兵庫県猪名川町の財政状況（2022年度）
兵庫県猪名川町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、臨時財政対策債振替前の需要額では、社会福祉費や高齢者保健福祉費が減少、また清掃費において事業費補正の算入期間が令和3年度で終了したことなどから、大幅な減少となりましたが、臨時財政対策債の発行が抑制された結果、微増となりました。基準財政収入額は、産業拠点地区における家屋と償却資産の固定資産税が増加したことなどから前年度比14.1%増となりました。基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったことから、単年度の財政力指数は増加し、3ヵ年平均の財政力指数は0.1ポイント増加しました。
経常収支比率の分析欄
産業拠点地区における固定資産税の増加以上に普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したため経常一般財源が減少しました。一方で、光熱費の上昇やコロナ禍で開催を控えていた各イベントの再開などにより経常経費充当一般財源が増加したため、経常収支比率はコロナ禍前の水準に戻りました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して37,203円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。また、R2年度からR4年度で年度ごとに決算額が上昇している要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る集団接種にかかる費用や学校給食の公会計化によるものなどです。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との経験年数階層の変動が前年度と比べ大きいことや、国の給与水準を下回る職員の退職による影響等により、ラスパイレス指数は100.4と前年度から1.0ポイント増加しました。これまでも、職員の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では人口千人当たりの職員数は8.12人と前年度と比較して0.02ポイント増加しています。職員数は240人で前年度から3人減員しています。類似団体と比較して1.47ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度は地方債の元利償還金の増加のため、単年度では0.6ポイント悪化しました。令和4年度は普通交付税及び臨時財政対策債借入額の減少による標準財政規模の減少により、単年度では1.0ポイント悪化しましたが、令和元年度の単年度の実質公債費比率を下回り、3ヵ年平均では0.2ポイント改善しました。公共施設の老朽化対策などに係る地方債の借り入れにより、実質公債費比率は増加傾向にありますが、各財政指標を注視し、将来に過度な負担を残さないよう慎重に対応します。
将来負担比率の分析欄
分母にある標準財政規模は、産業拠点地区における固定資産税が大幅に増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債借入額がそれ以上に減少したため、前年度比2.2%減少しました。分子にある将来負担額は、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることで前年度比7.1%減少し、標準財政規模の減少額を上回ったことから、将来負担比率は前年度比3.7ポイント改善しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債の借り入れの増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率における割合は、類似団体平均より4.5ポイント上回っています。これは、町単独で消防本部を設置していることにより職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えます。（消防を組合化している団体では人件費が抑制される代わりに補助費等が増加する傾向）
物件費の分析欄
光熱費の上昇や人件費の上昇に伴う町道及び公園における植栽管理の委託料の増加などにより、物件費に充当した一般財源が増加したことで前年度比3.4ポイント増加しました。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率における割合は、類似団体平均を1.6ポイント下回っておりますが、私立保育所に対する施設型給付費や障害者（児）へのサービス給付費等の扶助費が増加したことに伴い扶助費に充当した一般財源が増加したため、前年度比ではポイント0.6ポイント悪化しました。少子高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。
その他の分析欄
その他は、維持補修費と特別会計などへの繰出金の合計です。繰出金は高齢化による後期高齢者医療保険の被保険者数の増加に伴い給付費が増加し、普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少したため、その他の経常収支比率は前年度比で0.4ポイント悪化しました。
補助費等の分析欄
普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少したため、補助費等に対する経常収支比率は前年度比で0.8ポイント悪化しました。補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度な支出とならないよう努めます。
公債費の分析欄
公債費は、普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少したため、公債費に対する経常収支比率は前年度比で1.6ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策に係る地方債の借り入れなどが増えているため、将来世代に過度な負担とならないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。
公債費以外の分析欄
