末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値（０．６８）を０．０７ポイント下回っている。税収の伸びが見込めない中、更なる歳出削減を実施するともに、企業誘致、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値（８５．３）を６．２％上回っている。前年度と比べ３ポイント減少となっているのは、国の補正予算（第１号）により普通交付税が追加交付されたことによる。しかしながら、依然として公共施設の維持管理に係る経費は増加している。社会基盤整備として実施してきた投資的経費に係る公債費負担の占める割合も大きい。費用対効果を見ながら事務事業の重点化と質的充実を図り、経常経費の一層の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値（１３５，０１７円）を５，１０５円下回っている。人件費において、今後も単純な職員数の増加とならないよう、社会情勢及び財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。物件費においては、費用対効果を考慮し、事務事業を見直し、物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値（９７．１）を０．５ポイント上回っている。諸手当については国の制度と同水準であるが、職員の年齢構成等で増減している。今後も適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値（６．５６人）を０．２人上回っている。行政業務が多様化し、福祉関連の専門職の増加等に伴い類似団体を超えている。今後も単純な職員数の増加とならないよう、社会情勢及び財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値（６．３％）を１．８％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進及び維持管理してきており、その財源を地方債に頼っていたため、公債費が増加している。また県第二浄化センター関連で、下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費比率を高くしている要因となっている。今後は投資的事業の抑制及び交付税算入できる起債を活用することで、実質公債費比率の更なる減少を目指す。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値（４．６％）を２４．４％上回っている。公共施設の更新や道路等の投資的事業の財源として、また現在世代と将来世代での負担を平準化するためにも財源を地方債に頼ってきた。今後は投資的事業の抑制や交付税算入等財源措置を検討し、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均値（２２．８％）と同率となっている。前年度と比べ０．８ポイント減少となっているが、業務の多様化による福祉の専門職等の増加によって、職員数としては増加傾向となっている。今後も単純な職員数の増加とならないよう、社会情勢及び財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値（１５．６％）を４．４％上回っている。公共施設の老朽化に伴う維持管理費及び計画策定等の増加が原因である。今後も費用対効果を考慮した事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画等による施設の長寿命化事業で物件費全体を平準化しながら総支出額の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値（８．８％）を２．１％上回っている。比率としては減少傾向にあるが、金額としては、障がい者に対する介護給付等に伴う経費の増加や人件費の高騰等による保育園の運営委託料等の福祉関係費が年々増加している。 | その他の分析欄類似団体平均値（１２．３％）を１．４％下回っている。繰出金が大部分を占めている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改正等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値（１３．２％）を１．２％下回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還終了及び組合への補助の見直しにより昨年度から０．４ポイント減少となっている。 | 公債費の分析欄類似団体平均値（１２．６％）を２．３％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、総合保健福祉会館、清掃施設等の大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後も新清掃施設、公共事業等に伴う起債の発行が見込まれるため、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値（７２．７％）を３．９％上回っている。類似団体に比べて経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、費用対効果を考慮した事務上全体の見直しを実施し、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費、土木費、公債費は類似団体平均値を上回っているものの、それ以外については下回っている。衛生費については、ごみ処理に係る経費及び新清掃施設建設に係る負担金が多額になっていることが主な要因である。近隣市町村との広域化が始まれば維持管理費は安価になることが予想される。土木費については、箸尾準工業地区整備工事に係る経費が主な要因である。公債費においてもピークは過ぎたものの、新清掃施設建設に伴う起債が増えるので、今後は投資的事業を抑制する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、維持補修費、扶助費、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金については類似団体を下回っている一方、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費については類似団体平均値を上回っている。施設の老朽化による維持管理で物件費と維持補修費が増加しているので、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の集約化・長寿命化を図り、増加している費用の平準化をしながら総支出額を抑制する。今後も更なる事務事業の重点化と費用対効果を見ながら質的充実を図りながら経常経費の一層の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で約２７億２千７百万円となっており、前年度から約１億６千３百万円の増加となっている。その他目的基金の新清掃施設建設基金で約１億３千２百万円の積立が増加したことが主な要因である。なお、財政調整基金は約１千３百万円の増加、減債基金は約３千７百万円の減額となっている。（今後の方針）減債基金及びその他目的基金については、目的に応じ計画的に積立を実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提としない予算編成になるように、事務事業の必要性について精査し、支出額の削減に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度の基金残高は、約１５億２千６百万円となっており、前年度から約１千３百万円の増加となっている。