香川県三木町の財政状況（2011年度）
香川県三木町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三木町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と比較して0.01ポイント低下し、平成23年度も類似団体平均を0.09ポイント下回っている。本町は、今後交付税や税収の増加の見込みはないため、歳出において人件費の抑制、投資的経費の抑制に努め、安定的な財政運営を目指す。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して3.3%下降しているが、依然類似団体平均と比較して5.9%下回っている。類似団体平均を下回っているが、今後も経常的な物件費の抑制や義務的経費の削減に努め、経常収支比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して4,705円の増加、類似団体平均と比較して21,068円下回っている。類似団体平均より依然として低いが、物件費についてはより選択と集中を行い、無駄を省くよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より9.0ポイントと大きく増加しているが、国家公務員の給与削減措置に伴う増加である。今後も厳しい財政状況が予想されるが、指数の適正水準を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.14人増加するも類似団体平均と比較すると1.25人少なくなっている。より一層の事務事業の見直し等に取り組み適正な定員確保に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は1.7%減少した。類似団体平均より3.1%下回っている。これは、優先度の高い事業の選別と積極的な繰上償還を行ってきた成果であり、今後も計画的な予算編成を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は0.6%減少した。今後下水道事業の進展により増加は見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、既存事業の見直しや投資的経費の精査を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は昨年度に比べ、1.4%増加した。職員数やラスパイレス指数と同様に類似団体平均値を2.2%下回っている。これは職員抑制などの定員管理・給与の適正化に努めている成果であり、今後も人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経済収支比率は、昨年度より1.2%上昇したが、依然類似団体平均値を1.6%下回っている。今後は、税システムの借上・保守委託料等の経費が増加する見込であるが事業の選択と集中を図り、安易な支出を控えるよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、0.1%増加し、類似団体平均値を0.6%上回っている。扶助費は住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減はを行うことは困難だが、必要なサービスの選択と集中をし、歳出全体での経費削減を図り、今後も経常収支比率の抑制に努める。
その他の分析欄
昨年度と比較し、0.4%増加しているが、類似団体平均とほぼ同額である。今後、下水道事業においては進捗状況に応じて繰出金の増加が見込まれている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は0.3%増加したが、類似団体平均を1.5%上回っている。今後、各種団体に対する補助金等についても決算を精査し、交付の見直しや廃止を進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、昨年度と比較して0.1%減少し、類似団体平均を4.3%下回った。引き続き繰上償還及び地方債発行の抑制により、地方債現在高を縮減し、地方債に頼ることのない財政運営を進める。また、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を推進する。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、1.6%下回っている。平成23年度は前年度と比較し、3.4%増加したが、近年ほぼ横ばいである。今後も事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
一定額の財政調整基金額を確保し、実質収支の黒字に努めてきた。財政調整基金の残高は、将来の財源不足や健全化判断比率の算定に大きく影響するため、今後も現在の基金額を維持できるよう、予算編成を通じて経費節減を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
普通会計同様、いずれの会計にも赤字がなく、平成23年度連結実質赤字比率は算定されていない。今後、下水道事業の進展により公共下水道事業特別会計の事業規模の増加や社会情勢により国保、介護、後期会計においても事業規模の増大が見込まれるが、平成24年度以降も赤字とならぬよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
今年度も実質公債比率は低下したが、今後、下水道事業の進展により、公共下水道会計の起債額の増加が見込まれている。今年度低下した主な要因としては、積極的な繰上償還による起債残高の減少によるものと、一部事務組合等の負担減少によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
普通会計の地方債残高は臨時財政対策債や災害復旧事業など交付税算入率が高いものが多く、負担額から控除されているため将来負担比率が低くなっていると考えられる。また、組合等の負担見込額減少も将来負担率減少の一因であると考えられる。その他の起債については、プライマリーバランスを勘案しながら、地方債発行の抑制を図り、比率が上昇しないよう適正な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県三木町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。