤＸの推進や民間委託の活用等、事務の効率化、適正化を進めるとともに、事業精査を実施し、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に基づく月例給の引上げによる一般職給の増加や、光熱水費等の価格高騰による物件費の大幅な増加により、前年度比8,946円の増加となった。全国、県内及び類似団体内平均値を下回っているものの、当町は類似団体と比較して管理職手当や時間外勤務手当、会計年度任用職員報酬の決算額が多い傾向にあるため、組織体制の見直しや民間委託の活用等による人件費・物件費総額の縮減を進めるとともに、老朽化した施設の解体等による維持補修費の削減等を図り、コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事考課制度による成績率の導入を実施することで、給与の適正化を行い、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。今後についても、給与の適正化に努めるとともに、人件費の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国及び県内平均値と比較すると職員数は少ないものの、類似団体内平均値とはほぼ同水準であることから、概ね適正なものと考える。今後、定年延長等が見込まれることから、各部署の職員数、業務量の調査・分析を行い、組織の見直し等を検討するなど、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比(３ヶ年平均)で0.6ポイント低下し、類似団体内平均値を下回るとともに、全国及び県内平均値と概ね同水準となった。単年度で見ると、臨時地方道整備事業などの元金償還が完了したことや交付税措置に重点を置いた借入による算入公債費等の増加により算定分子は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減額に伴う標準財政規模の減少により算定分母が減額したことで、前年度比で0.08ポイントの上昇となっている。今後も、慎重な地方債の新規発行により、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比1.9ポイント上昇し、全国、県内及び類似団体内平均値を上回った。臨時財政対策債発行可能額の大幅な減額に伴う標準財政規模の減少により算定分母が減額したこと、また、地方債現在高は減少したものの公営企業繰入見込額が増加したことや充当可能財源等の減少により算定分子が増額したことが要因として挙げられる。今後、公共施設の長寿命化対策の財源として地方債を発行することで地方債残高の増額が懸念されることからも、発行に関しては慎重に判断し、将来負担の健全性の確保と、安定的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員の年齢別構成の若年齢化や、フルタイム会計年度任用職員の任用がないことから、全国、県内及び類似団体内平均値は下回ったものの、人事院勧告に伴う月例給の引上げ等により、前年度比で1.8ポイント上昇した。現在、業務の効率化、適正化を目的として、窓口業務等の民間委託の検討を行っているところであり、今後も適正な人事配置に努める。
物件費の分析欄
社会情勢等に起因する物価高騰の影響を受けた結果、前年度比で2.3ポイント上昇し、依然として全国、県内及び類似団体内平均値を上回った。主な要因としては、業務の効率化を目的として民間委託を進めていることによる委託料の増加や、光熱水費の価格高騰による増加が挙げられる。今後も、委託内容の見直し、集約化等精査により縮減に努めるとともに、公共施設の照明ＬＥＤ化など、経常的経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
全国及び県内平均値と比較すると低い水準にあるものの、前年度比で0.7ポイント上昇した結果、類似団体内平均値を上回った。これは、対象者の増加に伴う障害児通所給付費等が増加傾向にあることが主な要因と考えられる。今後も増大が見込まれることから、単独事業として行っている事業の精査等を実施し、所期の目的を達成した事業の廃止を検討するなど、増加傾向の解消に繋がるよう努める。
その他の分析欄
全国、県内及び類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。今後、少子高齢化に伴い介護保険特別会計の保険給付費、後期高齢者医療特別会計の医療給付費の一層の増加が懸念されるため、高齢者の移動支援や居場所づくり等の社会参加を促す施策をはじめ、健康長寿社会の構築を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
ここ数年緩やかに上昇傾向にあり、前年度比で0.3ポイント上昇した。類似団体内平均値とはほぼ同水準であるものの、全国及び県内平均値と比較すると高い水準となっている。これは、一部事務組合に対する負担金が、全国市町村平均より高いことが主な要因と考えられる。公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度比で0.4ポイント上昇したものの、全国、県内及び類似団体内平均値と比較して低い水準となっているのは、地方債の発行抑制に努めるとともに、過去に借り入れた大型事業の償還が完了したことにより公債費が減少したことが主な要因である。今後も、公共施設の老朽化対策事業への投資が見込まれることから、地方債発行については慎重に判断し、地方債現在高の抑制を図ることにより公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の合計としては、全国、県内及び類似団体内平均値を上回っている。一方で、物件費以外の項目は、類似団体内平均値と比較して同水準又は低い水準となっていることから、当町は物件費の割合が高いことが特徴である。