歳入総額が歳出総額を上回ったことが増額の理由となっている。（今後の方針）費用対効果を勘案し、スクラップ＆ビルドの考えに基づき、事業の必要性を見直し、引き続き、基金の取り崩しを前提としない予算編成になるように努めながら、今後施設の更新時のための財源として基金の積立が行えるよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約１億５千９百万円となっており、前年度から約３千７百万円の減少となっている。減少となった要因は、さわやかホールのテールヘビー償還に伴い、取り崩しを行ったためである。（今後の方針）今後の公債費が増える見込みとなるため、その財源として利用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）新清掃施設建設基金：ごみ焼却施設及び中継地の建設予定のための準備基金。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るための基金。みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てるための基金。環境施設整備基金：環境施設整備促進対策に要する経費の財源に充てるための基金。ふるさと基金：ふるさとづくり事業に充てるための基金。（増減理由）新清掃施設建設基金：建設資金のため約１億３千３百万円積立を行った。地域振興基金：増減なし。みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税を充当する事業を検討し充当する。環境施設整備基金：増減なし。ふるさと基金：ふるさと推進事業のため７百万円取り崩して充当した。（今後の方針）過度に基金に頼ることのないよう注視する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて７．３％高くなっている。これは昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発で建てられた公共施設が４０年を経過し、既に耐用年数を迎えていることや、平成１０年代に整備を行った総合保健福祉会館やクリーンセンターの減価償却が進んできていることが大きな要因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、更新等については長期的な視点をもって計画的に実施し、維持管理等においては、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入等による民間ノウハウの活用を積極的に進め、コスト縮減と質の高い施設管理を目指す。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体に比べて１４１．４％高くなっている。これは公共施設の更新や道路等の投機的事業の財源として地方債を多く活用してきたことによる。令和２年度と比べて低い水準となっているのは、令和３年度で総合保健福祉会館建設に係る大型のテールヘビー償還が終了したことにより将来負担額が低下したこと、及び、普通交付税の追加交付によって一般財源歳入が増加したことによる。今後は、広域ごみ処理施設の建設負担金や認定こども園の整備に係る借入が多額となるため、将来負担額は再び増加する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析総合保健福祉会館建設に係る大型のテールヘビー償還が令和３年度に終了したことに伴い、令和２年度と比べて将来負担比率は改善されているが、有形固定資産減価償却率については総合保健福祉会館やクリーンセンターの減価償却が進んでいることで年々上昇している。今後については、広域ごみ処理施設の建設負担金や認定こども園建設等の大型事業が控えているほか、公共施設の老朽化による更新・維持修繕に係る費用は増えてくるものと見込まれるが、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移に留意して、計画的な起債活用及び公共施設管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比べて、将来負担比率及び実質公債費比率は高くなっている。実質公債費比率は公共施設の更新や道路等の投機的事業の財源として地方債を多く活用してきたことから、公債費が高くなっていることが要因である。令和３年度は総合保健福祉会館やクリーンセンターの建設に係る償還が最終年度で多額であったため、将来負担比率は低下し、実質公債費比率は上昇している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。引き続き、長期的な視点をもって優先順位の高い施設から順に改修を計画的に進めていく。公営住宅については、特に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、いずれの町営住宅においても大規模改修の予定がないため、当面は「町営住宅長寿命化計画」に従って居住者の生活環境維持に必要な改修・修繕を行っていく。学校施設においては有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、１人当たり面積も類似団体を下回っている。１人あたり面積について、令和２年度から令和３年度にかけて、近年、子どもの人口増加が多い西校区の小学校の増築工事を実施したことで多少は改善している。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっているが、１人当たり面積が類似団体を大きく上回っている。今後は施設の利用頻度などを考慮した上で、広域での利用や統廃合も検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設において有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和３年度にクリーンセンターの操業が終了し、リレーセンターに名称を変更してごみの中継施設となった。令和７年度からは広域ごみ処理施設に移行し、移行後も不燃ごみの中継施設としての活用が決まっているものの、今後の施設活用については検討が必要である。福祉施設については、総合保健福祉会館が福祉避難所としての役割も担っていることから、常に安全に利用できるよう計画的に維持修繕や資本的投資を行う。体育館・プールについては有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっており、１人あたり面積が類似団体より下回っている。体育館については指定避難場所に指定されていることから、計画的な改修・修繕が必要である。庁舎についても有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっているが、概ね２０年程度は長寿命化による現有施設の利用を継続する予定としている。将来的には、施設の建替時期に合わせてＰＰＰ／ＰＦＩ事業のによる建替や施設の複合化を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年より1,029百万円増加している。主な要因としては、西小学校増築や放課後こども育成教室整備等による事業用資産が517百万円増加し、平成緊急内水対策事業や道路整備によるインフラ資産が増加したことによる。また普通交付税の追加交付に伴って、減債基金への積立(150百万円)により投資その他の資産も増加している。