奈良県広陵町の財政状況（2015年度）

類似団体内平均値（0.66）を0.07ポイント下回っている。大幅な税収の伸びが見込めない中、更なる歳出削減を実施するとともに、企業誘致、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内平均値（87.2）を6.0％上回っている。クリーンセンターをはじめとする施設の維持修繕・維持管理にかかる経費が増加している。人口増加に伴う社会基盤整備として実施してきた投資的経費にかかる公債費負担の占める割合も大きい。当面は、92.0ポイントを下回るよう事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図りながら、経常経費の一層の削減に努める。

類似団体内平均値（108,571円）を6円下回っている。人件費において、今後も必要最小限の採用に留め、引き続き最小限の経費で効率的な財政運営に努める。物件費において、今後も事務事業の見直しにより物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。

類似団体内平均値（97.2）を2.3ポイント上回っている。平成23，24年度と続く国家公務員の給与削減に連動して、指数が上昇している。また、平成25年度は全国市町村に対して給与削減の要請がなされ、各市町村の減額のばらつきにより平均値を上回った。諸手当については国の制度と同水準であり、今後も適正化に努める。

類似団体内平均値（6.27人）を0.7人下回っている。これまで5カ年50人削減方針による退職者の不補充などを実施してきた。今後も必要最小限の採用に留め、適正な定員管理に努める。

類似団体平均値（6.8％）を4.3％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために公債費が増嵩、さらに県第二浄化センターの関連で下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費を高くしている要因である。今後は投資的事業の抑制や下水道使用料の適正化を段階的に行うことで繰出金を縮減し、実質公債費比率のさらなる減少を目指す。

類似団体平均値（13.0％）を43.7％上回っている。将来負担の軽減を図るため、公的資金補償金免除繰上償還や真美ヶ丘地区における旧都市整備公団立替施行にかかる関公費の補償金免除繰上償還を実施してきた。今後も投資的事業を抑制することにより、後世への負担軽減を図る。

類似団体内平均値（22.5％）を4.0％下回っている。これまでの5カ年50人削減方針による退職者の不補充などを実施してきたことにより、一定の効果を上げている。今後も必要最小限の採用に留め、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内平均値（16.2％）を3.7％上回っている。職員数の抑制による臨時職員の雇用に伴う職員賃金やクリーンセンターの燃料費が増大している。今後も事務事業の見直しにより物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。

類似団体内平均値（8.2％）を2.7％上回っている。高齢化による医療及び介護給付費の増大や子どもの増加による保育園の運営委託料などの福祉関係費が年々増加している。

類似団体内平均値（14.3％）を0.5％下回っている。繰出金が大部分（11.5％）を占めている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。

類似団体内平均値（13.1％）を0.7％上回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還金をはじめ、消防やし尿処理に係る一部事務組合への負担金に因るところが大きい。

類似団体内平均値（12.9％）を3.4％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、図書館・総合保健福祉会館・清掃施設など大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後、給食センターの建設や本庁舎の耐震工事により公債費が増加していくことが見込まれるので、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制に努める。

類似団体内平均値（74.3％）を2.6％上回っている。扶助費及び物件費の増加に因るところが大きい。類似団体に比べて、経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、事務事業全体の見直しを行い、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。

平成25年度に公有地の売却により、財政調整基金残高が増加した。今後も引き続き新規採用職員の抑制、各事務事業の見直し等行財政改革の取り組みをすすめ、実質単年度収支の改善を図り基金に頼らない財政構造の構築を目指す。

類似団体内平均値（52.8％）を12.0％上回っている。昭和50年代からの真美ヶ丘地区の開発により、建設した施設が30年経過し老朽化してきているため減価償却率を押し上げている。今後は、定期的な点検・修繕により実際の使用出来る期間を延伸していく。

類似団体内の将来負担比率（13.0％）と有形固定資産減価償却率（52.8％）をそれぞれ43.7％、12.0％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために将来負担率が高くなっている要因である。今後は、施設使用できる期間を延伸する事業を行いながら、投資的事業の抑制をしつつ、将来負担を軽減していく。

類似団体平均値を各年、将来負担比率と実質公債費比率ともに上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために将来負担率が高くなっている要因である。今後は、投資的事業の抑制をしつつ、必要最低限の借入により将来負担及び公債費を軽減していく。