今後も、業務の効率化、適正化を進め、人件費等を増大させないよう努めるとともに、物件費についても業務委託内容の見直しや委託の集約化等精査により削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、全体的に低い水準となっているものの、商工費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業を実施したことで、前年度に引き続き類似団体内平均値を上回った。物価高騰の影響は全体的に見られるが、大きな施設を抱える衛生費（ごみ焼却場、湯～トピアかんなみ等）及び教育費（各小・中学校等）において顕著となっている。消防費においては、近年、類似団体内平均値を上回る傾向にあったが、令和３年度に完了した消防団詰所建替工事や同報無線デジタル化工事に係る費用が皆減となったことで、当該平均値を下回った。今後、庁舎や教育施設など、公共施設の長寿命化対策事業が予定されており、その財源に関連する公債費も含め、コストが増大することが見込まれている。物価高騰の影響の長期化、恒常化も懸念されることから、施設の計画的な更新に努めるとともに、省エネルギー化対策を進めるなど、効率的な予算配分の実現と経常的経費の削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり360,442円となっている。全国、県内及び類似団体内平均値と比較すると全体的に低い水準となっているものの、積立金は全国及び県内平均値を上回った。要因としては、令和元年東日本台風による災害復旧事業の財源として財政調整基金を大きく取り崩したことに伴い、令和２年度以降は基金残高の回復を優先してきたことが挙げられる。その関係もあり、令和２年度以降は普通建設事業費を抑制してきたが、財政調整基金の目標額への積立てが実現できたため、今後は長寿命化等を目的とした投資的事業に係る費用の割合が増すとともに、財源として地方債を借り入れることで公債費の割合も増加することが見込まれる。また、物価高騰の影響により物件費が大きく増加した。この影響は長期化、恒常化することが懸念されることから、省エネルギー化に向けた施策を展開する必要があると考える。公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設整備を進めるとともに、コスト削減に繋がる施策への取組を推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和元年度に東日本台風被災による災害復旧事業の財源として財政調整基金を取り崩したことで基金残高が大きく減少、それにより実質単年度収支も赤字となったが、令和２年度以降、基金残高の回復に努めた結果、改善傾向にある。令和４年度の財政調整基金残高についても財政健全化の取組みを着実に実施したことによる実質収支の黒字拡大に伴い取崩額を上回る積立てを行ったため、前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計は、主に地方交付税の増額と、コロナ禍の影響からの回復による地方税の増額により、黒字幅も前年度比で0.54ポイント増加となった。上水道事業特別会計は、料金収入が安定していることから黒字額も安定しているが、今後、老朽化した施設、管路等の更新が控えているため、料金改定の検討をするとともに、経費の削減に努める。介護保険特別会計は、保険給付の利用件数の減少に伴い保険給付費が減額となったことから、黒字幅は前年度比で1.24ポイント増加となった。下水道事業特別会計は、企業債等の流動負債が増加したものの現金預金等の流動資産の増額がそれを上回ったことで算定分子である資金剰余額が増額したこと、また、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減額に伴う標準財政規模の減少により算定分母が減額したことから、黒字幅は前年度比で0.43ポイント増加となった。国民健康保険特別会計は、安定した財源の確保のため徴収に努めた結果、徴収率が向上したこと、また、加入者数の減少に伴い保険給付費が減額となったことから、黒字幅は前年度比で0.61ポイント増加となった。全ての会計において黒字となっており、今後においても自主財源の確保、慎重な地方債発行等に留意し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子については、臨時地方道整備事業などの元金償還が完了したことや交付税措置に重きを置いた借入による算入公債費増加などにより400万円減少した。一方で、下水道事業の公営企業債の増加により元利償還金に対する繰入金が増加しており、引き続き、公営企業を含め地方債の新規発行については慎重に判断し、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担額全体の７割近くを占めている。令和４年度は地方債の新規発行の抑制に努めたことで、元金償還額が地方債発行額を上回ったため、地方債の現在高は前年度比で減少した。一方、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額については増加し、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債発行可能額減少の影響により減少したことから、将来負担比率の分子は、前年度と比較し１億900万円の増額となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、令和元年度の災害復旧事業の財源として取り崩したことで残高が大幅に減少していたが、令和２年度以降、基金残高の回復を目指し、取崩しの抑制と新規積立の増額を行ったため、令和４年度の残高は16億6,200万円となり、前年度比で9,500万円の増額となった。また、将来の施設の更新、長寿命化が予定されていることを考慮し、廃棄物処理場建設基金及び町立学校建設基金への新規積立も積極的に実施したことから、その他特定目的基金全体の残高も前年度比で6,100万円増額している。これらの結果、基金全体の令和４年度の残高は24億9,700万円となり、前年度比で１億5,500万円の増額となった。