奈良県広陵町の財政状況（2016年度）
奈良県広陵町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値（0.65）を0.05ポイント下回っている。税収の伸びがなかなか見込めない中、更なる歳出削減を実施するとともに、企業誘致、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値（90.7）を4.8％上回っている。クリーンセンターをはじめとする施設の維持修繕・維持管理にかかる経費が増加している。社会基盤整備として実施してきた投資的経費にかかる公債費負担の占める割合も大きい。成果を考慮した事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図り、経常経費の一層の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値（113,613円）を762円下回っている。人件費において、今後も職員増にならないよう必要最小限の採用に留め、引き続き効率的な財政運営に努める。物件費において、事業成果を考慮して事務事業を見直し、物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値（97.3）を1.4ポイント上回っている。平成23，24年度と続いた国家公務員の給与削減の終了に伴い、指数が下降している。また、平成25年度に全国市町村に対して給与削減の要請がなされ、各市町村の減額のばらつきにより平均値を上回った。諸手当については国の制度と同水準であり、今後も適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値（6.42人）を0.22人下回っている。過去に5カ年50人削減方針により職員数減の施策を実施してきた。今後も減少した職員が増加しないよう必要最小限の採用に留め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値（6.8％）を2.7％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために公債費が増嵩、さらに県第二浄化センターの関連で下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費を高くしている要因である。今後は投資的事業の抑制や原則交付税算入できる起債に限る等、実質公債費比率のさらなる減少を目指す。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値（21.0％）を25.7％上回っている。将来負担の軽減を図るため、真美ヶ丘地区における旧都市整備公団立替施行にかかる関公費の補償金免除繰上償還を実施してきた。今後も投資的事業を抑制することにより、後世への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値（23.0％）を4.2％下回っている。過去に5カ年50人削減方針による退職者の不補充などを実施してきたことにより、一定の効果を上げている。削減してきた職員が今後増加しないよう必要最小限の採用に留め、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値（16.8％）を4.3％上回っている。職員数の抑制による臨時職員の雇用に伴う賃金・派遣委託やクリーンセンターの運営費が増大している。今後も成果を考慮した事務事業の見直しにより物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値（8.8％）を3.2％上回っている。高齢化による医療及び介護給付費の増大や子どもの増加による保育園の運営委託料などの福祉関係費が年々増加している。
その他の分析欄
類似団体内平均値（14.7％）を0.8％上回っている。繰出金が大部分（12.7％）を占めている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値（13.0％）を0.6％上回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還金をはじめ、消防やし尿処理等に係る一部事務組合への負担金に因るところが大きい。
公債費の分析欄
類似団体内平均値（13.8％）を1.3％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、総合保健福祉会館・清掃施設など大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後、給食センターの建設、本庁舎の耐震工事や認定子ども園建設等により公債費が増加していくことが見込まれるので、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値（76.9％）を3.5％上回っている。扶助費及び物件費の増加に因るところが大きい。類似団体に比べて、経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、成果を考慮した事務事業全体の見直しを行い、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費、農林水産業費、商工費と土木費については類似団体内平均値を大きく下回っている一方、教育費と公債費については類似団体内平均値を大きく上回っている。教育費において給食センター建設にかかる経費が増加している。また、これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために公債費が嵩んでいる。今後も給食センター建設、本庁舎の耐震工事や認定こども園建設に係る起債により公債費が増加していくことが見込まれるので、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、補助費等と繰出金については類似団体内平均値を大きく下回っている一方、物件費、維持補修費、普通建設事業費と公債費については類似団体内平均値を大きく上回っている。クリーンセンターをはじめとする施設の維持修繕・維持管理にかかる経費が増加している。また、人口増加に伴う社会基盤整備として実施してきた投資的事業の維持経費・修繕経費が増加している。今後もさらなる事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図りながら、経常経費の一層の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度には給食センター建設等の大型事業の一般財源分が多額となったことにより赤字となった。