奈良県広陵町の財政状況（2022年度）
奈良県広陵町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
分子の基準財政収入額及び分母の基準財政需要額ともに増加しているが、財政力指数は前年度より0.02ポイント悪化しており、類似団体平均値（0.66）を0.07ポイント下回っている。企業誘致、徴収率強化等の財源拡充の取り組みを続け、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源も増加しているものの、分子の経常経費が増加し、経常収支比率は前年度と比べて0.5ポイント悪化しており、類似団体平均値（89.3％）を2.7ポイント上回っている。令和３年度に公共施設建設に係る大型償還が終了したことで、令和４年度公債費が減少しているが、依然として人件費や物件費が増加し続けており、費用対効果を鑑みた事業の取捨選択を行うとともに、行政の効率化を進めることで経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口としては微増となっているものの、人件費及び物件費の増加により、前年度より2,803円悪化し、類似団体平均値（140,497円）を7,782円上回っている。ふるさと納税額が増えてきたことによる受領業務に係る経費や学校給食賄材料費が増加していることから、物件費が増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値（97.0）を0.9ポイント上回っている。職員の年齢構成等の変化により、毎年増減している。引き続き、人事院勧告に基づいた給与体型を基本とし、適正な給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値（6.56人）を0.29人上回っている。行政業務の多様化に柔軟に対応しながらも、単純な職員増とならないよう、社会情勢や財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については前年度より0.9ポイント改善したものの、類似団体平均値（6.6％）を0.6ポイント上回っている。前年度より改善した理由としては、令和３年度に公共施設建設に係る大型償還が終了したことで公債費が減少したことが挙げられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担率は前年度より4.2ポイント改善したものの類似団体平均値（1.6）を23.2ポイント上回っている。年々地方債残高は減少しているものの、今後、新清掃施設建設に係る大きな借入予定があり、地方債残高は増加することから将来負担比率も増加するものと思われる。今後も投資的事業について重要性を吟味して、適切な公債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
子ども育成教室関係や認定こども園関係の人件費の増加により前年度より0.6ポイント増加している。前年に引き続き、類似団体平均値（23.4％）と同率となっている。行政業務の多様化により、人件費は増加傾向にあるが、年齢構成等を加味しながら、引き続き適正な人員管理に務める。
物件費の分析欄
前年度より1.0ポイント増加し、類似団体平均値（16.8％）を4.2ポイント上回っている。主な要因としては、ふるさと納税額が増えてきたことによる受領業務に係る経費や学校給食賄材料費が増加していることが挙げられる。今後も引き続き、費用対効果を考慮した事務事業の見直しで物件費の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
扶助費の分析欄
障がい者に対する介護給付や自立支援医療給付等に伴う経費の増加により、扶助費が増加している。前年度より1.4ポイント増加しており、類似団体平均値（9.3％）より3ポイント上回っている。
その他の分析欄
前年度より0.2ポイント増加したものの、類似団体平均値（12.9％）を1.8ポイント下回っている。繰出金が大部分を占めており、特別会計において経費の削減と独立採算の原則による料金改正等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.3ポイント増加したものの、類似団体平均値（12.3％）を1.4ポイント下回っている。引き続き補助の見直しを行い、今後も適正な水準の維持に努める。
公債費の分析欄
令和３年度に公共施設建設に係る大型償還が終了したことで、公債費が減少したことから、前年度より3ポイント減少し、類似団体平均値（13.2％）を1.3ポイント下回っている。しかし、今後、新清掃施設建設に係る大型の借入予定があるため、それに付随して公債費も増加することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度より3.5ポイント増加し、類似団体平均値（76.1％）を4ポイント上回っている。類似団体に比べて経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、費用対効果を考慮した事務上全体の見直しを実施し、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費、土木費、教育費は類似団体平均値を上回っているものの、それ以外については下回っている。衛生費については、ごみ処理に係る経費及び新清掃施設建設に係る負担金が多額になっていることが主な要因である。近隣市町村との広域化が始まれば維持管理費は安価になることが予想される。土木費については、平成緊急内水対策工事や箸尾準工業地区整備工事に係る経費が主な要因である。教育費については認定こども園新設に係る経費により大きく増額となっている。また、民生費については、前年度は子育て世帯生活支援特別給付金があったため、前年度より減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金については類似団体を下回っている一方、庁舎空調機器更新等事業や認定こども園新設事業の実施により、普通建設事業費（うち新規整備）については類似団体平均値を上回っている。今後も施設老朽化に伴う、維持管理に係る物件費や維持補修費、普通建設事業費が増加していく見込みであることから、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の集約化・長寿命化を図り、費用の平準化をしながらも総支出額を抑制する。また、更なる事務事業の効率化や、費用対効果を加味した事業の取捨選択を行い、経費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