（今後の方針）未曾有の災害に備え、財政調整基金の残高は現在の水準を保持しつつ、特に老朽化の進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重点を置いた積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度の災害復旧事業の財源として取り崩したことで残高が大幅に減少していたが、令和２年度以降、基金残高の回復を目指し、取崩しの抑制と新規積立の増額を行ったため、令和４年度の残高は16億6,200万円となり、前年度比で9,500万円の増額となった。主な要因として、コロナ禍からの回復による地方税の増額、地方交付税の増額、前年度繰越金の増額などがあったことから、取崩額を上回る積立てができたものである。（今後の方針）当町の基金残高の目安は、標準財政規模の１割から２割程度を考慮した10億円以上を目標としているが、令和３年度末において達成することができた。今後、大規模災害等への備えや、施設の長寿命化対策や物価高騰などの影響により財政運営が厳しくなることが懸念されることからも、現在の基金残高の水準の維持に努める。
減債基金
（増減理由）起債償還額とのバランスを取りながら起債の発行に努めており、10年以上増減の動きはない。（今後の方針）今後も、起債償還額とのバランスを図りながら地方債発行に努め、基金に依存することのない財政運営を目指していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・廃棄物処理場建設基金：廃棄物処理場の建設資金に充てる。・町立学校建設基金：町立学校の建設及び管理に要する経費に充てる。・町営住宅建設基金：町営住宅の建設及び管理に要する経費に充てる。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等に対し、町が実施する利子補給に要する経費に充てる。（増減理由）・町立学校建設基金において、今後の大規模改修等に備えるため積立てを行い、8,000万円の増額となった。・町営住宅建設基金において、今後の施設改修等に備えるため積立てを行い、400万円の増額となった。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金において、事業の実施に伴う財源として取崩しを行ったことで、2,900万円の減額となった。（今後の方針）特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理施設の建設基金に重点を置いた積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたこと、また、１件の資産額が非常に大きいインフラ資産(大竹トンネル)を有していることが主な要因となっている。未更新の施設のうち、有形固定資産減価償却率が高いものとしては、公民館、公営住宅及び体育館が挙げられ、これらについては、公共施設個別計画等に基づき、将来的な更新の時期まで予防保全を行い、施設の延命化に努めていくとともに、耐震性等に問題がある施設については解体も視野に検討を進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっており、平成30年度に函南中学校大規模改修等の財源として、令和元年度は東日本台風に対する災害復旧事業として基金を取り崩したことが要因である。令和２年度以降、基金への意識的な積立てに努めたことにより、分子要因である充当可能基金等が大きく回復したが、令和4年度については公営企業繰入額や退職手当負担見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減少により、再度上昇に転じている。今後も将来負担額の抑制と併せ、災害等に備えた基金残高の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっているが、公共施設の整備や既存設備の改修に要する費用の財源として、地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、将来負担比率は高い傾向にある。令和３年度に充当可能基金の増加により減少したが、令和４年度では将来負担額の増加や充当可能財源等の減少により再度上昇している。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設個別計画等を基に、施設の長寿命化や、老朽化した施設の統廃合等も視野に入れ、維持補修費等の管理費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成30年度以降は一部事務組合の公債費の割合が高くなっていたこと等により数値が上昇していたが、令和３年度にその一部事務組合の公債費の割合が低くなったこと、また、普通交付税額の増加により、単年度の公債費比率が低下したことで３か年平均の実質公債費比率も低下、類似団体平均を下回った。将来負担比率については、令和４年度に公営企業繰入見込額、一部事務組合負担等見込額、退職手当負担見込額が増加し、標準財政規模が縮小したことで再び上昇に転じている。今後は、元金償還額以内の地方債の発行に努め、地方債残高を減らしていく財政運営を推進し、実質公債費比率及び将来負担比率の低下に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高い施設は、学校施設、公営住宅及び公民館である。学校施設は、老朽化対策として、平成30年度より２か年かけて函南中学校の大規模改修工事を実施し、公営住宅は、平成26年度より社会資本総合交付金を活用し、外壁防水塗装工事等により長寿命化を図っているほか、耐震基準を満たしていない物件の使用を禁止する対策を講じており、建物の解体についても検討している。しかしながら、公民館については有効な対策が出来ていない状況にあるため、今後、予防保全を行い、将来的な施設の更新まで延命化に努める。