農業集落排水
東陽病院
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、平成２０年度をピークとして減少傾向にあり、令和元年度は前年度比と同数、類似団体平均を０．２４ポイント下回る０．４７となった。全国平均を上回る高齢化率（令和２年１月１日現在３５．８８％）、生産年齢人口の減少などにより、税収基盤が弱く、全国平均、千葉県平均と比較しても低い数値となっている。町税の徴収率向上推進など自主財源の確保を図るとともに、歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め持続可能な行財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は前年度比で３．９ポイント上昇し、類似団体平均を６．３ポイント上回る９４．７％となった。主な要因は、地方交付税や地方消費税交付金の減により経常一般財源（分母）が減、人件費・扶助費・公債費の義務的経費や補助費等の増により経常経費充当一般財源（分子）が増となったためである。公債費などの義務的経費は今後も増加傾向にあり、歳出面の急激な改善は見込めないことから、経常的経費の削減を図りつつ、歳入面の改善も課題となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年後は前年度と比較し９，７９２円の増額となったが類似団体平均を１，２８６円下回った。土地利用ビジョン策定支援業務等の終了に伴う物件費の減要因があったものの、給与改定等に伴い人件費が増額となったことや、災害対策業務（災害ごみ処理等）の皆増のほか、公共施設の維持管理に係る費用が増えたことから、全体では増額となっている。今後は費用対効果を勘案した中で、委託可能な業務について民間へ移行していくとともに、職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努め、コスト縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は前年度比で０．５ポイント、類似団体平均を２．６ポイント上回る１００．０となった。これは、採用・退職による変動で０．１ポイント増、経験年数階層による変動で０．５ポイント増、職員区分間の人事異動で０．１ポイント減したためである。人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度は前年度比で、０．１８人増加しており、類似団体平均を０．５３人上回っている。機構改革により職員数が増となったことが要因である。定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、多様化する住民のニーズに適切に対応できるよう、組織機構の見直しを含めた効率的な職員の配置を進めるとともに、民間委託や再任用職員、臨時的任用職員の採用などの手法を最大限活用し簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は前年度比で０．２ポイント増となり、類似団体平均を０．３ポイント下回る６．３％となった。主な要因は分母となる標準財政規模のうち普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が減少したことと、分子となる元利償還金の額や準元利償還金等が増加した影響が大きかったためである。財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は類似団体平均を０．３ポイント上回る１０．７％となったが、前年度比で１．２ポイントの減となり５年連続の改善となっている。主な要因は、地方債現在高の減少や、病院事業債の元金償還が進んだことに伴う公営企業債等繰入見込額の減少、退職手当組合積立不足額の減による退職手当負担見込額の減少などである。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度は前年度と比較して０．３ポイント上昇し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。給与改定等による職員給与費が増となったことや、統計調査による委員報酬の増、各種選挙に伴う時間外勤務手当の増などが要因となっている。定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度は前年度と同水準で推移しており、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。土地利用ビジョン策定支援業務や横芝小学校耐力度調査業務の終了に伴う減があるものの、合併団体であることから同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっている。今後施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理費経費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度は前年度と比較して０．４ポイント上昇したが、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。介護給付・訓練等給付事業や保育委託事業の増などが要因なっている。今後は、高齢化による社会福祉費及び老人福祉費の増加、少子化による児童福祉費の減少により、扶助費全体としては横ばい又は微増が見込まれる。 | その他の分析欄令和元年度は前年度と比較して０．５ポイント上昇したものの、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。大半を特別会計への繰出金が占めており、国民健康保険特別会計への繰出が減となったものの高齢化率の上昇に伴い介護保険特別会計への繰出が増となったことが要因となっている。特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、負担縮減に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度は前年度と比較して１．