今後は成果を考慮した各事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを推進し、実質単年度収支の改善を図り基金に頼らない財政構造の構築を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業が医療費の抑制や保険税率の改正等により平成26年度に黒字となった。今後も赤字とならないよう引き続き効率的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公共事業に伴う起債を極力抑えてきたことにより元利償還金が減少してきている。今後、給食センターの建設、本庁舎の耐震工事や認定こども園建設により公債費が増加していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の軽減を図るため、公共事業に係る起債の発行を抑制してきた。今後、給食センターの建設、本庁舎の耐震工事や認定こども園建設に係る起債発行により地方債の現在高が増加することから、交付税算入される起債の検討等自己財源を軽減するよう検討を重ね後世への負担軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
こ昭和50年代からの真美ヶ丘地区の開発により、建設した施設が30年経過し老朽化しているため減価償却率を押し上げている。今後は、定期的な点検・修繕により実際の使用できる期間を延伸していく。こに入力
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために将来負担率が高くなっている要因である。今後は、施設使用できる期間を延伸する事業を行いながら、投資的事業を抑制しつつ、将来負担を軽減していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために将来負担率が高くなっている要因である。今後は、投資的事業の抑制をしつつ、必要最低限の借入により将来負担及び公債費を軽減していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
昭和50年代からの真美ヶ丘地区の開発により、建設した施設が30年経過し各施設とも老朽化してきているのが要因である。今後、施設を更新する際には、施設の延伸を図るとともに今後の人口変動を見据えた面積に削減するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
昭和50年代からの真美ヶ丘地区の開発により、建設した施設が30年経過し各施設とも老朽化してきているのが要因である。今後、施設を更新する際には、施設の延伸を図るとともに今後の人口変動を見据えた面積に削減するよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産に比べて負債がかなり低くなっている。要因としては、昭和50年代から真美ヶ丘地区の開発が進み、それに伴う公共施設の建設が相次いで行われたため、地方債の償還が済んでいることが挙げられる。これからも、計画的に予防型修繕に努めることにより、施設の使用年数を延伸していきたい。これまで、投資的経費を抑制し地方債発行を抑えてきたため、将来世代への負担割合は少なくなっている。ここ数年、大型建設事業が続いていること及び、公共施設の長寿命化等にかかる投資的経費の増額も推測されることから、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来世代に負担を残し過ぎることのないようにして参りたい。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、約8.0百万円増額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9.5百万円であった。業務費用と移転費用を比較すれば、業務費用の方が多額であり、その中でも物件費等は約4.0百万円であり、純経常行政コストの約47%を占めていることがわかる。施設の集約化、複合化事業等に着手して、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
純資産については、税収(7.5百万円)が純行政コスト(8.4百万円)を下回っており、本年度差額については△1.0百万円であった。人口減少に伴い税収強化を見込むことは困難であるため、今後、増加が予測される物件費、維持補修費及び扶助費等の純行政コストを削減することに努めたい。
4.資金収支の状況
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
当町における資産の状況としては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高いことが特徴として挙げられる。要因としては、昭和50年代から真美ヶ丘地区の開発が進み、それに伴う公共施設の建設が相次いで行われたため、挙に公共施設の老朽化率が高くなっていることが挙げられる。計画的に予防型修繕に努めることにより、施設の耐用年数を延伸していきたい。
2.資産と負債の比率
これまで、投資的経費を抑制し地方債発行を抑えてきたため、将来世代への負担割合は少なくなっている。ここ数年、大型建設事業が続いていること及び、公共施設の長寿命化等にかかる投資的経費の増額も推測されることから、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来世代に負担を残し過ぎることのないようにして参りたい。
3.行政コストの状況
当町が類似団体よりも低い数値となっている理由として、職員定数削減に伴う人件費の減額と、類似団体よりも資産額が少額で減価償却費も少額になっていることが挙げられる。一方で、物件費及び扶助費は経年比較によると、年々増加傾向にあるため、経費削減に努めることで、更なるコストの抑制を実施して参りたい。
4.負債の状況
類似団体と大きな差異はなく、平均的な水準と見受けられるが、小学校の増築及び認定こども園建設事業等の地方債発行を伴う建設事業が控えていることから、今後悪化することが想定される。これからも、引き続き地方債発行を伴う建設事業の抑制に努めて参りたい。また、投資活動収支が赤字となっているが、庁舎耐震化事業といった大型公共事業があったため、投資活動支出が増えていることが考えられる。5.受益者負担の状況類似団体よりも高い数値になっている理由としては、職員数削減により人件費の抑制に努めてきたことで経常費用が少ないことが挙げられる。経常収益についても、見直しを行い適正な受益者負担額の設定に努めたい。
5.受益者負担の状況
類似団体よりも高い数値になっている理由としては、職員数削減により人件費の抑制に努めてきたことで経常費用が少ないことが挙げられる。経常収益についても、見直しを行い適正な受益者負担額の設定に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県広陵町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。