香川県三木町の財政状況（2016年度）
香川県三木町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三木町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町税の微増により基準財政収入額も微増となり、前年度と比較して0.02％上昇したが、依然として類似団体平均より低い水準である。今後も歳出面において公債費や繰出金の更なる増加が見込まれることから、より一層の経費圧縮に努めていく。
経常収支比率の分析欄
大規模災害時の緊急避難施設として建設された「防災センター」の供用開始に伴い、管理に係る経費が新たに算入されたため、前年度と比較して5.8％の悪化となった。町税は微増したものの地方交付税が減少したことにより経常一般財源が減少し、指数悪化に拍車をかけたと分析される。類似団体平均は下回るものの財政構造の硬直化が進行していることから、事務事業の見直し等これまで以上に徹底した経常経費の削減に迫られている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新陳代謝に伴う職員給与の増加及び教育・保育事業に係る職員賃金の増加が要因となり、前年度と比較して2,938円増加した。類似団体平均は下回っているが、近年悪化傾向が続いていることから、過度な採用を抑制し、事務分担の見直し等を含めた事務の効率化及び人員の適正配置に努め、適正水準の維持を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して1.2％増加しているが、これは職員の昇任昇格による昇給を促進した結果である。指数は改善しているものの依然として類似団体平均及び全国町村平均とは乖離があるため、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.63人増加し、類似団体平均と比較しても0.29人過多となっている。新陳代謝に伴う職員数の増加及び教育・保育事業に係る職員の増加が要因であり、そのため今後はより慎重に採用を実行していくとともに、職員の適正配置に努め、適正な定員管理に取り組む必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.1％減少したが、これは３か年の平均値であり、単年でみると、一般会計の元利償還金の額が増加したことで、比率は上昇している。今後も一般会計及び下水道事業における特別会計で公債費の逓増が見込まれるため、普通建設事業費の抑制を図り、交付税措置のある有利な地方債を活用することで指数悪化に歯止めをかけていく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様算出されておらず、健全財政を維持しているが、今後は財政調整基金を始めとした基金の減少や公債費の増加が見込まれていることから、指標の悪化が懸念されている。そのため適正な基金の管理運用をおこない、充当可能財源を確保するとともに、有利な起債発行に努め、プライマリーバランスの良化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の増加による影響で、前年度比較で1.2％上昇し、類似団体平均を0.6％上回る結果となった。新陳代謝による職員の増加及び教育・保育等に係る職員の増加が主たる要因であり、今後は職員配置の適正化に努めるほか、義務的経費の増大により弾力性を失することのないよう注視していく。
物件費の分析欄
防災センターの供用開始により建物の維持管理に係る経費が純増したことと、７億円余りの寄附額を集めたふるさと納税の事業拡充に伴う事務費の増加を要因として、対前年度比で1.4％の増となった。当面はふるさと納税事業も継続が見込まれていることから、更なる増加が懸念されるため、費用対効果を念頭に置いて、事業費の適正化を図りながら経常経費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
子育て支援のトップランナーを自負する本町において、各支援施策の拡充による影響で前年度比較0.3％上昇し、類似団体平均を0.7％上回る状況となっている。扶助費の性質上、抜本的な見直しは困難ではあるが、各扶助事業の在り方について今一度整理が必要である。
その他の分析欄
前年度比で1.4％増加し、依然類似団体平均を上回っている。主な要因として、下水道事業の進捗に伴う特別会計への繰出金の増加等が考えられるが、次年度以降にピークを迎えるため今後も更なる増加が見込まれる。事業費の精査を行い、必要以上の繰出額を抑制していく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.8％増加しているが、拡充したふるさと納税事業に係る寄附への返礼品費の増加が主な要因と分析している。高額な返礼品等の過度な返礼による競争に傾倒せずに、原価率の推移等を注視しながら経費の節制に努める。また、一般補助金については補助団体の事業実績や事業の性質を総合的に勘案しながら適正な補助をおこなっていく。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.7％上昇したものの、類似団体平均以下にとどまっており、直近５か年はほぼ横ばいで推移している。しかし、近年の普通建設事業の執行に伴う公債費の増加が今後見込まれるため、地方債残高に注意しながら有利な起債を重点的に活用し、公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して5.1％増加となり、類似団体平均とほぼ等しい水準となっている。財政の硬直化が進行しており危機感を持つ必要があると考える。より一層の事業の選択と集中を徹底し、スクラップアンドビルドや事務費のシーリング等も視野に入れ、厳格に財政運営をおこなっていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度は、前年度と比較して総務費や民生費、教育費等で住民一人当たりの経費が増加する結果となった。まず、総務費については、ふるさと納税事業の拡充の影響により、返礼等の事務に係る経費が増加したことが主な要因となっている。民生費については、本町の重点施策である子育て支援施策の支援拡充や福祉や医療等の社会保障関係費の増加に伴うものである。また、教育費については、統合幼稚園建設の着手による普通建設事業費の増加等が要因となり歳出額が増加している。次年度以降も普通建設事業費や下水道事業への繰出金の増加が見込まれ、さらに公債費についても普通建設事業に伴う起債発行により今後の増加が懸念されるため、一層の経費削減が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度はふるさと納税事業の拡充に伴い、返礼品の調達に係る経費や返礼品の発送に係る経費が増大し、物件費及び補助費等が前年度と比較して大きく増加し、特に補助費等に関しては類似団体平均を大きく上回った。また、積立金の大幅な増加についてもふるさと納税事業が要因であり、増加した寄附金を基金へ積立てたことによるものである。