４ポイントの上昇、類似団体平均を８．０ポイント上回っている。病院事業会計を有しており、一般会計からの繰出金が性質上補助費等に分類されることや、航空機騒音対策の対象地域であることから、環境対策事業や地域振興事業の実施により、数値が高い状況である。各種団体へ交付する補助金については、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに事業費補助金と運営費補助金に仕分けを行うなど、補助制度の検証及び見直しを行っている。 | 公債費の分析欄令和元年度は前年度と比較して１．３ポイント上昇し、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。今後も市町村合併に関連する大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予想される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は前年度と比較して２．６ポイント上昇し、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。人件費は給与改定等により増となり、扶助費は類似団体平均を下回っており、横ばい又は微増が見込まれる。補助費等は、病院事業会計を有する等の要因があるものの類似団体平均を大きく上回っている。今後は改善に向けて、引き続き定員適正化や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進めるなど、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４４０，４６９円となっている。（前年度比＋８，９００円人口は２７４人減）・類似団体平均を大きく超える項目は総務費（類似団体平均＋２３，９４６円）、衛生費（類似団体平均＋１７，８３１円）及び公債費（類似団体平均＋１４，９７１円）で、前年度比で大きく変動があった項目は、総務費（前年度比－８，３７５円）及び民生費（前年度比＋４，００９円）である。・総務費では、将来の財政負担に備えて財政調整基金、減債基金、公共施設総合管理基金などの基金積立を計画的に行っている。また、庁舎北側車庫棟施設整備工事の終了等により前年度に比べ減少している。・衛生費は、類似団体平均を上回った状態が続いているが、これは東陽病院への繰出金が主な要因となっている。・公債費は、町合併関連事業の実施により借入れを行った合併特例事業債の償還により類似団体平均を上回っている。引き続き合併特例事業債を活用した事業を予定していることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。・民生費は、介護保険特別会計への繰出金、介護施設等整備事業補助金、管内・管外保育所入所児童委託料の増などにより前年度に比べて増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４４０，４６９円となっている。（前年度比＋８，９００円人口は２７４人減）・類似団体平均を大きく超える項目は補助費等（類似団体平均＋２７，３０７円）及び公債費（類似団体平均＋１４，９７２円）で、前年度比で大きく変動があった項目は、物件費（前年度比＋８，５３２円）及び普通建設事業費（前年度比－１４，２７０円）である。・補助費等は、町立の病院事業会計への繰出金や、航空機騒音対策の対象地域であることから、環境対策事業や地域振興事業の実施などの要因があるため、類似団体平均を上回っている。・公債費は、町合併関連事業の実施により借入れを行った合併特例事業債の償還により類似団体平均を上回っている。引き続き合併特例事業債を活用した事業を予定していることなどから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。・物件費は、土地利用ビジョン策定支援業務や横芝小学校耐力度調査業務の終了などの減があったものの、ホームページ再構築業務、災害対策業務（台風第１５号等に係る災害ごみ処理等）の皆増のほか、公共施設の維持管理に係る費用が増えたことから増加した。・普通建設事業費は、舗装修繕事業や横芝光町体育館改修工事などの増があったものの、本庁舎北側車庫棟施設整備工事及び文化会館施設改修工事の終了などによる減により減少した。 |
基金全体（増減理由）町民の連帯の強化及び地域振興を図るため合併特例事業債を原資とした地域振興基金へ100百万円、老朽化の進む公共施設の長寿命化や統廃合に係る大規模事業に充てるため、公共施設総合管理基金へ83百万円、町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源確保を図るため、ふるさとまちづくり基金へ113百万円、財政調整基金へ188百万円、その他へ9百万円積み立てを行った一方で、台風第１５号等に係る被害対策及び財源調整として、財政調整基金を776百万円、減債基金を14百万円、その他を109百万円取り崩しを行ったため、基金全体としては前年度比406百万円の減少となった。（今後の方針）将来の財政負担に備え、各基金の積み立てを行うとともに、基金の使途の明確化を図るため財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分は適宜、個々の特定目的基金へ積み替えを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は前年度決算剰余金などで188百万円の積み立てを行った一方で、台風第１５号等に係る被害対策及び財源調整として776百万円を取り崩したため、前年度比588百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分については適宜、個々の特定目的基金へ積み替えを予定している。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は基金運用益の0.05百万円の積み立てを行った一方で、町債の元利償還金の財源として14百万円を取り崩したため、前年度比14百万円の減となった。