全体会計では、一般会計等に加えて、特別会計および公営企業会計(水道事業・下水道事業)を含むため、資産が23,351百万円、負債が15,833百万円増加している。資産については公営企業のインフラ資産が19,566百万円増加し、負債については主に下水道事業における建設改良費に充てるための地方債や建設改良費に係る国庫補助金等の長期前受金が増加しているためである。連結会計では、全体会計に加えて、連結対象団体である一部事務組合等(奈良県後期高齢者医療広域連合、国保中央病院等)を含むため、資産が5,892百万円増加し負債が3,950百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては前年と比べて純行政コストが13,900百万円から11,877百万円になり、2,023百万円の減少となった。これは令和2年度は臨時損失として特別定額給付金3,499百万円が計上されていたが、令和3年度は子育て世帯等臨時特別給付金(571百万円)や非課税世帯等臨時特別給付金等(231百万円)、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業(290百万円)等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費の支出があったものの、特別定額給付金と比較すると少額であることに起因している。全体会計においては、経常収益は水道事業および下水道事業の水道料金等の収入が「使用料及び手数料」に計上されるため1,100百万円増加して1,436百万円となるものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計における社会保障関係費が加わることで、移転費用が増加し、純行政コストは一般会計等より6,153百万円増加し、18,030百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて経常収益が2,271百万円経常費用は3,889百万円増加している。経常収益は主に国保中央病院組合の医業収益が使用料及び手数料に計上されるため増加している。臨時損失および臨時利益については一般会計等から比べても大きな変動はなく、最終的な純行政コストは全体会計から比べて3,078百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が37,549百万円から38,788百万円となり1,239百万円増加している。これは税収等の財源が行政コストを上回ったことにより本年度差額がプラスとなり、前年度と比べても730百万円増加しているためである。新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫補助金等の財源は2,157百万円減少したものの、税収等は普通交付税の追加交付等により865百万円増加し、純行政コストも減少していることから、資産形成につながっている。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険料や後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源は6,465百万円増加し、あわせて純資産残高も7,518百万円増加している。連結会計においては、連結対象団体である奈良県後期高齢者医療広域連合の保険料や支払基金交付金等による財源がもっとも大きく影響しているほか、国保中央病院組合の補助金や負担金による財源や奈良県広域消防組合の財源等も加わって、純資産残高は全体会計等と比較して1,942百万円増加し、48,248百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は952百万円から1,380百万円となり、428百万円増加している。これは業務収入の税収等において普通交付税が471百万円増加したことが大きく影響している。また財務活動収支では320百万円から△101百万円となり、421百万円減少している。これは大型事業の総合保健福祉会館の建設に伴う地方債の償還がR3年度において186百万円とテールヘビー償還であったことによる。全体会計においては、業務活動収支は一般会計と比べて488百万円増加している。これは各特別会計の後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険料等が税収等収入に含まれ、公営企業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれるためである。また投資活動収支が一般会計等に比べて193百万円減少している。これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計において基金積立金支出60百万円、水道・下水道事業会計でインフラ施設整備により132百万円減少したためである。また財務活動収支においては、一般会計等と比べて364百万円減少しているがこれは下水道事業会計において地方債償還支出が地方債発行収入を大きく上回っているためである。これらの影響で全体会計では本年度資金収支額が▲57百万円とマイナスに転じている。連結会計においては、土地開発公社において民間銀行から986百万円の借入を行ったため、地方債等発行収入が大幅に増加し、全体会計と比べて915百万円増加し、本年度資金収支額は9百万円とプラスに転じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体より5.4万円低く、有形固定資産減価償却率は6.6%高い水準となっているが、歳入額対資産比率は0.04年類似団体より上回っている。これは資産形成は類似団体と同じくらい進んでいるものの、公共施設の老朽化により減価償却が進んでいることが原因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設について、計画的な予防による長寿命化を進めていくとともに、維持経費を削減できるよう施設毎に包括的な管理を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して純資産比率は1.0%高く、将来世代負担比率は3.3%低くなっている。近年、将来世代負担比率は類似団体より低い水準で推移している。大型事業のクリーンセンターや総合保健福祉会館の建設に伴う償還が令和3年度で終了したため、将来世代への負担割合が一時的に減少するが、広域化ごみ処理施設の建設負担金が令和7年度にかけて発生することから、今後は将来世代負担比率が増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは大きく減少しているものの類似団体よりは3.6万円低くなっている。減少の原因は、令和2年度は一人10万円支給された特別定額給付金があったためである。令和3年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連経費が発生しているため、依然として高い水準となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より0.5%増加しているが、類似団体よりは依然として0.8%低くなっている。令和3年に施設の利用料や行政財産等使用料について条例の見直しを行ったため、今後は受益者負担比率が類似団体と同程度の適正な水準となるように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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