福岡県篠栗町の財政状況（2020年度）

類似団体の中でも法人(事業所)の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、平成28年度からは税の徴収体制を強化し、財政力指数は緩やかではあるが向上している。また、篠栗北地区産業団地の整備及び企業誘致が完了したため、将来的には税収増加によりさらなる財政力向上が見込まれる。

障がい者自立支援サービス給付費や保育所児童運営費の増により、経常収支比率は去年度に比べ0.6ポイント増加した。依然として経常収支比率は高い水準を推移しているが、篠栗北地区産業団地の整備及び誘致が完了したことから、将来的に税収が増加し、経常収支比率が改善される見込みである。

人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。

経験年数階層の変動（職員の分布が変わったこと）に加え、大卒15年から25年の職員における平均給料月額が減少した影響により、0.3ポイント減少した。

職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っているものと分析できる。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。

普通交付税の増により実質公債費比率は0.2ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は老朽化した公共施設等の更新でも大規模な地方債発行が見込まれるが、事業の適正な取捨選択を実施し、可能な限り実質公債費比率上昇の抑制に努める。

篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金として多額の一般単独事業債借入を行ったため、将来負担率は20.2％となった。篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出は令和2年度をもって終了したため、今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積立てや特定財源の確保等を積極的に行い、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の経常支出額については、職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。

包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。

障がい者自立支援サービス給付費や保育所児童運営費の増により、前年度よりもポイントが上昇し、類似団体よりも高い水準となっている。類似団体と比較して前年度からの伸び率が大きいため、事業内容を精査し効率の良いサービスの提供を目指す。

篠栗北地区産業団地整備事業特別会計へ大きく繰出をしたことにより、前年度から0.5ポイント増加したが、本会計への繰出しは令和2年度で終了する。今後は、事業効果のある施策の実施に努める。

昨年と同様、依然として類似団体の平均水準を大きく上回っている。他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。

公債費の経常支出額については、高額な地方債の償還は概ね終了しており、今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めない。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債権を中心に繰上償還することを検討する。

公債費以外の経常収支については、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。物件費や補助費等の支出額が増えているためである。今後はより一層の効果的な事業を展開し、効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。

平成30年度は地方税や地方交付税は増加したものの、繰入金の減少が大きく、実質収支額は悪化した。令和元年度は基金を繰入れたことにより、実質収支額は回復した。令和2年度は、地方交付税や国庫支出金の増により、実質収支額は引き続き増加となった。今後は、令和2年度をもって整備が完了した篠栗北地区産業団地の法人企業からの税収増加を図るとともに、効率的な財政運営を意識し長期的に持続可能な財政運営を目指していく。

（増減理由）令和元年度は運用益、定額運用基金の廃止に伴い、252百万円積み立てた。令和2年度も取り崩しは行わず運用益を積み立て、2百万円の増となった。（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を積み立てていく予定としている。

（増減理由）令和元年度には地方債償還に充てるため100百万円を取り崩し、運用益を2百万円積み立て、98百万円の減となった。令和2年度は取り崩しを行わず、運用益を2百万円積み立てたため、2百万円の増となった。（今後の方針）平成30年度から地方債償還額が増加に転じたため、今後の動向によっては計画的に積み立てを行うことを検討する。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源（増減理由）公共施設等整備基金：令和元年度には津波黒クロトリ地区水路改修工事等に充てるため200百万円取り崩し、運用益を3百万円積み立て、197百万円の減となった。令和2年度は取り崩しはせず、運用益2百万円を積み立てたため、2百万円の増となった。森林環境譲与税基金：令和元年度に森林環境譲与税3百万円、令和2年度には7百万円を積み立て、現在高は10百万円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新に備え、更新時期が集中する令和8～11年度までに積極的に積み立てを行う。森林環境譲与税基金：今後大規模な森林整備に関する施策を実施する際はこの基金から事業費を充てる。

類似団体と比較して低い水準となっている。令和4年度には、公共施設の更新等を統括する部署を新設して、施設の長寿命化や大規模修繕に関する中長期的な計画をとりまとめることとした。今後も、適切な時期に改修等を行っていく。

産業団地への整備に係る起債の借入が多く、債務償還可能年数は類似団体平均を上回る結果となっている。類似団体と比較し、基金残高や税収が少ないことも一因と考えられる。売却が完了した産業団地への進出企業からの税収増加により、改善される見込みである。

将来負担比率の増加は、産業団地整備事業に係る起債の増が主な要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ低い水準であるため、設備投資に係る将来負担の増は、限定的であると考える。

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より高い水準となっている。過去の大きな起債借入の償還が終了するため、今後は起債償還額、起債残高とも減少傾向となる予測であり、比率も減少していくと考える。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和4年度に各種料金の見直しに関する検討を行う予定であり、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める。