京都府精華町の財政状況（2010年度）

町人口の増加にも支えられ、ここ数年の財政力指数は、類似団体平均を上回りながら堅調に推移している。行財政改革の取り組みを継続して、積極的な企業誘致による税収増加など歳入の確保、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の安定強化を図る。

平成１８年度から指数の大きな変動はなかったが、臨時財政対策債の発行額の増加が影響し、昨年度に比べると４．６ポイント改善したものの、８６．９％と類似団体の平均を上回っている。扶助費や公債費などの義務的経費等の増加率に対して、経常一般財源（歳入）の増加率が低くなっており、経常収支比率は高止まりした状態を保ちながら推移しており、財政構造の弾力性は硬直化しているといえる。平成１７年度から行財政改革プログラムにも取り組んでおり、今後も引き続き財政構造の改善に向けて、経常経費の削減及び財源確保に努める。

平成１７年度から行財政改革プログラムに取り組んでおり、人件費抑制や事務的経費（物件費）の削減に努めている。人口一人当たり物件費の内訳を分析すると、地元雇用機会の拡大を図るための臨時職員雇用を進めたことや国の臨時交付金等を受けて実施した事業などにより、賃金や備品購入、委託料に係る経費が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。

ラスパイレス指数は、類似団体平均水準を3.1ポイント上回っているが、比較的給与水準の高い若年層の水準適正化などにより、引き続き給与水準の適正化を図る。

前回の行財政改革プログラム（計画期間：平成17年度～21年度）において、44人（-13％）の削減を行ってきた。人口千人当たり職員数も年々削減してきたが、住民サービス水準の維持や地方分権による事務移譲への対応等に必要な職員数の確保を視野に入れつつ、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率について、学研都市開発に伴う五省協定に基づく学校施設整備の立替施行債務を中心とした、準公債費である債務負担行為に基づく償還金や、公営事業会計への繰出し金に起因して、類似団体平均を4.2ポイント上回っている。平成２１年度以降、学研都市京都土地開発公社への経営健全化計画に基づく債務解消に取り組んだことにより、比率が悪化する結果となった。今後も、公債費適正化対策に継続して取り組み、債務残高の解消を図る。

将来負担額について、地方債残高、五省協定に基づく立替施行債務の繰上償還により、今後の支出予定額が減少したことなどから、全体として１０．７ポイント減少した。しかしながら、類似団体をはるかに上回っており、地方債などの債務残高の解消が引き続き重要課題となっている。また、充当可能財源である基金残高の減少も見込まれ、今後の将来負担比率が上昇することも考えられる。行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう、今後も地方債の新規発行を償還元金の範囲内に抑え、地方債残高の解消を図る。

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は高くなっている。平成１７年度からの５年間にわたる行財政改革プログラムのなかで、人件費の総額抑制に取り組んだことや団塊世代の退職による職員の年齢構成の変化などにより、比率が少しずつではあるものの下落傾向を示している。

平成１７年度から行財政改革プログラムに取り組んでおり、事務的経費（物件費）の削減に努めているが、年度ごとの指標に大きな変動はない。物件費の内訳を分析すると、昨年度同様、地元雇用機会の拡大を図るための臨時職員雇用を進めたことなどにより、賃金にかかる経費が類似団体平均をやや上回っている。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある原因として、近年の保健・福祉に類する制度改正や、対象者の増加などにより扶助費が増加、とりわけ高齢者や子どもに対する福祉分野での扶助費の増加が顕著となっている。

公債費や扶助費の比率が高いことから、それ以外の部分への予算が割けない状況であるが、類似団体平均とほぼ同水準である。

各種団体助成の削減や、近隣市町村と設置している協議会の負担金を削減するなど、行財政改革プログラムと連動した抜本的な見直しの中で、経費削減に取り組んでおり、類似団体平均より低い（良い）水準にある。

学研都市開発の基盤整備関連の先行投資などや、人口増加に対応するための各種基盤整備などにより、公債費の比率は類似団体と比較して高い（悪い）水準にある。

本町は、多額の地方債残高を有しており、公債費の比率が高いことから、公債費以外の経費の比率は、他の類似団体平均より低い水準にある。

平成１８年度以降、財源不足による基金取り崩しに依存しながらの財政運営となっており、実質単年度収支は赤字傾向であったが、平成２２年度においては、財源不足による基金取り崩しを縮小し、財政調整基金や特定目的基金に積み立てることができ、実質単年度収支は黒字となった。主な要因としては、歳入面では、地方交付税や各種交付金等の一般財源の増加や、国の臨時交付金など新たな財政需要に対する特定財源である国府支出金が増加したこと、歳出面では、これまでの行財政改革の取り組みによる経費の節減等があげられる。しかしながら、このような一過性の財源に依拠しているという現状から考えると、財政状況は依然厳しく、今後も、これまでの行財政改革の継続に努め、選択と集中型への転換を強化するよう取り組みが重要である。