香川県三木町の財政状況（2015年度）
香川県三木町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三木町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金等の増加により、基準財政収入額が増加したため0.01上昇したものの、類似団体平均を0.12下回っている。今後も飛躍的な収入の伸びは見込めないことから、一層歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
大規模災害時の緊急避難施設として「防災センター」の建設を行った影響で、臨時的な支出が増加したことから、経常的な支出の抑制に努めた結果、1.2％改善した。類似団体平均を下回っているものの、財政構造の硬直化を招かないよう注意が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地域手当の支給開始、保育や教育に係る職員賃金の増加などにより、6,391円増加した。類似団体平均は下回っているものの、その差は僅かとなっているため、適正な水準の維持を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数及び給号級の高い職員が多く退職したことから、昨年度比1.0減少している。今後は、人事評価制度等を活用し、昇任昇給を促進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者数に比べ新規採用職員数が多かったため、前年度比0.11増加した。類似団体平均との差も0.19と小さくなっているため、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額や、一部事務組合等への負担金の額が減少したことから、0.7％改善した。今後は元利償還金の額の増加が見込まれているため、起債の発行を抑制していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
昨年度比、地方債現在高や組合負担等見込額が増加した上、充当可能基金が減少してはいるものの、前年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されていない。今後の事業展開により基金の取り崩しが予定されているため、数値の悪化が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員の新陳代謝の影響で、前年度比0.3%減少し、類似団体平均と概ね同じ比率となっている。今後も適正な水準の確保に努めるほか、限られた職員で最大限のサービスを提供できるよう努める。
物件費の分析欄
平成27年度から地籍調査事業の本格化などに伴い、各種委託業務に係る経費が増加し、前年度比0.1％増となった。また、延長保育や児童クラブに係る職員の賃金も増加傾向にあり、事業費の適正化を図る必要がある。
扶助費の分析欄
本町が昨今重点施策として掲げている子育て支援事業の充実が影響し、前年度比0.5％増加している。しかし、類似団体平均を1.0％も上回っているため、各種扶助事業のあり方について検討を行う必要がある。
その他の分析欄
繰出金の増加等の要因はあるものの、前年度比0.4％減少した。しかし、類似団体平均を0.4％上回っている。今後は下水道事業をはじめとする特別会計への繰出金の増加が懸念されており、注意が必要である。
補助費等の分析欄
プレミアム商品券等の発行に係る経費が増加したものの、前年度比0.4％減少した。今後も各種補助金のあり方の検討を継続的に行い、適正化に努める。
公債費の分析欄
高利率の償還が徐々に完了しているため、前年度比0.7％減少している。今後は規模の大きい建設事業が見込まれており、増加が懸念されるが、プライマリーバランスの黒字化に努め、不要な借入を抑え、公債費負担を軽減していく。
公債費以外の分析欄
前年度比0.5％減少し、類似団体平均を2.6％下回っている。今後も下水道事業をはじめ、事業費の増加が懸念されるため、注意が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度は、大規模災害時の緊急避難施設として「防災センター」の建設事業費の影響で、総務費が大きく増加している。また、農業集落排水事業特別会計への繰出金が大きく増加した影響で、農林水産業費も増加している。今後も、下水道事業の増加に伴う農林水産業費及び土木費の増加、三木町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく子育て支援の推進や教育の振興に係る経費の増加に伴う民生費や教育費の増加、建設事業に伴う起債の償還による公債費の増加が見込まれている。反面、大きく経費を削減できる分野は存在しないため、本町の財政状況は非常に厳しいものとなることが懸念されるため、事業の選択と集中を図り、地道な経費の削減を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度は、大規模災害時の緊急避難施設として「防災センター」の建設を行ったため、普通建設事業費（うち新規整備）が大きく増加し、類似団体平均を上回った。また、公共下水道事業及び農業集落排水事業の両特別会計において、終末処理場の建設や、管路施設の整備に係る経費が嵩んだため、繰出金も大きく増加した。今後も規模の大きい建設事業が見込まれており、本町の財政状況は非常に厳しいものとなることが懸念されるため、スクラップ・アンド・ビルドの考え方をより一層推進し、経費の削減を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
一定額の財政調整基金を確保し、実質収支、実質単年度収支の黒字化に努めてきた。今後は下水道事業会計への繰出金の増加や、三木町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に必要な経費の増加が見込まれるが、極力財政調整基金を取り崩すことなく実質収支額や実質単年度収支の黒字を維持できるよう努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
計画的な予算配分及び繰出基準に基づいた財政運営を前提としており、いずれの会計においても赤字額は発生しておらず、平成27年度の連結実質赤字比率は算出されていない。今後は、下水道事業の進捗に伴う事業費の増加や、高齢化社会に適応するための社会保障に係る経費の増加が見込まれるが、いずれも事業費の適正化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度と比べ、元利償還金等が減少したことから、実質公債費比率の分子の値は減少した。しかし、今後元利償還金の増加が見込まれており、指標の悪化が懸念されることから、引き続き起債の発行を抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高が増加し、充当可能財源が若干減少したが、依然将来負担比率は算出されていない。今後は、地方債現在高の増加に加え、町債の償還金の増加に伴う充当可能基金の減少が見込まれているため、指標の悪化が懸念される。引き続き起債の発行を抑制していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
いずれの指標についても類似団体平均を下回っている。これは、高利率の償還の完了と、充当可能基金残高の増加が要因と考えられる。しかし、平成27年度に竣工した防災センターに係る起債の償還が始まることに加え、統合幼稚園の建設をはじめとする複数の大規模建設事業に係る起債の発行が今後予定されていることから、地方債現在高の増加及び充当可能基金残高の減少が見込まれている。そのため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、普通建設事業の最適化を図り、地方債の発行の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県三木町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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