（今後の方針）町債の元利償還金の財源とするなど、活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設総合管理基金：公共施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に実施するための積立金地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための積立金地方創生基金：横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実かつ円滑に実施するための積立金ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進するための積立金（増減理由）公共施設総合管理基金：町施設の修繕等の財源として51百万円を取り崩したが、83百万円の積み立てを行ったため前年度比32百万円の増となった。地域振興基金積立金：新町建設に位置付けたソフト事業の財源として28百万円取り崩したが、合併特例事業債を原資に100百万円の積み立てを行ったため前年度比72百万円の増となった。地方創生基金：基金運用益の0.03百万円の積み立てを行ったが、地方創生事業の財源として12百万円を取り崩したため前年度比12百万円の減となった。ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源確保を図るため、ふるさとまちづくり基金を創設し、113百万円の積み立てを行ったため、前年度比113百万円の皆増となった。（今後の方針）公共施設総合管理基金：小学校の大規模改修事業や社会体育施設の長寿命化などの事業が見込まれる中で適宜積立予定地域振興基金：新町建設計画に位置付けたソフト事業の充実を図るため、令和7年度を目途に6億円程度の積立予定地方創生基金：地方創生事業の財源として活用していく。ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度と比較して１．８ポイント増加し、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。当町の公共施設の多くは昭和５０年代に建設されており、これらの施設が耐用年数を経過し、現在更新の時期を迎えている。今後数年は更なる施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が上昇していく見込みであるが、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化、集約化、除却を図り、適正に管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度と比較して４９．７ポイント増加し、類似団体平均と比較し、１１０．２ポイント上回っている。主な要因としては、当町が合併団体であり合併特例事業債の借入れが多いため将来負担額が類似団体と比較して高い水準にある。平成２１年度に借入れた合併特例事業債や平成１６年度に借入れた地方道路等整備事業債の償還が終了することから将来負担額は減少するが、基金の取崩しにより充当可能財源も減少し、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことから債務償還比率は増加した。大規模事業に係る償還が進んだことから前年度から比較すると将来負担額は減少したが、今後も大規模事業に係る執行が見込まれることから、将来負担額の増減に注視し、地方債の発行を計画的に行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度と比較して1.2ポイント改善しているが、これは地方債の償還により地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.8ポイント増加しており、今後も更なる施設の老朽化が進むことから数年は上昇する見込みであるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正管理していく必要がある。また、今後も計画に基づいた施設の長寿命化や集約化、除却等に係る事業や大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるが、交付税措置がある有利な起債を選択するなど将来にわたる財政的な負担を考慮し、計画的な財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度と比較すると1.2ポイント減少したものの、当町が合併団体であり合併特例事業債等の大規模事業による借入れが多いため、類似団体と比較して0.3ポイント上回っている。実質公債費比率は、平成30年度と比較すると、0.2ポイント増加しており、類似団体と比較すると0.3ポイント下回っている。今後は大規模事業に係る町債の償還が終了するものもあるが、義務教育施設の改築事業等の大規模事業の新規の借入れが予定されていることから、将来負担比率と実質公債費比率の上昇を抑えるため、財源措置のない地方債の発行を抑え、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、平成３０年度と比較し１．７ポイント増加してるため、引き続き策定した横芝光町舗装修繕計画を基に計画的な修繕を行っていく。保育所は減価償却率が９０％を超えており類似団体と比較して高い水準となっているため、今後は策定した個別施設計画により集約・統合・除却を行っていく必要がある。公営住宅は町営住宅長寿命化計画に基づき大規模修繕を行っているが、築４０年以上が経過しており平成３０年度と比較し０．７ポイント増加し、減価償却率が８９．５％と類似団体と比較して高い水準にあるため、老朽化が著しい施設については計画的に除却する。橋りょうと学校施設は類似団体と比較して比率が低くなっている。学校施設については、築３０年以上経過している学校があり今後老朽化対策を行う必要があるとともに、学校の統廃合を行い、長寿命化、集約化・複合化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、毎年２．