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財政力指数の分析欄固定資産税等の町税収入の増加に加えて、各種交付金譲与税の増収により、歳入総額は前年度比で増加している。その一方で歳出総額も、狛田駅舎整備負担金や大谷処理場大規模改修にかかる負担金等の普通建設事業費の増加を要因とし増加しているため、財政力指数としては横ばいとなっている。防災食育センターの建設を控えるなど、投資的経費の抑制には一定の限度があるため、より一層の財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄本町では、過去の大規模投資に伴う公債費負担が大きく、公共施設等の老朽化に伴う維持管理の増加が続いていることなどから、経常収支比率は全国平均よりも高い値が続いている。令和２年度においては、経常経費にかかる歳入及び歳出一般総額はどちらも増加しているが、人件費・補助費等などの歳出一般財源の伸びに対し、町税を主因とする歳入一般財源の伸びが小さかったため、経常収支比率は悪化した。経常経費は人件費や公債費といった義務的経費の占める割合が大きいことから義務的経費のより一層の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、これまで行財政改革の取組みにより人件費総額の抑制を行ってきたが、会計年度任用職員制度の開始や行政需要の増加などにより増加している。物件費については、会計年度任用職員制度開始に伴い、会計年度職員（臨時職員）の性質が物件費から人件費に振替となったことにより、大幅に減少している。本決算額は、類似団体比較において高水準を推移してしまっていることから、行財政改革の取組を通じて経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っており、引き続き比較的給与水準の高い若年層の水準適正化や各種手当、昇給の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで行財政改革の取組みの中で、職員数の削減に努めてきたが、権限移譲に伴う事務の増大や住民ニーズの多様化への対応等、新たな行政需要に対応するため、近年は職員数の実質増に舵を取ってきており、本町の人口千人当たりの職員数としては増加傾向にある。今後、行政サービス水準を維持しつつ、適正な定員となるよう人員配置等を再考して適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率は、五省協定に基づく立替施行償還債務の減少を主因として、１３．６％から１２．９％に良化した。しかしながら、依然として立替施行償還債務を中心とした準公債費や公営企業への繰出金は多額であり、実質公債費比率は、類似団体比較で高い水準が続いていることから、プライマリーバランスの均衡を図りつつ、起債の新規発行を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸案課題である。地方債繰上償還の実施や新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体と比較し、将来負担比率は極めて高い値となっている。しかしながら、上記の取り組みにより将来負担比率は減少傾向あり、今後も後世への負担軽減に向けて、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常経費に占める人件費の割合は類似団体と比較して高めの傾向であることから、近年は業務の見直し等により減少傾向にあったが、地方創生の推進、行政サービス水準の維持や住民ニーズの多様化への対応のため必要な人材確保に努めたことにより増加となった。引き続き業務の見直し等を含め、適正な人材の配置を再考し人件費の抑制に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費は、会計年度任用職員制度の開始に伴い、会計年度任用職員（臨時職員）の性質が物件費から人件費に振替えとなったことを要因として減少している。行財政改革の事務事業の効率化・適正化により経常経費の削減をより一層進めていく。 | 扶助費の分析欄令和２年度の扶助費は、障害福祉サービスの利用者が上昇基調にあるため、自立支援給付費が大きく増加している一方で、子ども数の減少による児童手当給付費の減や幼稚園就園奨励事業の終了が減少の要因となっている。扶助費は、経費削減が難しい費目だが、健康づくりにかかる施策の推進等により各種給付費の低減を図る。 | その他の分析欄人件費や公債費の比率が高く、それ以外の部分での事業執行が難しい状況にあるものの、類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。なお、令和元年度以降は、公共下水道事業の法適用化に伴い、当該事業の繰出金の性質が繰出金から補助費等に性質変更となったことにより、その他の占める割合が減少している。現在は、各特別会計の繰出金が大きな割合を占めることから、各特別会計の財政健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入していることから、類似団体と比較して低くなっている。令和２年度については、下水道事業への負担金や企業立地促進助成の増加が数値悪化の要因となっている。本町では、下水道事業に対する基準外繰出を行っているため、当該繰出金の解消に向けた取り組みを推進していく。 | 公債費の分析欄学研都市建設に伴う都市基盤整備に伴う多額の債務残高が懸案課題であり、類似団体比較において高い水準となっている。なお、令和２年度については、地方債現在高が減少した影響で地方債に係る償還金も減少しており、今後についても財政の健全化に向けて、引き続き地方債現在高の減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経費の比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、高齢化の進行などに伴い、社会保障関係経費が増大していることから、類似団体平均を上回った値となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たりのコストが大幅に増加しているが、その大半が特別定額給付金の給付にかかる費用の発生がその要因となっている。土木費は、狛田駅東特定土地区画整理事業（駅舎移設関連）や公共下水道事業特別会計への繰出金等を要因として、住民一人当たりのコストが増加している。教育費は、幼児教育無償化に伴い、令和元年度に幼稚園就園奨励事業が廃止されたことに伴い、前年度比で減少となったものの、新たに事業を開始したＧＩＧＡスクール構築事業や幼児教育の無償化に係る費用が新たに発生したため、住民一人あたりのコストが増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりで４７０，６５７円となっている。その内、公債費及び公債費に準ずる費用は、住民一人当たりで２５，３３１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。補助費等の歳出額の増加は、その大半が特別定額給付金の給付にかかる費用が要因となっている。また、積立金は、市街地開発に伴う宅地開発協力金やふるさと納税寄附金の積立により増加したものの、近年の消防庁舎の建替、学校施設の空調整備、ごみ処理施設の整備などの大型建設事業の実施に伴う繰入を行っているため、依然として積立額は心許ない状況にある。 |
