兵庫県猪名川町の財政状況（2020年度）

基準財政需要額は、社会福祉費等が幼児教育・保育無償化開始の影響で増加し、公債費が臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債の償還金に係る交付税算入開始により増加したため、前年度比4.4％増となりました。また、基準財政収入額も、交付金の原資である地方消費税の税率が令和元年10月1日から1.7%から2.2%に引き上げられたため、前年度比3.3％増となりました。基準財政収入額より基準財政需要額の増加額が大きいため、単年度の財政力指数は前年度から減少しましたが、3ヵ年平均はほぼ横ばいとなりました。

幼児教育・保育無償化開始の影響による普通交付税の増加及び地方消費税の税率改正により地方消費税交付金が増加したことに伴い、経常一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度比3.0ポイント改善しました。自主財源は減少傾向にあるため、引き続き、人件費や公債費等の義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。

類似団体と比較して22,270円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。

ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ大きかったことや、社会人採用の実施、国の給与水準を上回る退職者の影響等によりラスパイレス指数は99.2と前年度から0.6ポイント改善しました。これまでも職員の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。

当町では人口千人当たりの職員数は7.97人と前年度と比較して0.18ポイント増加しています。職員数は240人で前年度から4人増加しています。類似団体と比較して1.48ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。

令和元年度は金融機関からの借入金の一部を一括償還したことから例年より地方債の元利償還金が増加し、単年度で前年度比1.4ポイント悪化しました。令和2年度は、幼児教育・保育無償化開始の影響で普通交付税が増加したことに伴い標準財政規模が増加し、単年度では2.7ポイント改善したため、3ヵ年平均では横ばいとなりました。公共施設の老朽化対策などに係る地方債の借り入れにより、実質公債費比率は増加傾向にありますが、各財政指標を注視し、将来に過度な負担を残さないよう慎重に対応します。

人件費の経常収支比率における割合は、類似団体平均より4.8ポイント上回っています。これは、町単独で消防本部を設置していることにより職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えます。

幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加したことに伴い経常一般財源が増加した一方で、道路・公園の植栽等の維持管理経費やごみ収集業務の委託費が増加したため、前年度から横ばいとなりました。事務の見直し及び効率化を図り、健全な財政運営に努めます。

扶助費の経常収支比率における割合は、類似団体平均を2.5ポイント下回っており、幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加したことに伴い、前年度比では0.9ポイント改善しました。少子高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。

その他は、維持補修費と特別会計などへの繰出金の合計です。維持補修費が道路の老朽化に伴う修繕の実施により増加し、繰出金も高齢化による後期高齢者医療保険の被保険者数の増加に伴い給付費が増加している影響で、その他の経常収支比率は前年度比で0.4ポイント悪化しました。

地方債の償還が進んでいることなどから猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る負担金が減少し、幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加したことに伴い経常一般財源が増加したため、補助費等にの経常収支比率における割合は前年度比1.4ポイント改善しました。補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度な支出とならないよう努めます。

公債費は、過去に借り入れた地方債の元金償還が開始したことから前年度から微増となった一方で、幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加したことに伴い経常一般財源が増加したため、公債費に対する経常収支比率は前年度比で0.4ポイント改善しました。類似団体平均は下回っているものの、公共施設の老朽化対策に係る地方債の借り入れなどが増えているため、将来世代に過度な負担とならないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。

幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加した影響で、経常収支比率86.9％から公債費に対する経常収支比率10.6％を差し引いた公債費以外の経常収支比率は、前年度比で2.6ポイント改善しました。類似団体平均を上回る人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努めます。

歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響で町税や使用料・手数料等の自主財源が軒並み減少した一方で、幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加しました。歳出面では、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増加しており、収支不足を補てんするため財政調整基金を取り崩したことなどから、実質単年度収支は依然マイナスで推移しています。各財政指標や基金残高等を考慮し、健全な財政運営に努めます。

（増減理由）決算剰余金等の１億８９１万６千円を積み立てた一方で、歳出面では、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増加しており、収支不足を補てんするため財政調整基金から取り崩しを行ったため残高が減少しました。（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の10～15％に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の1/2を下らない額を引き続き毎年度積み立て

（増減理由）利子の積み立てのみ行い、基金は取り崩さなかったため、残高は微増となりました。（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとし、地方債現在高の状況及び公債費負担の見通しに応じ、4億円程度を維持

（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金：１億８,８５０万８千円を積み立てた一方で、新道の駅整備事業における用地購入費や学校給食センター整備などの財源として３億６７２万２千円を取り崩したため、残高は減少しました。奨学基金：奨学金事業の後年度の財源不足を見込み、一般会計から奨学金特別会計へ繰出金による補てんを行いました。よって、令和３年度の財源不足補てんのために基金へ積み立てたことから、残高は増加しました。（今後の方針）まちづくり基金：将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面15億円規模の残高確保を目標とする

町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、人口減少、高齢化が進行するなか、今後も老朽化対策の増加が見込まれます。総合的かつ計画的に公共施設の維持管理を行っていきます。

公営企業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合等において地方債の償還が進み、将来負担額が減少したほか、幼児教育・保育無償化の影響による普通交付税の増加、地方消費税の税率改正による地方消費税交付金の増加により、経常一般財源が増加したことから27.3ポイント改善しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、今後も老朽化対策により地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。

住民一人当たりの行政コストは、町単独で消防本部を運営しているため、類似団体と比較して行政コストに占める人件費の割合が大きく、また、特別定額給付金やプレミアム付商品券事業補助金を実施したことで純行政コストが前年度より大幅に増加したものの、増加要因が全国的に実施された新型コロナウイルス感染症対策事業であったことから、類似団体平均値と同水準となった。

受益者負担比率は、類似団体比率を下回っている状況が続いている。これは公共施設の中でも、使用料・手数料を徴しない施設等の管理運営や、減免団体等による施設利用の増加等が要因と考えられる。また、経常費用については、特別定額給付金事業の実施により大幅に増加した。現在の使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。