９ポイント増加しており、築２５年が経過しているため老朽化が進んでいるが利用者も多いことから計画的な修繕を行い、長寿命化を図る。町体育館については、平成２５年度に耐震補強工事、令和元年度に屋上防水工事を行い、今後も老朽化対策を行っていく。プールについては、横芝Ｂ＆Ｇ海洋センターが築３０年を超えており、施設の除却や統合を検討していく。福祉施設については、平成１１年度に建設された唯一の福祉施設となっており当町において重要度の高い施設となっているため、個別施設計画に基づいて計画的に修繕を行っていく。庁舎については、築５０年以上が経過しており老朽化が進んでいることから、策定した個別施設計画に基づき長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から646百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは、建物(事業用資産)と工作物(インフラ資産)であり、減価償却による資産の減少額が、道路改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより、固定資産全体では、355百万円の減少となった。今後も施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正に管理していく必要がある。負債総額は前年度末から602百万円の減少(△4.2%)となった。これは、地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が530百万円の減少となったことが主な要因である。今後も引き続き、償還を上回る新規発行を抑え、負債の減少に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,778百万円となり、前年度比357百万円の増加(+3.8%)となった。人件費等の業務費用が5,328百万円、補助金等の移転費用が4,451百万円となっており、業務費用のほうが移転費用より多い。業務費用のうちで最も金額が大きいものは、物件費(2,153百万円)で、経常費用の22.0%を占めており、移転費用のうちで最も金額が大きいものは、補助金等(1,997百万円)で、経常費用の20.4%を占めている。今後は施設の複合化・集約化を行うことにより維持管理費等の経常経費の削減を行うとともに、補助金等の内容を精査し、経常費用の削減を行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,369百万円)が純行政コスト(8,974百万円)を下回っており、本年度差額は△604百万円となり、純資産残高は46百万円減少の24,078百万円となった。経常費用の削減を図るとともに、税収等の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は721百万円であり、経常的な活動経費は税収等の収入で賄えている状況であり、投資活動収支は介護施設等整備や町幹線道路の整備、町体育館屋根防水改修などを行ったが、基金の取崩しなどにより155百万円となった。財務活動収支については、△575百万円となっており、地方債の償還が地方債発行収入を上回っている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町は合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多い。しかし、保有する施設の老朽化が著しいことから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体を下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の更新を行い、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は21.9%となり、類似団体平均を上回っている。ただし、当町は合併特例事業債の発行が多いことから、類似団体平均を大きく上回る指標となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.2%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度から2.1万円増加し38.0万円となったが、類似団体平均と比較するとほぼ同水準といえる。今後は、少子高齢化による医療や介護等の社会保障費の増加や、施設の老朽化による維持補修費や減価償却費の増加が見込まれることから、事業の見直しや、公共施設の適正化を行い経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体を上回っている(1.4倍)が、これは当町が合併団体で合併特例事業債の発行が多いことが要因の一つである。今後も、借入額が償還額を上回らないよう地方債の抑制に努めるなど、将来世代への負担を縮小していKo基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、524百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町幹線道路の整備や町体育館屋根改修などの公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、空港周辺対策交付金等により、分子の経常収益のうち使用料及び手数料以外のその他収益が他の類似団体より多いためである。しかし、今後は施設の老朽化による物件費等の増加により、受益者負担比率の低下が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや、維持経費の削減を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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