簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄国勢調査人口は微減傾向にあるものの、県内の町では比較的人口の多い町である。主な税収は、個人住民税と固定資産税であり、人口規模を背景に比較的安定している状況である。令和２年度は、地方消費税交付金の増により、前年度比で基準財政収入額が増額となったものの、基準財政需要額の増額割合の方が上回ったため、単年度での比較では減となったが、３ヶ年平均の財政力指数は、前年度と同額となった。 | 経常収支比率の分析欄消防組合負担金の増や介護保険特別会計繰出金の増があったものの、地方消費税交付金の増により経常一般財源が増額し、前年度比で０．４ポイントの減となった。全国平均及び県内平均を下回っている状況ではあるが、類似団体平均よりは上回っており、今後においても施設の維持管理費や扶助費、子育て施策の推進に伴う経常経費の増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みと事業の精査により、比率上昇の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均・県内平均及び類似団体平均を下回ってはいるが、会計年度任用制度導入に伴う会計年度任用職員の人件費の増や、小中学校児童生徒へのタブレットの導入に伴う物件費の増により、前年度比で６，３１３円の増加となった。今後は、子育て施策の推進に伴い、人件費、物件費の増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みと事業の精査により、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事考課制度による成績率の導入を実施することで、給与の適正化を行い、水準は類似団体とほぼ同程度となっている。今後についても、給与の適正化に努めるとともに、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっているが、前年度と比べ０．０６ポイントと微増となっている。今後は、定年制度の延長が計画されていることなどから、定員管理がより困難な状況となることが見込まれるため、各課の職員数、業務量の調査・分析を行い、各課の配置人数や全体の職員数の適正を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、類似団体平均は下回っているが、県内平均よりは上回り、前年度と比較し０．５ポイントの増となった。要因としては、普通交付税額や標準税収入額等の増加により、算定分母が増加したものの、平成２８年度に借り入れた臨時財政対策債、道の駅建設のために借り入れた地方債の元金償還の開始により、算定分子の増加割合の方が大きかったことによる。今後は、地方債の新規発行については慎重に判断し、公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均を上回ったが、前年度と比較し１２．９ポイントの減となった。要因としては、財政調整基金残高の確保に努めたことで、算定分母となる充当可能基金が増となったことに加え、退職手当負担見込額の減が挙げられる。今後は、公共施設の老朽化対策事業への投資の財源として地方債を発行することにより、地方債残高の増額が懸念される。地方債の発行に関しては慎重な判断を行い、地方債の新規発行を抑制するとともに、財政調整基金残高の確保にも留意し、将来負担の健全性と、安定的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均より低くなっている。現在、人件費削減に向け、窓口業務等の民間委託の検討を行っているところである。今後も、行財政改革への取り組みを通じて、適正な人事配置に努めていく。 | 物件費の分析欄人件費抑制による委託料の増加や新規施設の運営に伴う維持管理費の増加により、高くなっている。今後においても、人件費抑制を目的とした委託業務の増加は見込まれるが、委託内容の見直し、委託の集約化等精査を行い、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低くなっており、前年度比で０．１ポイント減少したが、障害者施設の増加により心身障害者に対する支援費扶助の増により、扶助費の増加が見込まれている。今後は、独自で行っている各種手当等の見直しを行い、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低くなっている。今後は、高齢化社会に伴い介護保険特別会計の保健給付費、後期高齢者医療特別会計の医療給付費の増加が見込まれるため、高齢者の移動支援や居場所づくり等の社会参加を促す施策を推進し、健康長寿社会の構築に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均と比較して低くなっているが、新型コロナウイルス感染症の感染対策として実施した水道料金減免に伴う水道事業会計への負担金や、企業立地事業費補助金の支出により、前年度比で０．９ポイント増となっている。今後は、公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助金の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低くなっているのは、地方債の発行抑制に加え、過去に借り入れた大型事業の償還が完了したことにより公債費が減少したことが主な要因である。今後は、公共施設の老朽化対策事業への投資が見込まれることから、経常経費の更なる削減を行うとともに、地方債発行については慎重に判断し、地方債現在高の抑制を図ることにより、公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄物件費以外の項目は、類似団体平均と比較して低いが、公債費以外の計としては、僅かに高い水準にある。その要因は、物件費が類似団体内平均より高いためであり、今後、業務委託内容の見直しや委託の集約化等精査を行い、物件費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っているコストは、消防費、災害復旧費となっている。消防費は、駿東伊豆消防組合負担金が増額したことが要因となる。災害復旧費は、令和元年東日本台風の被害に対応するために災害復旧事業を執行したことが要因である。教育費は、平成３０年度より２か年計画で執行した中学校の大規模改修工事が終了したため減少となったが、他の学校の大規模改修工事が控えているため、今後増加する見込みである。民生費は、類似団体平均より下回っているが、高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増や、心身障害者に対する支援費扶助の増により、類似団体平均と同様に増加傾向にある。更に、町の施策である子育て施策の推進により、今後更なる増加が見込まれる。今後は、施設の維持管理費や大規模改修費、扶助費の増額が見込まれるため、行財政改革の取り組みと事業の精査により、経費削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を大きく上回っているコストは、災害復旧事業費及び積立金となっている。災害復旧事業費が類似団体平均を大きく上回っているのは、令和元年東日本台風の被害に対応するために、災害復旧事業を執行したことが要因である。