京都府精華町の財政状況（2015年度）
京都府精華町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
歳入面では、この間の企業誘致の努力が実を結び、特に法人住民税における税収が伸びている。一方で、町の総人口は微増を続けているものの高齢化が進んでおり、扶助費をはじめとした行政需要も増加を続けている。結果として、財政力指数は同水準を維持できてはいるものの、今後も引き続き自主財源の確保や行政の効率化等に取り組むことで、持続可能な財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
本町では、過去の大規模投資に伴う公債費負担が大きく、さらに人口増に伴う社会保障経費の増加や、公共施設等の老朽化に伴う維持管理の増加が続いていることなどから、経常収支比率は全国平均よりも高い値が続いている。近年に公共施設の建替等大型事業を実施したことにより、公債費の増加が見込まれるため、今後も経常収支比率は高止まり傾向が続くものと見られる。短期的に大きく好転させることは困難であるが、行財政改革の継続によって経常経費の削減や経常財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、行財政改革の取組みで人件費総額を抑制し逓減傾向を続けてきているが、給与制度の総合見直しや人事院勧告に準拠した給与の見直しなどにより前年度より増加している。物件費については、臨時職員の雇用による賃金の増加傾向が続いており、今年度においては、退職職員の再雇用による単価の増加の影響が出ている。また、マイナンバー対応のための電算システム改修等に要する委託費が一時的に増大している。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を2.7上回っており、引き続き比較的給与水準の高い若年層の水準適正化や各種手当、昇給の見直しなどにより給与水準の適正化に努め、縮減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで行財政改革の取組みとして退職者不補充を中心とした職員数削減に努めてきたが、緩やかながらも人口増を続ける本町において、住民サービス水準の維持や地方分権による事務移譲の対応、また地方創生を進めていくために人材確保を図るなど引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
五省協定に基づく立替施行償還債務を中心とした準公債費である債務負担行為の償還金、公営企業への繰出金が影響して類似団体比較において高い水準が続いている。近年、公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、今後公債費が一時的に増大することが見込まれているなど、短期的に数値が大きく好転する要素はなく、債務残高総額の圧縮に継続して取り組む。
将来負担比率の分析欄
学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸案課題である。地方債繰上償還の実施や、新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体比較においても将来負担比率は極めて高い値となっている。近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることもあり、将来世代への過度な負担とならないよう、引き続き適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常経費に占める人件費の割合は類似団体と比較して高めの傾向であるものの、行財政改革の取組みで人件費総額を抑制し逓減傾向を続けてきているが、給与制度の総合見直しや人事院勧告に準拠した給与の見直しなどにより前年度より増加している。引き続き人材確保など職員数の適正化に取り組む。
物件費の分析欄
子育て支援等、増加する行政需要に対応するための臨時職員の雇用による賃金の増加傾向が続いており、今年度においては、退職職員の再雇用による単価の増加の影響が出ている。
扶助費の分析欄
時限的な国の施策である臨時福祉給付金・子育て臨時特例給付金が終了したことから全体的な経費としては減少しているが、その影響を控除すると、実質的には増額が続いている。今後も、高齢化の進行に伴い増加傾向が続くことが予想され、財政圧迫の要因の一つとなっている。
その他の分析欄
保険事業特別会計への繰出金が扶助費と同様に年々増加傾向にあることに加え、下水道事業特別会計における公債費の増加に伴う繰出金も増加していることから、比率が増加している。
補助費等の分析欄
町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入しているため、相対的に低い水準にある。
公債費の分析欄
学研都市建設に伴う都市基盤整備のための多額の債務残高が懸案課題である。地方債繰上償還の実施や、新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策など、債務圧縮に取り組んできたことにより近年数値は良化してきているが、それでもなお類似団体比較において高い水準となっている。また、近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、今後公債費が一時的に増大することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
本町では、公債費の占める割合が類似団体の水準よりも大きく、その他経費については類似団体比較で低い水準が続いてきた。近年、公債費支出が逓減してきている一方で、主に物件費や繰出金の増加により公債費以外の比率が類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
老朽化している現行施設に代わる新クリーンセンター建設に伴う費用の増加により、住民一人当たり衛生費が35,364円と大きく増加している。新クリーンセンターは、平成30年度に完成を予定している。住民一人当たり消防費は31,282円であり、前年度及び類似団体平均を上回っている。これは、消防庁舎建替事業の実施に伴うものであり、平成28年度の第2期工事の完成に伴い、事業費は縮小する見込みである。住民一人当たり教育費は68,235円となっており、前年度及び類似団体平均を上回っている。中学校校舎建替事業によるものであり、平成27年度を以て無事に事業完成に至った。今後は、懸案課題である学校空調の設置事業に着手する予定であり、安全かつ快適な教育環境の整備に引き続き取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり385,947円となっている。これまで普通建設事業費は類似団体平均以下であったが、公共施設の建替等の投資的事業の実施により、平成27年度では類似団体平均のおよそ2倍の92,795円となっている。今後、防災行政無線や学校空調等の設置が控えていることから、平成31年度ごろまでは例年よりも高い傾向が続く見込みである。公債費については、学研都市建設に伴う都市基盤整備のための債務残高が多額であることから、類似団体平均を上回る額で推移している。この間取り組んできた公債費適正化対策により、着実に減少させてきたものの、近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、今後公債費が一時的に増大することを見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