基金全体（増減理由）令和２年度の基金残高は、1,762百万円となり前年度と比較して180百万円の増加となっているが、これは市街地開発に伴う開発関連寄附金の増加により、宅地開発事業に関する諸施設整備基金への積立額が増えたことが主な要因となっている。（今後の方針）本町では町税収入における法人住民税のウエイトが比較的高く、企業の業績動向によっては財源不足が生じる可能性があり、その際は財政調整基金を取崩し財源調整を行うこととなるが、その財政調整基金残高は令和２年度末時点で約6億8千5百万円となり、決して安全水準と言えるだけの残高を確保しているとは言い難い状況にある。そのため、経費節減努力による経常経費の伸びの抑制や自主財源の確保など歳入歳出両面からの取組みにより、実質的赤字補てんとしての財政調整基金の取崩しを可能な限り抑制し、持続可能で安定的な財政基盤の確保が必要である。（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）狛田駅東特定土地区画整理事業やＧＩＧＡスクール構想支援事業等の事業執行に伴い、歳出総額が増加し、財政調整基金の取崩しを行ったことから基金残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金残高の適正な水準については、特に公表されているものではないが、景気動向の影響を受けやすい法人住民税の減収幅を補うだけの基金残高は、最低限確保しておく必要がある。他自治体では、標準財政規模の20％程度の基金残高を確保しておいた方がよいという見解もあり、本町に照らすと、標準財政規模が約87億円であるため、17億円程度の基金残高を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、平成27年度から令和元年度は増資積立や取崩しは行っておらず、基金預け入れの運用利子の積立のみを行っている。（今後の方針）防災食育センターなどの大型施設の建設を見据えた実施設計も始まり、近い将来に公債費の増加が見込まれることから、財政の健全な運営を図るため、町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保しておく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）①宅地開発事業に関する諸施設整備基金…宅地開発事業に伴うし尿処理施設関係、消防水利施設等の関係、教育施設等の関係、集会所施設関係、ごみ処理施設関係、広報施設関係及びその他の関連する施設関係の諸施設を整備する資金を積み立てるため。②学校建設基金…学校教育施設の建設、改修その他の整備の資金に充てるため。③振興特別基金…精華町の振興と発展を図るための特別事業を円滑かつ効率的に実施するため。④公共施設等総合管理基金…公共施設、公用施設、本町が所有する建築物その他の工作物の維持保全、更新経費等の資金に充てるため。⑤地域福祉施設整備基金…高齢者等の介護予防・生活支援及び健康増進のための拠点整備の資金に充てるため。（増減理由）市街地開発に伴う開発関連寄附金の増収に伴い基金残高が増加している。（今後の方針）特定目的基金は、各基金設置目的に照らして対象事業ごとに必要額を確保するものであり、特段有利な財源等が無い限りは基金を取り崩して事業実施するため、事業実施に伴い当然、基金残高は減少するものである。（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成初期に急速な都市建設を進めてきたという特性があるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳の整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、建物一体評価による有形固定資産減価償却率を算出した場合と比べて、比率が高くなる。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は、類似団体等を比較しても高い水準にあり、債務償還能力は低いと考えられる。今後の債務残高の抑制に努めるとともに、債務の償還原資を経常的な業務活動からいかに確保するかが課題となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は類似団体と比較し将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴って借入れた地方債等によって、債務負担行為残高が大きくなっており、将来負担比率の大きさに結びついている。将来負担比率は依然として高いが、減少傾向にあるため、今後は類似団体平均に近づけていくことを目指す。一方、保有資産については、比較的新しいことに加え、平成26年度以降に消防庁舎や中学校などの建替えを実施したことから、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う借入等による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げている。近年は将来負担比率が減少傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定されるが、引き続き各指標を注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると下回っている。道路については、平成初期に急速に進められた道路整備が全体の保有道路の約３割を占めていることから、学校施設については、平成２７年度に建替えを実施していることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、保育施設や児童館については、類似団体平均値を上回っており、既存設備の更新や維持補修費等が例年発生していることから、計画的な長寿命化対策に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎・図書館・体育館については平成１３年に建築されたが、電気設備・機械設備については、そのほとんどが法定耐用年数１５年以下であり、耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率は高くなってきている。特に庁舎については、設備の更新時期に差しかかっており、今後の設備更新や予備スペースの活用を念頭に現在、庁舎の長寿命化対策に取り組んでいるところである。