積立金が類似団体平均を大きく上回っているのは、令和元年度に災害復旧事業・災害救助事業の財源として財政調整基金を活用したことで、財政調整基金残高が大きく減少したことから、基金残高の回復に努めたことが要因である。普通建設事業費は、令和元年度まで執行していた中学校の大規模改修工事が完了したことにより、大きく減少した。補助費等は、全町民を対象とした特別定額給付金の給付により、全国的に増加した。今後は、施設の維持管理費や大規模改修費、扶助費の増額が見込まれるため、行財政改革の取り組みと事業の精査により、経費削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和元年度末の基金残高は、普通会計で約13億円となっており、前年度から約3億円の増加となっている。これは、令和元年度に財政調整基金残高が大幅に減少したことをかんがみ、基金残高の回復を目指し、取崩の抑制と新規積立の増額を行ったことが主な要因である。（今後の方針）未曾有の災害に備えて財政調整基金の残高を保持しつつ、特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重きを置いた積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度に災害救助・災害復旧事業の財源として財政調整基金を取崩したことで大きく減少した基金残高を回復させるために、基金の取崩しの抑制と基金への積み立てを行ったことで、基金残高が増額した。（今後の方針）町の基金残高の目安は、標準財政規模の１割から２割程度を考慮した10億円以上を目標としているが、令和２年度末においても下回っている状況である。台風第19号の経験を教訓として、基金残高の回復を目指していく。 | 減債基金（増減理由）起債償還額とのバランスを取りながら起債の発行に努めており、10年以上増減の動きはない。（今後の方針）今後も、起債償還額とのバランスを図りながら町債発行に努め、基金に頼らない財政運営を目指していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・廃棄物処理場建設基金：廃棄物処理場建設資金に充てる。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：コロナの影響を受けた中小企業者等に対し、町が実施する利子補給に要する経費に充てる。（増減理由）・廃棄物処理場建設基金において、廃棄物処理施設の改修工事の財源として取り崩した一方、積立金が増加したことにより、140百万円の増となった。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を新規に設置したことにより、58百万円の皆増となった。（今後の方針）特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重きを置いた積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっている。また、未更新の施設のうち、有形固定資産減価償却率が高いものとしては、公民館、公営住宅及び体育館が挙げられる。これらについては、公共施設個別計画等に基づき、将来的な更新の時期まで予防保全を行い、施設の延命化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成２９年度までは類似団体と比較して低い水準にあったが、平成３０年度以上、高い水準となっている。要因としては、分子要因である充当可能基金等が、平成３０年度に函南中学校の大規模改修や教育施設の空調設備設置事業の財源として基金を取り崩し、更に令和元年度は東日本台風に対する災害復旧事業として基金を取り崩したことで低下したためである。令和３年度以降、意識的に基金残高の回復に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっているが、公共施設の整備や既存設備の改修に要する費用の財源として、地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、将来負担比率は高い傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設個別計画等を基に、施設の長寿命化や、老朽化した施設の統廃合等も視野に入れ、維持補修費等の管理費の削減に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあったが、一部事務組合の公債費の割合の上昇等により、平成30年度以降上昇している。将来負担比率については、公共施設の整備や既存施設の改修のため地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、依然として高い水準となっている。今後は、分子要因である元金償還額以内の地方債の発行に努め、地方債残高を減らしていく財政運営を推進し、実質公債費比率及び将来負担比率の低下に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高い施設は、学校施設、公営住宅で及び公民館である。学校施設は、老朽化対策として、平成３０年度より２か年かけて函南中学校の大規模改修工事を実施し、公営住宅は、平成２６年度より社会資本総合交付金を活用し、外壁防水塗装工事等により、長寿命化を図っているほか、耐震基準を満たしていない物件の使用を禁止する対策を講じており、建物の取り壊しについても検討している。しかしながら、公民館については有効な対策が出来ていない状況にあるため、今後、予防保全を行い、将来的な施設の更新まで延命化に努める。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の特に低い施設は、幼稚園・保育園及び橋りょう・トンネルである。幼稚園・保育園については、待機児童解消を目的に平成２８年度に保育園の増築を行ったことで、類似団体内平均値を下回っている。また、令和３年度に幼稚園の認定こども園化整備工事、留守家庭児童保育所の増築工事を行うことで、有形固定資産減価償却率の算定数値である取得価格が増える見込みである。一人当たり面積の少ない施設としては、公民館が挙げられる。これは、分類上「公民館」となる施設が町内で１ヶ所のみであることから、人口に対しての割合が低くなっているものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、体育館・プール及び市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館及び庁舎である。図書館については、平成２５年に新規施設として開館したため、類似団体内平均値を下回っている。また、庁舎についても、平成１７年に現在の庁舎へ移転したことにより、同様に平均値を下回っている。体育館については昭和５９年に、市民会館については文化センターが昭和６１年に開館し、両施設ともに３０年以上経過していることから老朽化が進んでいる。今後は、公共施設個別計画を基に予防保全を行い、施設の延命化に努めていく。また、両施設は人口一人当たり面積も少なくなっていることから、将来的な施設規模の見直しについても検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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