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の特に低い施設は、橋りょう・トンネル及び認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネルは、平成14年度に取得したＪＲ東海道線大竹トンネルの資産額が非常に大きい（１件で資産全体の約３割を占める）ことが要因である。認定こども園・幼稚園・保育所については、みのり幼稚園の駐車場整備等により１人当たり面積が増加した。一人当たり面積の少ない施設としては、公民館が挙げられる。これは、分類上「公民館」となる施設が町内で１ヶ所のみであることから、人口に対しての割合が低くなっているものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、体育館・プール及び市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館及び庁舎である。図書館については、平成25年に新規施設として開館したため、類似団体内平均値を下回っている。また、庁舎についても、平成17年に現在の庁舎へ移転したことにより、同様に平均値を下回っている。なお、令和４年度においてもこの傾向は変わらない。体育館については昭和59年に、市民会館については文化センターが昭和61年に開館し、両施設ともに30年以上経過していることから老朽化が進んでいる。今後は、公共施設個別計画を基に予防保全を行い、施設の延命化に努めていく。また、両施設は人口一人当たり面積も少なくなっていることから、将来的な施設規模の見直しについても検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,907百万円の減少(▲2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金であり、事業用資産においては消防ポンプ車の購入等による資産の取得があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったこと等により742百万円減少、インフラ資産も同様に、道路改良や橋梁補修による資産の増加があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったこと等により1,452百万円減少した。基金においては、令和元年東日本台風に伴う災害復旧の財源として財政調整基金を大きく取り崩して以降、基金残高の回復に努めたこと、また、将来的な施設更新等に備えた廃棄物処理場建設基金や町立学校建設基金などの特定目的基金への政策的な積立てにより、176百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が97%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど適正管理に努める。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,929百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から1,460百万円減少(△5.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,039百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新等に地方債を充当したことから、12,152百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,294百万円となり、前年度比45百万円の減少(▲0.3%)となった。経常費用の中では業務費用が移転費用を大きく上回ることとなった。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,707百万円、前年度比0百万円)であり、純行政コストの44.1%を占めている。今後、老朽化等の理由により利用されていない施設や、利用者の少ない施設等、統廃合を検討し、適正管理に努めるとともに、施設のLED化等を計画的に進め、経常費用の縮減に努める。また、義務的経費とされる人件費(2,248百万円、前年度比△24百万円)については、新型コロナウイルス対応に係る時間外勤務手当の減少等により減少している。業務内容や組織体制の見直し、業務委託の推進による行財政の適正化・効率化を進め、経常費用全体の削減を図ってい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が961百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,432百万円多くなり、純行政コストは6,957百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,951百万円)が純行政コスト(12,918百万円)を下回っており、本年度差額は△967百万円となり、純資産残高は545百万円の減少となった。地方税の徴収業務において、会計年度任用職員の活用や民間事業者委託による徴収体制の強化、差し押さえ件数の増加による滞納処分の強化、スマホ決済などの導入による利便性の向上などの施策を実施し、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,209百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等より6,957百万円多くなっていることから、本年度差額は△899百万円となり、純資産残高は470百万円の減少となった。