ここ数年は大規模な事業の財源確保のため、実質単年度収支は赤字となっていたが、普通交付税が例年より増額となった影響から、令和３年度からは実質単年度収支は黒字となっている。今後も引き続き費用対効果を考慮した各事務事業の見直し等の取り組みを推進し、実質単年度収支の改善を図り、基金に頼らない財政構造の構築を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和２年度以降は水道管の老朽化に伴う耐震化事業による水道事業会計の黒字額が減少している。一般会計の黒字が増加していることにより、全体の黒字額が増加傾向となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和３年度に公共施設建設に係る大型償還が終了したことで、令和４年度では元利償還金が大きく減少した。しかし、今後、新清掃施設建設に係る大型の借入予定があるため、それに付随して元利償還金も増加することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
大型の地方債の償還が終了したことにより令和４年度地方債残高は減少している。今後、新清掃施設建設負担金の財源として借入を行うため、地方債現在高が増加する見込みである。さらに施設の老朽化に対する維持管理費も増加することが想定される。地方債残高が増えすぎないように、地方債の発行を伴う普通建設事業の総量抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約３０億４千３百万円となっており、前年度から約３億１千６百万円の増加となっている。財政調整基金で約４億６千万円の積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）減債基金及びその他目的基金については、目的に応じ計画的に積立を実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提としない予算編成になるように、事務事業の必要性について精査し、支出額の削減に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約１８億７千６百万円となっており、前年度から約３千５百万円の増加となっている。歳入総額が歳出総額を上回ったことが増額の理由となっている。（今後の方針）費用対効果を勘案し、スクラップ＆ビルドの考えに基づき、事業の必要性を見直し、引き続き、基金の取り崩しを前提としない予算編成になるように努めながら、今後施設の更新時のための財源として基金の積立が行えるよう努める。
減債基金
（増減理由）令和４年度は積立も取崩も行わなかったため、残高は変化なし。（今後の方針）今後の公債費が増える見込みとなるため、その財源として利用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）新清掃施設建設基金：ごみ焼却施設及び中継地の建設予定のための準備基金。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るための基金。みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てるための基金。環境施設整備基金：環境施設整備促進対策に要する経費の財源に充てるための基金。下水道接続促進対策基金：一般家庭用排水設備の公共下水道への接続を促進する対策に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）みどりのふるさと応援基金：寄付者の意向に沿う事業のため約１千８百万円取り崩して充当した。ふるさと基金：ふるさと推進事業のため１千５百万円取り崩して充当した。（今後の方針）新清掃施設建設に係る経費に新清掃施設建設基金を充当する予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて5.8％高くなっている。これは昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発で建てられた公共施設が40年を経過し、既に耐用年数を迎えていることや、平成10年代に整備を行った総合保健福祉会館やリレーセンター（旧クリーンセンター）の減価償却が進んでいることが大きな要因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、更新等については長期的な視点をもって計画的に実施し、維持管理等においては、PPP/PFI事業の導入等による民間ノウハウの活用を積極的に進め、コスト縮減と質の高い施設管理を目指す。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べて168.9％高くなっている。これは公共施設の更新や道路等の投資的事業の財源として地方債を多く活用してきたことによる。今後、広域ごみ処理施設の建設負担金や認定こども園建設等に係る借入が多額となるため、債務償還比率は再び増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
総合保健福祉会館建設に係る大型のテールヘビー償還が令和３年度に終了したことに伴い、前年度と比べて将来負担比率が改善されているが、類似団体と比べて23.2％高くなっている。有形固定資産減価償却率については総合保健福祉会館やリレーセンター（旧クリーンセンター）の減価償却が進んでいることで上昇傾向にある。今後については、広域ごみ処理施設の建設負担金や認定こども園建設等の大型事業が控えているほか、公共施設の老朽化による更新・維持修繕に係る費用は増えてくるものと見込まれるが、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移に留意して、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な起債活用及び公共施設管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べて、将来負担比率及び実質公債費比率は高くなっている。公共施設の更新や道路等の投資的事業の財源として地方債を多く活用してきたことから、公債費が高くなっていることが要因である。