兵庫県猪名川町の財政状況（2020年度）
兵庫県猪名川町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、社会福祉費等が幼児教育・保育無償化開始の影響で増加し、公債費が臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債の償還金に係る交付税算入開始により増加したため、前年度比4.4％増となりました。また、基準財政収入額も、交付金の原資である地方消費税の税率が令和元年10月1日から1.7%から2.2%に引き上げられたため、前年度比3.3％増となりました。基準財政収入額より基準財政需要額の増加額が大きいため、単年度の財政力指数は前年度から減少しましたが、3ヵ年平均はほぼ横ばいとなりました。
経常収支比率の分析欄
幼児教育・保育無償化開始の影響による普通交付税の増加及び地方消費税の税率改正により地方消費税交付金が増加したことに伴い、経常一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度比3.0ポイント改善しました。自主財源は減少傾向にあるため、引き続き、人件費や公債費等の義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して22,270円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ大きかったことや、社会人採用の実施、国の給与水準を上回る退職者の影響等によりラスパイレス指数は99.2と前年度から0.6ポイント改善しました。これまでも職員の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では人口千人当たりの職員数は7.97人と前年度と比較して0.18ポイント増加しています。職員数は240人で前年度から4人増加しています。類似団体と比較して1.48ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は金融機関からの借入金の一部を一括償還したことから例年より地方債の元利償還金が増加し、単年度で前年度比1.4ポイント悪化しました。令和2年度は、幼児教育・保育無償化開始の影響で普通交付税が増加したことに伴い標準財政規模が増加し、単年度では2.7ポイント改善したため、3ヵ年平均では横ばいとなりました。公共施設の老朽化対策などに係る地方債の借り入れにより、実質公債費比率は増加傾向にありますが、各財政指標を注視し、将来に過度な負担を残さないよう慎重に対応します。
将来負担比率の分析欄
下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることから、将来負担比率は-69.4％と類似団体平均を大きく下回っているものの、新道の駅整備事業の用地購入に係る借り入れ等により将来負担額が増加し、財政調整基金の取り崩し等に伴い充当可能財源が減少したため、前年度比6.3ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債の借り入れの増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率における割合は、類似団体平均より4.8ポイント上回っています。これは、町単独で消防本部を設置していることにより職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えます。
物件費の分析欄
幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加したことに伴い経常一般財源が増加した一方で、道路・公園の植栽等の維持管理経費やごみ収集業務の委託費が増加したため、前年度から横ばいとなりました。事務の見直し及び効率化を図り、健全な財政運営に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率における割合は、類似団体平均を2.5ポイント下回っており、幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加したことに伴い、前年度比では0.9ポイント改善しました。少子高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。
その他の分析欄
その他は、維持補修費と特別会計などへの繰出金の合計です。維持補修費が道路の老朽化に伴う修繕の実施により増加し、繰出金も高齢化による後期高齢者医療保険の被保険者数の増加に伴い給付費が増加している影響で、その他の経常収支比率は前年度比で0.4ポイント悪化しました。
補助費等の分析欄
地方債の償還が進んでいることなどから猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る負担金が減少し、幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加したことに伴い経常一般財源が増加したため、補助費等にの経常収支比率における割合は前年度比1.4ポイント改善しました。補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度な支出とならないよう努めます。
公債費の分析欄
公債費は、過去に借り入れた地方債の元金償還が開始したことから前年度から微増となった一方で、幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加したことに伴い経常一般財源が増加したため、公債費に対する経常収支比率は前年度比で0.4ポイント改善しました。類似団体平均は下回っているものの、公共施設の老朽化対策に係る地方債の借り入れなどが増えているため、将来世代に過度な負担とならないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。
公債費以外の分析欄
幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加した影響で、経常収支比率86.9％から公債費に対する経常収支比率10.6％を差し引いた公債費以外の経常収支比率は、前年度比で2.6ポイント改善しました。類似団体平均を上回る人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出総決算額は473,369円となりました。教育費は令和元年度に小・中学校、幼稚園の空調設備整備を完了したことから前年度比で19,230円減少した一方で、総務費は特別定額給付金事業を実施したことにより前年度比で99,730円増加し、農林水産業費は新道の駅整備事業の用地購入に伴い前年度比で19,748円増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出総決算額は473,369円となりました。主な構成項目である人件費は、会計年度任用職員制度の導入に伴い前年度から増加し、住民一人当たり86,915円となりました。類似団体平均を上回っているのは、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。補助費等は特別定額給付金事業を実施したことにより前年度比で106,151円増加し、普通建設事業費（うち新規整備）は令和元年度に小・中学校、幼稚園の空調設備整備を完了したことから前年度比で23,886円減少しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響で町税や使用料・手数料等の自主財源が軒並み減少した一方で、幼児教育・保育無償化の影響で普通交付税が増加しました。歳出面では、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増加しており、収支不足を補てんするため財政調整基金を取り崩したことなどから、実質単年度収支は依然マイナスで推移しています。各財政指標や基金残高等を考慮し、健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計において黒字を維持していますが、収支不足を基金の取り崩しにより解消している状況です。各財政指標や基金残高等を考慮し、健全な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和元年度に金融機関からの借入金の一部について一括償還を完了したことから元利償還金が減少したほか、猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることから組合等に対する負担金も減少したため、実質公債費比率の分子は前年度比で149百万円減少しました。公共施設の老朽化対策などに係る地方債の借り入れにより、実質公債費比率は増加傾向にありますが、各財政指標を注視し、将来に過度な負担を残さないよう慎重に対応します。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、将来負担比率は-69.4％と類似団体平均を大きく下回っているものの、新道の駅整備事業の用地購入に係る借り入れ等により地方債の借入残高が増加し、財政調整基金の取り崩し等に伴い充当可能財源が減少したため、将来負担比率の分子は前年度比で196百万円減少しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債の借り入れの増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補てんするために財政調整基金から４億５，０００万円を、新道の駅整備事業における用地購入費や学校給食センター整備などの財源としてまちづくり基金から３億６７２万２千円を取り崩したことにより、基金取り崩し総額は７億７，１２２万円となりました。一方、積立金は基金利子のほか、決算剰余金などを財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としてまちづくり基金へ、それぞれ積み立て、基金積立総額は３億２,６９５万９千円となりました。その結果、基金残高は３８億９６６万４千円となり、前年度と比較して４億４,４２６万１千円減少しました。（今後の方針）町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、今後見込まれる公共施設の老朽化対策として、計画的な基金の積み立てを開始
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等の１億８９１万６千円を積み立てた一方で、歳出面では、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増加しており、収支不足を補てんするため財政調整基金から取り崩しを行ったため残高が減少しました。（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の10～15％に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の1/2を下らない額を引き続き毎年度積み立て
減債基金
（増減理由）利子の積み立てのみ行い、基金は取り崩さなかったため、残高は微増となりました。（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとし、地方債現在高の状況及び公債費負担の見通しに応じ、4億円程度を維持
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金：１億８,８５０万８千円を積み立てた一方で、新道の駅整備事業における用地購入費や学校給食センター整備などの財源として３億６７２万２千円を取り崩したため、残高は減少しました。奨学基金：奨学金事業の後年度の財源不足を見込み、一般会計から奨学金特別会計へ繰出金による補てんを行いました。よって、令和３年度の財源不足補てんのために基金へ積み立てたことから、残高は増加しました。（今後の方針）まちづくり基金：将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面15億円規模の残高確保を目標とする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、人口減少、高齢化が進行するなか、今後も老朽化対策の増加が見込まれます。総合的かつ計画的に公共施設の維持管理を行っていきます。
債務償還比率の分析欄
公営企業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合等において地方債の償還が進み、将来負担額が減少したほか、幼児教育・保育無償化の影響による普通交付税の増加、地方消費税の税率改正による地方消費税交付金の増加により、経常一般財源が増加したことから27.3ポイント改善しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、今後も老朽化対策により地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
学校施設の減価償却率は増加傾向にありますが、小中学校の大規模修繕を計画的に実施するため、改善する見込みです。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
