京都府精華町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

歳入面では、この間の企業誘致の努力が実を結び、特に法人住民税における税収が伸びている。一方で、町の総人口は微増を続けているものの高齢化が進んでおり、扶助費をはじめとした行政需要も増加を続けている。結果として、財政力指数は同水準を維持できてはいるものの、今後も引き続き自主財源の確保や行政の効率化等に取り組むことで、持続可能な財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

本町では、過去の大規模投資に伴う公債費負担が大きく、さらに人口増に伴う社会保障経費の増加や、公共施設等の老朽化に伴う維持管理の増加が続いていることなどから、経常収支比率は全国平均よりも高い値が続いている。近年に公共施設の建替等大型事業を実施したことにより、公債費の増加が見込まれるため、今後も経常収支比率は高止まり傾向が続くものと見られる。短期的に大きく好転させることは困難であるが、行財政改革の継続によって経常経費の削減や経常財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費について、行財政改革の取組みで人件費総額を抑制し逓減傾向を続けてきているが、給与制度の総合見直しや人事院勧告に準拠した給与の見直しなどにより前年度より増加している。物件費については、臨時職員の雇用による賃金の増加傾向が続いており、今年度においては、退職職員の再雇用による単価の増加の影響が出ている。また、マイナンバー対応のための電算システム改修等に要する委託費が一時的に増大している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．７上回っており、引き続き比較的給与水準の高い若年層の水準適正化や各種手当、昇給の見直しなどにより給与水準の適正化に努め、縮減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで行財政改革の取組みとして退職者不補充を中心とした職員数削減に努めてきたが、緩やかながらも人口増を続ける本町において、住民サービス水準の維持や地方分権による事務移譲の対応、また地方創生を進めていくために人材確保を図るなど引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

五省協定に基づく立替施行償還債務を中心とした準公債費である債務負担行為の償還金、公営企業への繰出金が影響して類似団体比較において高い水準が続いている。近年、公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、今後公債費が一時的に増大することが見込まれているなど、短期的に数値が大きく好転する要素はなく、債務残高総額の圧縮に継続して取り組む。

将来負担比率の分析欄

学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸案課題である。地方債繰上償還の実施や、新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体比較においても将来負担比率は極めて高い値となっている。近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることもあり、将来世代への過度な負担とならないよう、引き続き適切な財政運営に努める。

人件費の分析欄

経常経費に占める人件費の割合は類似団体と比較して高めの傾向であるものの、行財政改革の取組みで人件費総額を抑制し逓減傾向を続けてきているが、給与制度の総合見直しや人事院勧告に準拠した給与の見直しなどにより前年度より増加している。引き続き人材確保など職員数の適正化に取り組む。

物件費の分析欄

子育て支援等、増加する行政需要に対応するための臨時職員の雇用による賃金の増加傾向が続いており、今年度においては、退職職員の再雇用による単価の増加の影響が出ている。

扶助費の分析欄

時限的な国の施策である臨時福祉給付金・子育て臨時特例給付金が終了したことから全体的な経費としては減少しているが、その影響を控除すると、実質的には増額が続いている。今後も、高齢化の進行に伴い増加傾向が続くことが予想され、財政圧迫の要因の一つとなっている。

その他の分析欄

保険事業特別会計への繰出金が扶助費と同様に年々増加傾向にあることに加え、下水道事業特別会計における公債費の増加に伴う繰出金も増加していることから、比率が増加している。

補助費等の分析欄

町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入しているため、相対的に低い水準にある。

公債費の分析欄

学研都市建設に伴う都市基盤整備のための多額の債務残高が懸案課題である。地方債繰上償還の実施や、新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策など、債務圧縮に取り組んできたことにより近年数値は良化してきているが、それでもなお類似団体比較において高い水準となっている。また、近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、今後公債費が一時的に増大することが見込まれる。

公債費以外の分析欄

本町では、公債費の占める割合が類似団体の水準よりも大きく、その他経費については類似団体比較で低い水準が続いてきた。近年、公債費支出が逓減してきている一方で、主に物件費や繰出金の増加により公債費以外の比率が類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成の初期に急速な都市建設が進められたという特性があるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、附属設備については、建物本体よりも耐用年数が短いため、建物一体評価による有形固定資産減価償却率を算出した場合と比べて、比率が高くなる。したがって、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計について、この点を考慮することが重要であると考える。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて、本町は、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、真逆の傾向を示している。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴い、借り入れた地方債や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為の残高の大きさが将来負担比率の高い値に結びついている。一方で、保有資産については、比較的新しいことに加え、特に、平成26～27年度にかけて、公共施設の建替えを実施したことから、有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ、低くなっている。したがって、公共施設等の整備を実施することにより、有形固定資産減価償却率は低下するものの、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることから、この双方のバランスを勘案しつつ、今後来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。これは、上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げているものである。また、特に平成26～27年度にかけて、公共施設の建替等に伴う地方債発行により、地方債残高は増加に転じていることに伴い、今後公債費が一時的に増加することから、実質公債費比率が好転する見込みはないと想定される。したがって、これまで以上に歳入の推移と実質債務の償還推移、さらに基金残高の動向も踏まえつつ、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。