令和３年度で総合保健福祉会館やリレーセンター（旧クリーンセンター）の建設に係るテールヘビー償還が終了したため、令和４年度は将来負担比率及び実質公債費比率は減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設を除いて、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き長期的な視点で優先順位の高い施設から順に改修を進めていく。公営住宅については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、いずれの町営住宅においても大規模改修の予定がないため、当面は「町営住宅長寿命化計画」に従って居住者の生活環境維持に必要な改修・修繕を行っていく。学校施設においては有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、１人当たり面積は類似団体を下回っており、増築、更新等について今後検討を行う。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっているが、１人当たり面積は類似団体を大きく上回っている。今後は施設の利用頻度などを考慮し、集約を検討した上で、計画的に再整備する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設において有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。なお、一般廃棄物処理施設については、令和３年度にクリーンセンターの操業が終了し、現在はリレーセンターに名称を変更してごみの中継施設となっている。令和７年度からは広域ごみ処理施設に移行し、移行後も不燃ごみの中継施設としての活用が決まっているものの、今後の施設活用については検討が必要である。体育館・プールについては有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっており、一人当たり面積についても類似団体を下回っている。計画的な改修・修繕を続けながら、他施設との複合整備も検討しつつ、適切に管理していく。庁舎についても有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっているが、概ね２０年程度は長寿命化による現有施設の利用を継続する予定としている。将来的には、施設の建替時期に合わせてPPP/PFI事業による建替や施設の複合化を検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年より1,099百万円増加している。主な要因としては、平成緊急内水対策事業や道路整備によるインフラ資産が増加したことや流動資産において財政調整基金が350百万円増加したことによる。また負債が65百万円減少している。これは令和3年度にさわやかホールやクリーンセンター整備等の大型事業に係る地方債の償還が終了し、令和4年度においては多額の地方債を財源とする事業がなかったためである。今後は令和7年度にかけて山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理施設建設負担金の財源として地方債を充てることから負債額は増加していく見込みである。全体会計では、一般会計等に加えて、特別会計および公営企業会計(水道事業・下水道事業)を含むため、資産が22,880百万円、負債が15,074百万円増加している。資産については公営企業のインフラ資産が19,090百万円増加し、負債については主に下水道事業における建設改良費に充てるための地方債(5,093百万円)や建設改良費に係る国庫補助金等の長期前受金が増加しているためである。連結会計では、全体会計に加えて、連結対象団体である一部事務組合等(奈良県後期高齢者医療広域連合、国保中央病院組合等)を含むため、資産が6,244百万円増加し、負債が4,071百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては前年と比べて純行政コストが11,877百万円から11,550百万円になり、327百万円の減少となった。令和3年度は子育て世帯等臨時特別給付金(571百万円)や非課税世帯等臨時特別給付金等(231百万円)、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業(290百万円)等の支出により多額の臨時損失が計上されていた。令和4年度は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の物価高騰対策経費や新型コロナウイルス感染症対策関連経費はあったものの、臨時損失は1,093百万円減少しており、純行政コストの減少の要因となっている。令和5年度以降については新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたこともあり、コロナ関連の臨時経費は大幅に減少するが、物価上昇に伴う低所得者世帯への給付が続くため、純行政コストの水準は横ばいとなる見込みである。全体会計においては、経常収益は水道事業および下水道事業の水道料金等の収入が「使用料及び手数料」に計上されるため1,028百万円増加して1,354百万円となるものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計における社会保障関係費が加わることで、移転費用が増加し、純行政コストは一般会計等より6,120百万円増加し、17,670百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて経常収益が1,182百万円経常費用は4,337百万円増加している。経常収益は主に国保中央病院組合の医業収益が使用料及び手数料に計上されるため増加している。最終的な純行政コストは全体会計から比べて3,228百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が39,952百万円となり1,164百万円増加している。財源のうち国県等補助金は515百万円減少したものの、税収等は普通交付税の追加交付やふるさと納税の増加により139百万円増加し、純行政コストもコロナ関連の国県等補助金の減少にともなって臨時損失が減少していることから、全体として財源が行政コストを上回り本年度差額がプラスとなっているため、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資産を形成できている。