市民会館に分類される社会福祉会館ですが、築47年経過しており、雨漏り等老朽化が見られる状況です。今後、本施設の維持管理に係る方針等について、検討していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から907百万円(△1.4%)の減少となった。公共施設、町道、公園等の有形固定資産の減価償却が進んだほか、財源不足を補うために基金を取り崩したことによる流動資産の減額が主な要因となる。全体会計では資産総額が前年度末から496百万円(△0.5%)の減少となり、一般会計の減少額907百万円を差し引いた額は411百万円である。これは、水道・下水道事業会計におけるインフラ資産(配管等の工作物)の産業拠点地区開発に伴う受贈が主な要因となる。連結会計では、資産総額が前年度末から444百万円(△0.4%)の減少となり、全体会計の減少額496百万円を差し引いた額は52百万円である。兵庫県後期高齢者医療広域連合における流動資産(現金預金)の増加が主な要因となる。
2.行政コストの状況
一般会計において純行政コストは13,548百万円となり、前年度比3,368百万円(33.0%)の増加となった。特別定額給付金やプレミアム付商品券事業補助金といった移転費用の補助金等が3,274百万円(237.2%)増加したことが主な要因となります。全体会計では、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計に比べて4,891百万円増加している。連結会計では、兵庫県後期高齢者医療広域連合における療養給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が全体会計に比べて3,030百万円増加している。また、業務費用が全体会計に比べて668百万円増加しているのは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る物件費等が主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,299百万円)が純行政コスト(13,548百万円)を下回って、本年度差額は△1,248百万円となり、純資産残高は1,356百万円の減少となった。主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入による人件費増加や心身障害者(児)に係る介護給付費等の扶助費増加により純経常行政コストが税収等の財源を上回ったことによる。今後、企業立地により税収の増加を見込んでいるものの、減価償却が占める物件費の割合が大きいことから、公共施設の統廃合や民間移譲を含め、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、65,871百万円となっており、一般会計等に比べて12,603百万円増加している。その内、税収等は、国民健康保険税や介護保険料が含まれることにより、一般会計等と比べて2,651百万円増加している。また、前年度純資産残高と比較して1,489百万円減少している。連結の純資産残高は、67,315百万円となっており、全体会計に比べて1,444百万円増加している。その内、税収等は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、全体会計に比べて1,765百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、大野アルプスランド下山道安全対策工事などを実施したが、前年度に小・中学校及び幼稚園の空調設備整備を実施したことから、投資活動収支は公共施設等整備費支出が抑制され△452百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回り370百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から146百万円増加し、372百万円となった。施設の大規模修繕や長寿命化対策を含む公共施設等整備費支出に対し、基金の取り崩しが多くなっているため、充当率の高い地方債の活用等により財務活動収支における収支の均衡に努める。全体会計における財務活動収支では、一般会計を除いた地方債の償還額(下水道会計等483百万円)が地方債発行収入を上回ることから、最終的な収支は△56百万円となっている。連結会計における財務活動収支では、主に猪名川上流広域ごみ処理施設の建設等に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから収支は△224百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均値を大きく上回っていることから、本町の保有する公共施設や社会インフラ等の資産は類似団体と比較し、相対的に多い。資産が多い要因として考えられるのは、90年代初頭に町内の人口増加に合わせて、事業用資産を多数取得したことが挙げられる。人口が減少傾向にある中、公共施設の必要性を個々に見直し、大規模修繕や長寿命化対策といった資産に係る費用の「選択と集中」を図ることが必要である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い数値である。これは、昭和50年~平成5年ごろに大規模ニュータウンの開発のため、インフラ整備(道路、下水、小中学校など)を集中的に行い、その際に起債した地方債の償還が終わりつつあることを示している。しかし、これら資産の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借り入れが多くなっていることから、公共施設の統廃合などにより資産の減少を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、町単独で消防本部を運営しているため、類似団体と比較して行政コストに占める人件費の割合が大きく、また、特別定額給付金やプレミアム付商品券事業補助金を実施したことで純行政コストが前年度より大幅に増加したものの、増加要因が全国的に実施された新型コロナウイルス感染症対策事業であったことから、類似団体平均値と同水準となった。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。なお、負債額は道の駅整備事業に係る借り入れを実施したことにより、前年度から増加している。今後、公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入が増加しているため、負債を減少させるために計画的な修繕が必要となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体比率を下回っている状況が続いている。これは公共施設の中でも、使用料・手数料を徴しない施設等の管理運営や、減免団体等による施設利用の増加等が要因と考えられる。また、経常費用については、特別定額給付金事業の実施により大幅に増加した。現在の使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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