普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少した影響で、経常収支比率90.5％から公債費に対する経常収支比率11.9％を差し引いた公債費以外の経常収支比率は、前年度比で5.2ポイント悪化しました。類似団体平均を上回る人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出総決算額は395,700円となりました。総務費は、財政調整基金や減債基金の積立額が大幅に減少しため前年度比で14,047円減少し、民生費は、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の給付額等が減少したため前年度比で13,874円減少しました。教育費は、令和3・4年度で類似団体平均と比較して大きな差がありますが、令和3年度は中学校再編事業による校舎改修事業で2.3億円、令和4年度は猪名川小学校大規模改修事業で2.0億円支出していることが影響しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出総決算額は395,700円となりました。物件費は光熱費の上昇や人件費の上昇に伴う町道及び公園における植栽管理の委託料の増加等により前年度比で8,181円増加し、補助費等は水道料金減免事業において一般会計から水道事業会計へ減収補填分としてし補助金を支出したことから前年度比で4,843円増加しました。扶助費は、令和3年度に子育て世帯臨時特別給付金事業を実施したことから前年度比で14,824円減少し、積立金は、普通交付税や臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことで決算剰余金も減少し、前年度比で16,637円減少しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
歳入では、産業拠点地区における固定資産税が増加した一方で、普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少しました。歳出では、エネルギー価格の高騰などにより光熱費などで支出の増加があったため、令和4年度の実質単年度収支は赤字となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計（奨学金除く）において黒字決算となっていますが、水道事業会計、下水道事業会計、一般会計及び国民健康保険特別会計は、基金取り崩しによる黒字決算であり、実質的には赤字決算となります。一般会計は、物価やエネルギー価格の高騰があったものの、普通交付税の追加交付や町有地の売却等により、財政調整基金の残高は横ばいとなっていますが、上記のような臨時的収入がない限りは、令和３年度決算を除き実質赤字が続いているため、歳入歳出の構造見直しが必要です。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることから組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しました。一方で、過年度に借り入れた地方債（主に、R元年度に整備した学校園の空調整備事業）の元金償還が開始したことから元利償還金が増加したこと等から実質公債費比率の分子は前年度比で57百万円増加しました。公共施設の老朽化対策などに係る地方債の借り入れにより、実質公債費比率は増加傾向にありますが、各財政指標を注視し、将来に過度な負担を残さないよう慎重に対応します。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通交付税算入期間の終了に伴う基準財政需要額算入見込額の減少などにより充当可能財源等は減少しました。しかし、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んだことで将来負担額は充当可能財源等より減少したため、将来負担比率の分子は前年度比151百万円減少しました。今後、公共施設の老朽化対策などにより、地方債の借り入れの増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補てんするために財政調整基金や奨学基金から１億２,５１９万２千円を、学校給食センター整備や公園緑地に係る施設修繕などの財源としてまちづくり基金から１億４，０４９万１千円を取り崩したことにより、基金取り崩し総額は２億６，５６８万３千円となりました。一方、積立金は基金利子のほか、決算余剰金などを財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としてまちづくり基金へ、都市計画施設の整備や改修の財源として都市計画事業基金へ積み立てを行いました。積立総額は２億６，３３２万２千円で、基金残高は４０億７，１１２万１千円となり、前年度と比較して２３６万１千円減少しました。（今後の方針）町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、今後見込まれる公共施設の老朽化対策として、計画的な基金の積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）１億８８０万６千円を取り崩した一方で、令和３年度においては普通交付税の追加交付やコロナ禍でのイベント中止などを要因とした一般財源の増加及び支出の抑制等により２億２３７万３千円を積み立てたことから、残高は増加しました。（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の２０％程度に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の1/2を下らない額を引き続き毎年度積み立て
減債基金
（増減理由）基金の取崩しは行わず、基金利子のみ積み立てたので残高は増加しました。（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとしますが、例外として令和３年度に臨時財政対策債償還基金費として普通交付税の追加交付により積み立てた１億３，１５６万８千円については、令和３年度に借入した臨時財政対策債の償還に対し、令和６年度の元金償還開始以降、充当予定とします。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金は、２,６９８万３千円を積み立てた一方で、学校給食センター整備や公園緑地に係る施設修繕などの財源として１億４，０４９万１千円を取り崩したため、残高は減少しました。都市計画事業基金は、都市計画施設の整備や改修の財源として３,０５４万９千円を積み立てました。（今後の方針）まちづくり基金：将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面15億円規模の残高確保を目標とする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
町公共施設の多くは、昭和50年代から平成初期にかけて整備されたものが多く、施設の老朽化が進行している状態です。学校施設は、一定の年数経過をみて大規模改修を行っていますが、その他の公共施設は、町の財政事情を鑑み、定期的な大規模改修を実施できていません。今後の公共施設の老朽状況および財政状況を鑑み、公共施設の計画的な維持修繕や集約化を図ります。
債務償還比率の分析欄
分子部分（将来負担額－充当可能財源）は、将来負担額のうち地方債の残高が減少したこと等により減少しました。分母部分（経常一般財源等－経常経費充当財源）は、普通交付税の減少などにより経常一般財源が減少、光熱費等の上昇等により経常経費充当財源が増加したことで、分子部分同様前年度から減少しましたが、分母部分の減少率が大きくなったため、債務償還比率は7.8ポイント悪化しました。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