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険料や後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源は6,406百万円増加し、あわせて純資産残高も7,805百万円増加している。連結会計においては、連結対象団体である奈良県後期高齢者医療広域連合の保険料や支払基金交付金等による財源がもっとも大きく影響しているほか、国保中央病院組合の補助金や負担金による財源や奈良県広域消防組合の財源等も加わって、純資産残高は全体会計等と比較して2,173百万円増加し49,930百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,321百万円と令和3年度から引き続き高い水準でプラスである。また投資活動収支は、令和4年度において基金の積立時期を翌年度に変更したことにより基金積立金支出が一時的に減少していることから、令和3年度より177百万円増加している。財務活動収支は令和3年度から引き続きマイナスになっており、これは令和3年度において大型事業であるさわやかホールやクリーンセンター整備事業に伴う地方債の償還が終了し、その後も大型の借入による事業がなかったことにより地方債の償還額が発行収入を上回ったことによる。今後は山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理施設建設負担金の財源として多額の地方債を借入する予定であるため、財務活動収支はプラスに転じる見込みである。本年度資金収支額は116百万円であり税収等でインフラ整備を行いながら借金の返済もできたことを示している。全体会計においては、業務活動収支は一般会計と比べて533百万円増加している。これは各特別会計の後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険料等が税収等収入に含まれ、公営企業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれるためである。また投資活動収支が一般会計等に比べて66百万円減少している。これは水道・下水道事業会計でインフラ施設整備により減少したためである。また財務活動収支においては、一般会計等と比べて385百万円減少しているがこれは下水道事業会計において地方債償還が地方債発行額を大きく上回っているためである。本年度資金収支額は令和3年度のマイナスからプラスに転じて198百万円となり、税収等でインフラ整備を行いながら借金の返済もできていることを示す。連結会計においては、土地開発公社において民間銀行から233百万円の借入を行ったため、地方債等発行収入が大幅に増加し、本年度資金収支額は全体会計と比べて257百万円増加し、455百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
類似団体との比較において、住民一人当たりの資産額は1.3万低いが、過年度と比較して差が減少してきている。また有形固定資産減価償却率は平成30年度から継続して高くなっている。これは保有している資産額が類似団体と同程度となってきたものの、公共施設の老朽化が進んでいることが原因となっている。また歳入額対資産比率は0.31年上回っているが、近年は類似団体と同水準で推移しており、資産形成の施策が適正な水準でとられていることを示している。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設については計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、長期的な視点では公共施設の集約再編を推進し、包括的に維持経費を削減できるよう検討していく。
2.資産と負債の比率
類似団体との比較において、純資産比率は1.4%高く、将来世代負担比率は3.0%低くなっている。近年、将来世代負担比率は類似団体より低い水準で推移している。大型事業のクリーンセンターや総合保健福祉会館の建設に伴う償還が令和3年度で終了したため、将来世代への負担割合が一時的に減少しているが、山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理施設建設負担金が令和7年度にかけて発生することから、一般会計等においては資産の増加がなく負債が増加することとなり、今後は将来世代負担比率も増加する見込みである。計画的な基金への積立を行い将来世帯負担比率の増加抑制に務める。
3.行政コストの状況
類似団体との比較において、住民一人当たり行政コストは4.3万円低くなっており、令和2年度をピークとして減少傾向にある。新型コロナウイルス感染症対策関連経費は令和2年度、令和3年度よりは減少しているものの、令和4年度においても引き続きコロナ対策および物価高騰対策経費が発生しているため依然として高い水準ではある。令和5年度以降は新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことに伴って一人当たり行政コストも減少すると見込まれるが、少子高齢化に伴って社会保障給付などの費用が増加していくため、長期的には微増傾向となる。
4.負債の状況
類似団体との比較において、住民一人当たり負債額は2.4万円下回っている。これは令和3年度に大型事業のクリーンセンターや総合保健福祉会館の建設に伴う償還が終了したことで地方債残高が減少し、令和4年度においてはそれほど大きな借入を行う事業がなかったことによるものである。基礎的財政収支は66.3百万円下回っているものの令和3年度から264百万円増加している。これは業務活動収支は普通交付税が令和3年度に続いて高い水準であったことや、投資活動収支においてそれほど大きな投資事業がなかったためである。
5.受益者負担の状況
類似団体との比較において、受益者負担比率は1.4%低くなっており、前年度より0.3%減少している。施設の利用料や行政財産等使用料、その他の手数料について。受益者負担比率が類似団体と同程度の適正な水準となるように継続して検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県広陵町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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