奈良県広陵町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費、土木費、公債費は類似団体平均値を上回っているものの、それ以外については下回っている。衛生費については、ごみ処理に係る経費及び新清掃施設建設に係る負担金が多額になっていることが主な要因である。近隣市町村との広域化が始まれば維持管理費は安価になることが予想される。土木費については、箸尾準工業地区整備工事に係る経費が主な要因である。公債費においてもピークは過ぎたものの、新清掃施設建設に伴う起債が増えるので、今後は投資的事業を抑制する必要がある。

性質別歳出の分析欄

人件費、維持補修費、扶助費、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金については類似団体を下回っている一方、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費については類似団体平均値を上回っている。施設の老朽化による維持管理で物件費と維持補修費が増加しているので、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の集約化・長寿命化を図り、増加している費用の平準化をしながら総支出額を抑制する。今後も更なる事務事業の重点化と費用対効果を見ながら質的充実を図りながら経常経費の一層の削減に努める。

施設情報の分析欄

道路、橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。引き続き、長期的な視点をもって優先順位の高い施設から順に改修を計画的に進めていく。公営住宅については、特に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、いずれの町営住宅においても大規模改修の予定がないため、当面は「町営住宅長寿命化計画」に従って居住者の生活環境維持に必要な改修・修繕を行っていく。学校施設においては有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、１人当たり面積も類似団体を下回っている。１人あたり面積について、令和２年度から令和３年度にかけて、近年、子どもの人口増加が多い西校区の小学校の増築工事を実施したことで多少は改善している。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっているが、１人当たり面積が類似団体を大きく上回っている。今後は施設の利用頻度などを考慮した上で、広域での利用や統廃合も検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設において有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和３年度にクリーンセンターの操業が終了し、リレーセンターに名称を変更してごみの中継施設となった。令和７年度からは広域ごみ処理施設に移行し、移行後も不燃ごみの中継施設としての活用が決まっているものの、今後の施設活用については検討が必要である。福祉施設については、総合保健福祉会館が福祉避難所としての役割も担っていることから、常に安全に利用できるよう計画的に維持修繕や資本的投資を行う。体育館・プールについては有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっており、１人あたり面積が類似団体より下回っている。体育館については指定避難場所に指定されていることから、計画的な改修・修繕が必要である。庁舎についても有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっているが、概ね２０年程度は長寿命化による現有施設の利用を継続する予定としている。将来的には、施設の建替時期に合わせてPPP/PFI事業のによる建替や施設の複合化を検討する。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年より1,029百万円増加している。主な要因としては、西小学校増築や放課後こども育成教室整備等による事業用資産が517百万円増加し、平成緊急内水対策事業や道路整備によるインフラ資産が増加したことによる。また普通交付税の追加交付に伴って、減債基金への積立(150百万円)により投資その他の資産も増加している。全体会計では、一般会計等に加えて、特別会計および公営企業会計(水道事業・下水道事業)を含むため、資産が23,351百万円、負債が15,833百万円増加している。資産については公営企業のインフラ資産が19,566百万円増加し、負債については主に下水道事業における建設改良費に充てるための地方債や建設改良費に係る国庫補助金等の長期前受金が増加しているためである。連結会計では、全体会計に加えて、連結対象団体である一部事務組合等(奈良県後期高齢者医療広域連合、国保中央病院等)を含むため、資産が5,892百万円増加し負債が3,950百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては前年と比べて純行政コストが13,900百万円から11,877百万円になり、2,023百万円の減少となった。これは令和2年度は臨時損失として特別定額給付金3,499百万円が計上されていたが、令和3年度は子育て世帯等臨時特別給付金(571百万円)や非課税世帯等臨時特別給付金等(231百万円)、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業(290百万円)等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費の支出があったものの、特別定額給付金と比較すると少額であることに起因している。全体会計においては、経常収益は水道事業および下水道事業の水道料金等の収入が「使用料及び手数料」に計上されるため1,100百万円増加して1,436百万円となるものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計における社会保障関係費が加わることで、移転費用が増加し、純行政コストは一般会計等より6,153百万円増加し、18,030百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて経常収益が2,271百万円経常費用は3,889百万円増加している。経常収益は主に国保中央病院組合の医業収益が使用料及び手数料に計上されるため増加している。臨時損失および臨時利益については一般会計等から比べても大きな変動はなく、最終的な純行政コストは全体会計から比べて3,078百万円増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が37,549百万円から38,788百万円となり1,239百万円増加している。これは税収等の財源が行政コストを上回ったことにより本年度差額がプラスとなり、前年度と比べても730百万円増加しているためである。新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫補助金等の財源は2,157百万円減少したものの、税収等は普通交付税の追加交付等により865百万円増加し、純行政コストも減少していることから、資産形成につながっている。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険料や後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源は6,465百万円増加し、あわせて純資産残高も7,518百万円増加している。連結会計においては、連結対象団体である奈良県後期高齢者医療広域連合の保険料や支払基金交付金等による財源がもっとも大きく影響しているほか、国保中央病院組合の補助金や負担金による財源や奈良県広域消防組合の財源等も加わって、純資産残高は全体会計等と比較して1,942百万円増加し、48,248百万円となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は952百万円から1,380百万円となり、428百万円増加している。これは業務収入の税収等において普通交付税が471百万円増加したことが大きく影響している。また財務活動収支では320百万円から△101百万円となり、421百万円減少している。これは大型事業の総合保健福祉会館の建設に伴う地方債の償還がR3年度において186百万円とテールヘビー償還であったことによる。全体会計においては、業務活動収支は一般会計と比べて488百万円増加している。これは各特別会計の後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険料等が税収等収入に含まれ、公営企業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれるためである。また投資活動収支が一般会計等に比べて193百万円減少している。これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計において基金積立金支出60百万円、水道・下水道事業会計でインフラ施設整備により132百万円減少したためである。また財務活動収支においては、一般会計等と比べて364百万円減少しているがこれは下水道事業会計において地方債償還支出が地方債発行収入を大きく上回っているためである。これらの影響で全体会計では本年度資金収支額が▲57百万円とマイナスに転じている。連結会計においては、土地開発公社において民間銀行から986百万円の借入を行ったため、地方債等発行収入が大幅に増加し、全体会計と比べて915百万円増加し、本年度資金収支額は9百万円とプラスに転じている。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体より5.4万円低く、有形固定資産減価償却率は6.6%高い水準となっているが、歳入額対資産比率は0.04年類似団体より上回っている。これは資産形成は類似団体と同じくらい進んでいるものの、公共施設の老朽化により減価償却が進んでいることが原因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設について、計画的な予防による長寿命化を進めていくとともに、維持経費を削減できるよう施設毎に包括的な管理を検討していく。

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して純資産比率は1.0%高く、将来世代負担比率は3.3%低くなっている。近年、将来世代負担比率は類似団体より低い水準で推移している。大型事業のクリーンセンターや総合保健福祉会館の建設に伴う償還が令和3年度で終了したため、将来世代への負担割合が一時的に減少するが、広域化ごみ処理施設の建設負担金が令和7年度にかけて発生することから、今後は将来世代負担比率が増加する見込みである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは大きく減少しているものの類似団体よりは3.6万円低くなっている。減少の原因は、令和2年度は一人10万円支給された特別定額給付金があったためである。令和3年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連経費が発生しているため、依然として高い水準となっている。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度より0.5%増加しているが、類似団体よりは依然として0.8%低くなっている。令和3年に施設の利用料や行政財産等使用料について条例の見直しを行ったため、今後は受益者負担比率が類似団体と同程度の適正な水準となるように努める。