駿東伊豆消防組合や静岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,025百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等より11,045百万円多くなっていることから、本年度差額は△988百万円となり、純資産残高は584百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,444百万円であったが、投資活動収支については、普通建設事業及び基金積立金支出がともに減少したことから、△618百万円となっている。財務活動収支については、臨時財政対策債の発行額の大幅な減少、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、783百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、713百万円となった。今後も、地方債の発行額を償還額の範囲内に収めるなど、抑制に努め、適正な財政運営を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より595百万円多い1,969百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業、上水道事業等における管路の老朽化対策事業費の減少ため、△1,089百万円となっている。これらの理由から、本年度末資金残高は前年度から173百万円増加し、1,837百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より497百万円多い1,941百万円となっている。投資活動収支では、駿東伊豆消防組合において公共施設等整備費支出の減少などにより、△1,103百万円となっている。これらの理由から、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、1,999百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、平成14年度に取得したJR東海道線大竹トンネルの資産額が非常に大きい(資産合計82,526百万円のうち22,564百万円)ためであり、これを除いた資産額(57,491万円)により算定した場合、当該値は153.7万円となり、類似団体平均を少し上回る程度となる。同様の理由により、類似団体平均と比較して歳入額対資産比率は上回り、有形固定資産減価償却比率は下回っているが、決して新しい施設が多いわけではなく、老朽化が進んでいる施設も多いことから、長寿命化を計画的に進めていなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、歳入額対資産比率は、減価償却による資産合計の減少はあるものの、子育て世帯への給付金や新型コロナワクチンに係る国庫補助の減少、起債借入の減少により歳入総額が減額したことから、前年度比0.09年微増している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度よりやや上昇し、類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるため、それら特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を大きく下回っている。ただし、上記「1.資産の状況」でも述べたとおり、1件の資産額が非常に大きいインフラ資産を有しているため、仮にそれを除いた資産合計額により各指標を算定した場合、純資産比率は81.6%に低下し、将来世代負担比率は11.95%で類似団体平均を下回るものの数値は上昇する。人件費、物件費等をはじめとする行政コストの削減と、地方債の新規発行額の抑制等を図り、将来世代の負担が増加しないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和3年度に実施した子育て世帯への給付金に係る行政コストの皆減等により、純行政コストが減少したものの、人口減少により数値としては横ばいとなり、類似団体平均を下回った。しかし、人件費や社会保障給付に係る行政コストの増大や、人口の減少等の要因により、令和元年度以前の水準と比較しても高い数値となっている。また、当町は山間地等も有し、類似団体と比較しても面積が大きいことからインフラ資産の比重が大きく、住民一人当たりの減価償却費が高くなる傾向が見られる。このような町としての特性を踏まえ、業務内容や組織体制の見直し、業務委託の推進による行財政の適正化・効率化を図り、削減が見込める行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、臨時財政対策債の発行額が前年度に対して606百万と大きく減少し、償還額が借入額を上回っていることから住民一人当たり負債額が3.4万円減少し、類似団体平均を下回った。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成19年度以降発行し続けており、残高が6,375百万円(地方債残高の60.6%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債についてはも前年度より386百万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,041百万円となっている。経常的な支出を税収等で賄えている状況であり、公共施設の整備等に投資が行えたことで、投資活動収支が赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、令和2年度は特別定額給付金、令和3年度は子育て世帯への給付金の影響により経常費用が増大したことで当該値も低くなっていたが、令和4年度はコロナ禍から回復により施設使用料等の経常収益が上昇し、0.2%上昇した。今後は、使用料の見直し減免制度の在り方の検討など、受益者負担の適正化に努める。また、使用料の見直しと併せ経費削減にも努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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