町公共施設の多くは、昭和50年代から平成初期にかけて整備されたものが多く、、施設の老朽化が進行している状態です。現状、将来負担比率は低いものの、施設の老朽化に対応するための費用（公共施設の大規模改修）が潜在しているため、各財政指標を注視し、公共施設のあり方の検討を含め、財政の健全な運営等に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、両指標とも今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
昭和後期から平成初期の人口増加にともない、公共施設の整備を進めてきましたが、平成22年頃をピークに人口減少に転じました。特に、子どもの人口が減少してきている中で、学校・園の統合は一部行ったものの、「【学校施設】一人当たり面積」を見ると、類似団体と比較して遅れている状況といえます。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設は、人口増加を見込んだ中で平成初期に建設されましたが、人口が減少に転じたことにより、類似団体と一人当たりの面積を比較すると、町は平均より大きな面積を保有していることがわかります。そのため、これらの施設維持・改修にかかる費用は、類似団体より多く掛かることが想定されるため、施設の集約検討や修繕に係る基金の積み立て等を計画的に行うことで、財政状況の急激な悪化を防止する必要があります。※市民会館は、耐用年数を超えて利用している社会福祉会館のみを分類しているため、有形固定資産減価償却率は100％となっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,278百万円(△2.1%)の減額となっており、主な要因は公共施設といった事業用資産、町道・公園といったインフラ資産の減価償却が進んでいるためである。全体会計では資産総額が前年度末から2,466百万円(△3.0%)の減少となった。これは、水道・下水道事業会計における固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。連結会計では、資産総額が前年度末か2,668百万円(△2.7%)の減少となり、猪名川上流広域ごみ処理組合の有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。
2.行政コストの状況
一般会計等において純行政コストは11,070百万円となり、前年度比351百万円(3.1%)の減少となった。減少した大きな要因としては、子育て世帯臨時特別給付金および住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付額が、前年度から大幅に減少したことが挙げられる。全体会計及び連結会計も一般会計と同様のグラフの動きを見せており、特別定額給付金事業があった令和2年度をピークに減少傾向である。給付金事業を行政コストから除いても、今後、超高齢社会が進むにつれ、社会保障経費が増大するため、行政コストは右肩上がりになると見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度は産業拠点地区における工作物等の移管を受けたことにより純資産残高が増加しましたが、令和4年度は有形固定資産の減価償却を主な理由として、純資産残高は減少しました。全体会計の純資産残高は、一般会計等に、主に水道・下水道事業会計におけるインフラ資産が加わったもので、一般会計等同様に減価償却により残高が減少している。連結の純資産残高は、全体会計に、主に猪名川上流広域ごみ処理施設組合(国崎クリーンセンター)における事業用資産が加わったもので、一般会計等、全体会計同様、清掃施設の減価償却により残高が減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が産業拠点地区における税収の増などにより約700百万円の黒字となり、投資活動収支は猪名川小学校大規模改修事業を実施したことなどにより300百万円の赤字となった。全体会計、連結会計においても、水道事業会計、下水道事業会計及び猪名川上流広域ごみ処理施設組合において地方債の償還が進んでいることから、財務活動収支は赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均値を大きく上回っていることから、本町の保有する公共施設や社会インフラ等の資産は類似団体と比較し、相対的に多い。類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、類似団体より保有資産が相対的に多いことや、人口減少が進む中、将来の更新費用や管理コスト等を抑制するため、計画的な修繕および施設統廃合を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値と比較し、良好な数値となっている。これは、類似団体平均と比べ、公共施設等の有形固定資産が比較的新しく整備されたものが多いと推察できる。しかし、公共施設の保有状況が類似団体平均より多いことを鑑みると、これらを維持していく費用は相対的に多くなるため、現在の公共施設数を維持していくことは人口減少が進む中では容易でないと考える。また、将来世代負担比率については、公共施設の更新および大規模改修を行うと、財源となる地方債の借入れにより、急激に数値が上昇する可能性があり、施設の集約や修繕に係る基金の積み立て等を計画的に行うことで、財政状況の急激な悪化を防止する必要がある。
3.行政コストの状況
令和2年度の特別定額給付金、令和3年度以降の住民税非課税世帯への給付金などの給付により純行政コストはコロナ禍以降、高い水準となっている。今後は物価高騰により、引き続き高い水準で推移すると推察されるが、経常経費の増加が住民サービスの低下を招かないよう、事業の選択と集中、経常経費の見直しを行うことで、行財政の安定化を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。しかし、近年では公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係ある地方債の借入が増加しており、負債の増加を抑制させるために計画的な修繕と公共施設の統廃合を推進する必要がある。
5.受益者負担の状況
令和4年度の受益者負担比率は、経常収益と経常費用ともに減少したため、類似団体の平均値と同等となった。経常収益については、令和3年度に学校給食費の「公会計化」により、一時的に経常収益が増加した。使用料・手数料については、施設維持と料金の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことで経常収益の増加に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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兵庫県猪名川町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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