繰出金については、右肩上がりで増加を続けているが、これは農業集落排水事業及び公共下水道事業の両特別会計において継続して行っている処理場の建設や管路施設整備に係る経費が大きく嵩んだためであり、依然一般会計を圧迫している状況が続いている。今後も公債費や繰出金の増加が見込まれており、本町の財政状況は非常に厳しい局面を迎えることが予想されるため、スクラップアンドビルドの考え方をこれまで以上に徹底し、マイナスシーリング等も視野にいれた財政運営が必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度実質収支は黒字であったが、実質単年度収支は赤字となった。これはふるさと納税事業を始めとした町単独事業費の増加によるもので、財政調整基金の取り崩しが増加したものである。今後も繰出金等の増加が見込まれているため、積極的な特定財源の確保及び充当をおこない、単独事業の見直しを進め、財政調整基金の残高を考慮し、安定した健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
計画的な予算配分及び繰出基準に基づいた財政運営を前提としており、いずれの会計においても赤字額は発生しておらず、平成28年度の連結実質赤字比率は算出されていない。今後も下水道事業の進捗に伴う事業費の増加は避けられず、進行する高齢化社会へ対応するための社会保障関係経費についても増加が見込まれるため、各会計において事業費の適正化を図り、健全な財政運営を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度と比較して元利償還金等及び算入公債費等は増加した。元利償還金等の増加が算入公債費等の増加を上回ったことにより、実質公債費比率の分子の値は増加となった。一般会計及び公営企業の元利償還金の増加が要因であるが、今後も建設事業に伴う起債発行の増が見込まれているため指標の悪化が懸念されている。そのため交付税措置のある有利な起債の活用を徹底し、公債費負担の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は充当可能財源等は増加したものの、公営企業債繰入見込額の増を要因とした将来負担額の増加が上回り、将来負担比率の分子は前年度と比較して増加となった。マイナスの値であるため、現状将来負担比率は算出されていないが、分子の値は増加傾向であり、長期的に分析すると町債の増加及び基金の減少により、将来負担比率の発生が懸念される。基金の残高と地方債現在高の推移を注視し、起債発行については慎重に対応していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、減少傾向が続いているが、近年の普通建設事業の増加及び下水道事業の影響により、一般会計及び特別会計で公債費の逓増が見込まれており、比率の上昇が懸念されているため、普通建設事業費の抑制を図り、交付税措置のある有利な地方債を活用していく。また、将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため算出されていないが、今後は財政調整基金を始めとした基金の減少及び地方債現在高の増大が見込まれているため、公債費の適正化を図り、健全財政を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては負債総額が期首時点と比較して303百万円減少となった。主な要因としては平成24年度に実施した小学校及び中学校施設の空調整備に係る地方債の償還が始まったこと等から地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)は146百万円減少した。
2.行政コストの状況
連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が838百万円多くなっている一方で、人件費が369百万円多くなっているなど、経常費用が9,574百万円多く、純行政コストは8,744百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
連結では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が6,199百万円多くなっている。また連結の本年度差額は1,485百万円となり、純資産残高は一般会計等と比較して10,050百万円多くなっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は459百万円であったが、投資活動収支については平井幼稚園統合整備事業等を行ったことから、▲270百万円となっている。また、財務活動収支については地方債償還支出が地方債の発行収入を上回ったことから、▲125百万円となった。結果として、本年度末資金残高は期首時点から65百万円増加し、762百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、これは建築年数が30年を超える公共施設が多く存在し、いずれも更新時期を迎えていることから高い水準にあると分析している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な更新による長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の11.4%となっている。今後は地方債残高の増加が予測されるため比率の推移に注視していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、下水道事業の進捗に伴い、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金が前年度から52百万円増加するなど、社会保障関係経費も含めて繰出金の増加が懸念されており、人員配置の見直しや業務改善等を推し進め、経常経費の圧縮を図るなど、行財政改革を通じてコスト上昇に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回っており、335百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、平井幼稚園統合整備事業などの公共施設の整備を行ったためである。類似団体平均値と比較して指標は良好であるが、今後投資活動収支の赤字額の増大が懸念されている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用の大半を占める物件費等については公共施設の老朽化に伴う維持補修費等とリンクするため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を推し進め、経常費用の増大を抑制していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県三木町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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