福岡県篠栗町の財政状況（2021年度）

類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、篠栗北地区産業団地への企業誘致が完了したため、将来的には進出企業からの税収増加により財政力の向上が見込まれる。

経常収支比率は地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金等の増により、前年度に比べ5.4ポイント改善した。依然として高い水準で推移しているが、篠栗北地区産業団地への企業誘致が完了したため、将来的には進出企業からの税収増加により経常収支比率の改善が見込まれる。

人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。

経験年数階層の変動（職員の分布が変わったこと）に加え、大卒15年から25年の職員における平均給料月額が減少した影響により、0.3ポイント減少した。

職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。

実質公債費比率は普通交付税の増により、0.1ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後は老朽化した公共施設等の更新でも大規模な地方債発行が見込まれるが、事業の適正な取捨選択を実施し、可能な限り実質公債費比率上昇の抑制に努める

篠栗北地区産業団地整備事業特別会計の廃止と、基金残高の増加により、実質的な将来負担額が算出されていない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積立てや特定財源の確保等を積極的に行い、将来負担比率の抑制に努める。

経常的な人件費支出は、職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。

職員の不足を補う包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると、経常的な委託料が依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。

障がい者自立支援サービス給付費や保育所児童運営費が増加傾向にあり、前年度よりもポイントは減少しているが、類似団体よりも高い水準となっている。類似団体と比較して前年度からの減少率も少ないため、事業内容を精査し効率の良いサービスの提供を目指す。

前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。

類似団体を大きく上回る水準で推移している。須恵町外二ヶ町清掃施設組合、粕屋南部消防組合、その他の一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。

公債費の経常支出額については、高額な地方債の償還は概ね終了しており、今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めない。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の経常支出は、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。物件費や補助費等の支出額が増えているためである。今後はより一層の効果的な事業を展開し、効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。

令和元年度は、基金を繰入れたことにより、実質収支額は回復した。令和2年度は、地方交付税や国庫支出金の増により、実質収支額は引き続き増加となった。令和3年度も、地方交付税や国庫支出金の増により、実質収支額は引き続き増加となった。今後は、篠栗北地区産業団地に誘致が決まった法人企業からの税収増加を見込んでいるが、更なる効率的な財政運営を意識し歳出の節減を図ることで、長期的に持続可能な財政運営を目指していく。

（増減理由）令和元年度は運用益、定額運用基金の廃止に伴い、252百万円積み立てた。令和2年度は取り崩しは行わず運用益を積み立て、2百万円の増となった。令和3年度は運用益と前年度の剰余金等から510百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。

（増減理由）令和元年度は地方債償還に充てるため100百万円を取り崩し、運用益を2百万円積み立て、98百万円の減となった。令和2年度は取り崩しを行わず、運用益を2百万円積み立てたため、2百万円の増となった。令和3年度は運用益と前年度の剰余金等から206百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源（増減理由）公共施設等整備基金：令和元年度には津波黒クロトリ地区水路改修工事等に充てるため200百万円取り崩し、運用益を3百万円積み立て、197百万円の減となった。令和2年度は取り崩しはせず、運用益2百万円を積み立てた。令和3年度は取り崩しはせず、運用益7百万円を積み立てた。森林環境譲与税基金：令和元年度に森林環境譲与税3百万円、令和2年度には7百万円を積み立てた。令和3年度は路網の整備費用等に充てるため、10百万円取り崩し、残額は0円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新や長寿命化改修のため、必要な取り崩しを行う。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税収入は、年度内の事業に充当し、積み立ては行わない。

類似団体と比較して低い水準となっている。施設の長寿命化や大規模修繕が随時実施されていくが、今後も適切な施設管理に努める。

普通交付税等の経常一般財源等の歳入の増となり、債務償還比率は昨年度より類似団体平均に近い水準となった。売却が完了した産業団地への進出企業からの税収増加により、改善される見込みである。

篠栗北地区産業団地整備事業が完了し、特別会計が終了して将来負担額が減少したため、将来負担比率は算定されない。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。

篠栗北地区産業団地整備事業が完了し、特別会計が終了して将来負担額が減少したため、将来負担比率は算定されない。実質公債比率は昨年度とほぼ同じ水準となっている。今後も財源の確保や支出の削減に努め、積極的に基金の積み立てや地方債の繰上償還を実施していき、実質公債費比率の改善に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益において、篠栗北地区産業団地会計繰出金、特別定額給付金が減少したことが主な要因である。令和6年度に立体駐車場使用料、入浴施設使用料の料金改定を行う予定であり、今後も公共施設使用料等の各種料金を定期的に見直し、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める。