図書館・体育館についても、設備の更新時期に差しかかっているが、少しずつ改修を進めている。また、消防施設については平成２７年度に消防庁舎建替えを実施していることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から621百万円の減少(△0.7%)となった。要因としては、事業用資産及びインフラ資産において、新たな資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことが挙げられ、事業用資産で518百万円、インフラ資産で304百万円、無形固定資産で85百万円減少した。一方で、宅地開発基金の増加に伴い、投資その他資産としては319百万円増加したものの、資産総額としては減少となった。また、負債総額は前年度末から616百万円減少(△3.2%)しているが、今後は大型の建設事業や公共施設等の長寿命化事業が控えており、財源として地方債発行は避けられない見通しであることから、元利償還計画を慎重に見定めていく必要がある。全体財務書類には、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計などの内容が含まれるが、特に下水道事業会計については、借入を行い大型整備をしているため、健全な経営に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,691百円となり、前年度と比較して4,673百万円増加(+38.9%)となった。これは、特別定額給付金事業の実施(事業規模+3,731百万円)や各種新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるものであり、一過性のもの考える。内訳としては、人件費等の業務費用が587百万円の増加、補助金や社会保障給付等の移転費用が4,230百万円の増加となっている。人件費の増加要因としては、会計年度任用職員制度開始に起因するものである。また、社会保障給付については微減(△30百万円)となったが、自立支援給付費が年々増加しており、今後の移転費用の自然増加は避けられない見通しとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが△15,775百万円のところ、税収等や国府等補助金による財源が15,769百万円でコストが財源を上回ったことで、本年度純資産変動額は△6百万円となり、前年度と比較し純資産残高は63,775百万円に減少することとなった。減少とはなったが微減に留めれた要因としては、税や交付税の増加や新型コロナウイルスに関連した補助金の増加等が挙げられる。全体財務書類では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の税や料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源は5,423百万円多くなっており、本年度純資産変動額は119百万円となり、純資産残高は77,958百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、税収等の増加や新型コロナウイルス関連の補助金増加などに起因し、1,403百万円となった。また、投資活動収支においては、公共施設等整備支出や基金積立金支出の増加により、△643百万円となり支出額が収入額を大きく上回った。財務活動収支においても、△739百万円となり地方債償還支出額が発行収入額を大きく上回っている。多額の実質債務残高が懸案事項となる中、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、償還金について着実に減少させてきたことにより、地方債残高は減少に転じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口は前年度と比較し、ほぼ横ばいであるが、新たな資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことから、住民一人あたり資産額は微減となった。また、本町の住民一人あたり資産額は類似団体平均値と比較し高い状況にあり、逆に有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較し低い状況にある。これは、本町が関西文化学術研究都市の開発により概ね平成10年前後に基盤整備が急速に進み、比較的資産が新しい傾向にあることが考えられる。また、類似団体においては消防を一部事務組合運営としている団体も多いが本町は単独消防であり、かつ、平成27年度に消防庁舎を建て替えたばかりということも保有資産額を押し上げている一因と見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較し同程度であるが、資産額が類似団体平均値より大きい状況で純資産比率が同程度であることは、相対的に負債額が大きいことがうかがえる。一方で、プライマリーバランスを意識した財政運営に努めているため、将来負担比率は緩やかな減少傾向にある。なお、本町の固定資産に計上していない保有外資産(ごみ処理施設)に対する負債が純資産比率を押し下げていると考えられる。今後も地方債発行額は高止まりすることが見込まれており、将来への過度な負担となることの無いよう、適切な財政規律の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、前年度からは12.8万円と大幅に増加している。これは、特別定額給付金事業や各種新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるものである。また、高齢化の進展により、移転費用の自然増加は避けられない見通しであるため、行財政改革の徹底によるコスト縮減は当然のことながら、使用料をはじめとした経常収益の増加に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し大きく上回っている。これは平成10年前後の急速な基盤整備に伴う負債償還が終了しておらず、今なお高水準の負債残高となっている。その一方で、老朽化や大規模修繕が必要な時期にも差し掛かっており、公共施設の予防保全と適切な地方債の活用を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は、類似団体平均値と比較し若干上回っているものの、ほぼ同水準である。財務書類を作成することにより、公共施設の減価償却費を明らかにすることができたため、公共施設使用料の算定基礎に資本費を含めて算定することが可能となった。そのため、公共施設使用料の設定基準を作成し、受益者負担の見直しを進めていく。また、公共施設総合管理計画に基づき、各公共施設の個別計画を策定し、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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