香川県三木町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金等の増加により、基準財政収入額が増加したため０．０１上昇したものの、類似団体平均を０．１２下回っている。今後も飛躍的な収入の伸びは見込めないことから、一層歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

大規模災害時の緊急避難施設として「防災センター」の建設を行った影響で、臨時的な支出が増加したことから、経常的な支出の抑制に努めた結果、１．２％改善した。類似団体平均を下回っているものの、財政構造の硬直化を招かないよう注意が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域手当の支給開始、保育や教育に係る職員賃金の増加などにより、６，３９１円増加した。類似団体平均は下回っているものの、その差は僅かとなっているため、適正な水準の維持を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数及び給号級の高い職員が多く退職したことから、昨年度比１．０減少している。今後は、人事評価制度等を活用し、昇任昇給を促進していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数に比べ新規採用職員数が多かったため、前年度比０．１１増加した。類似団体平均との差も０．１９と小さくなっているため、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額や、一部事務組合等への負担金の額が減少したことから、０．７％改善した。今後は元利償還金の額の増加が見込まれているため、起債の発行を抑制していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

昨年度比、地方債現在高や組合負担等見込額が増加した上、充当可能基金が減少してはいるものの、前年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されていない。今後の事業展開により基金の取り崩しが予定されているため、数値の悪化が懸念される。

人件費の分析欄

職員の新陳代謝の影響で、前年度比０．３％減少し、類似団体平均と概ね同じ比率となっている。今後も適正な水準の確保に努めるほか、限られた職員で最大限のサービスを提供できるよう努める。

物件費の分析欄

平成２７年度から地籍調査事業の本格化などに伴い、各種委託業務に係る経費が増加し、前年度比０．１％増となった。また、延長保育や児童クラブに係る職員の賃金も増加傾向にあり、事業費の適正化を図る必要がある。

扶助費の分析欄

本町が昨今重点施策として掲げている子育て支援事業の充実が影響し、前年度比０．５％増加している。しかし、類似団体平均を１．０％も上回っているため、各種扶助事業のあり方について検討を行う必要がある。

その他の分析欄

繰出金の増加等の要因はあるものの、前年度比０．４％減少した。しかし、類似団体平均を０．４％上回っている。今後は下水道事業をはじめとする特別会計への繰出金の増加が懸念されており、注意が必要である。

補助費等の分析欄

プレミアム商品券等の発行に係る経費が増加したものの、前年度比０．４％減少した。今後も各種補助金のあり方の検討を継続的に行い、適正化に努める。

公債費の分析欄

高利率の償還が徐々に完了しているため、前年度比０．７％減少している。今後は規模の大きい建設事業が見込まれており、増加が懸念されるが、プライマリーバランスの黒字化に努め、不要な借入を抑え、公債費負担を軽減していく。

公債費以外の分析欄

前年度比０．５％減少し、類似団体平均を２．６％下回っている。今後も下水道事業をはじめ、事業費の増加が懸念されるため、注意が必要である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの指標についても類似団体平均を下回っている。これは、高利率の償還の完了と、充当可能基金残高の増加が要因と考えられる。しかし、平成27年度に竣工した防災センターに係る起債の償還が始まることに加え、統合幼稚園の建設をはじめとする複数の大規模建設事業に係る起債の発行が今後予定されていることから、地方債現在高の増加及び充当可能基金残高の減少が見込まれている。そのため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、普通建設事業の最適化を図り、地方債の発行の抑制に努める必要がある。