厳しい財政状況における深刻な財源不足に対応するため、実質的な赤字補てんとして基金の取り崩しを続けている状況が続いていたが、平成27年度においては法人住民税収の伸び等により、最終的に実質単年度収支で黒字となり、財政調整基金残高を増加させることができた。しかし、歳出面における財政構造は好転しておらず、税収の増は今後の地方交付税の減にも繋がってくるため、引き続き行財政改革による選択と集中型の財政構造の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字は発生していない。なかでも水道事業特別会計は、負債が少ないことから黒字額が大きくなっている。ただし、赤字は発生していないものの、保険事業特別会計において年々保険給付費が増大しており、保険税（料）による自立的な会計運営の維持が困難となりつつある。また、下水道事業特別会計においては、公債費に係る基準外繰出が増加していることから、経営の健全化に向けて取組を進める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
多額の実質債務残高が懸案事項となるなか、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、元利償還金についても着実に減少させてきた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加傾向や、控除財源となる基金等の特定財源の減少傾向が続いていることから、債務の圧縮を図ると同時に充当可能財源の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
学研都市開発に伴う五省協定に基づく立替施行による準公債費の債務負担行為残高が大きな懸案であったが着実に残高を減少させている。地方債については、これまで新規発行を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により残高減少に努めてきたが、大型投資事業の財源としての新規地方債発行額の増加により、平成27年度以降は地方債残高が増加に転じている。今後数年間は、地方債発行額は高止まりすることが見込まれており、将来への過度な負担となることの無いよう、適切な財政規律の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成の初期に急速な都市建設が進められたという特性があるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、附属設備については、建物本体よりも耐用年数が短いため、建物一体評価による有形固定資産減価償却率を算出した場合と比べて、比率が高くなる。したがって、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計について、この点を考慮することが重要であると考える。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べて、本町は、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、真逆の傾向を示している。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴い、借り入れた地方債や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為の残高の大きさが将来負担比率の高い値に結びついている。一方で、保有資産については、比較的新しいことに加え、特に、平成26～27年度にかけて、公共施設の建替えを実施したことから、有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ、低くなっている。したがって、公共施設等の整備を実施することにより、有形固定資産減価償却率は低下するものの、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることから、この双方のバランスを勘案しつつ、今後来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。これは、上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げているものである。また、特に平成26～27年度にかけて、公共施設の建替等に伴う地方債発行により、地方債残高は増加に転じていることに伴い、今後公債費が一時的に増加することから、実質公債費比率が好転する見込みはないと想定される。したがって、これまで以上に歳入の推移と実質債務の償還推移、さらに基金残高の動向も踏まえつつ、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。特に、道路については、平成の初期に急速に進められた道路整備が全体の保有道路の約3割を占めていることからも、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。保育所については、3保育所のうち、1保育所を平成23年に建替えを実施、学校施設についても8学校施設のうち、1学校施設を平成27年に建替えを実施していることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、既存の保育所、学校については、設備の更新や日常の維持補修費が例年発生していることから、計画的な維持補修に努めるとともに、今後の維持更新費用の逓減、現状からのダウンサイジング、改修計画に沿った費用については、公共施設等総合管理基金を財源とするなどし、適正な公共施設等の維持管理、更新を実施していく。また、公営住宅については、昭和30年～50年代に建築された住宅について、耐用年数が経過しつつあることが、有形固定資産減価償却率を押し上げている要因となっているが、公営住宅の良好な維持管理に努めるため、定期点検、日常点検を実施し、また将来見込まれる修繕工事や必要となる費用を想定し、今後長期修繕計画を定めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
庁舎・図書館・体育館については、平成13年に建築されたが、電気設備、機械設備については、ほとんどが法定耐用年数15年以下であり、耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなってきている。特に、庁舎については設備の更新時期に差しかかっており、また、現在、庁舎に予備スペースを設けているため、類似団体と比較しても一人当たり面積が高くなっている。したがって、これらの現状を踏まえ、今後の設備更新や予備スペースの活用を念頭に、庁舎の長寿命化利活用検討に取り組んでいるところである。福祉施設については、平成5年に建築され、建物・設備が老朽化し、更新時期にきているため、今後の運用を考慮しながら、計画的な改修に順次取り組んでいるところである。消防施設については、消防本部庁舎を平成27年に建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は相当低くなるところであるが、既存の消防ポンプ庫等の施設について一部老朽化が進んでいることが、消防施設全体で見た場合の有形固定資産減価償却率を押し上げている要因である。消防本部庁舎については、建替えを実施したことから、今後の維持補修費は減少を見込んでおり、また、老朽化が進んでいる消防ポンプ庫についても、建替えを実施する予定であるため、今後も適切な施設の維持管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府精華町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。