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財政力指数の分析欄法人町民税が減少する一方、新築家屋の増により固定資産税が増加したため、財政力指数も微増ながら改善した。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の徹底的な見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費が増加しているものの、社会教育施設、児童福祉施設等の償還終了に伴う公債費等の減により、前年度と比較して、０．８ポイントの改善となっている。前年度に比べ改善はしているものの類似団体と比較して引き続き高い水準となっているため、「類似団体平均値以下」を目標に、経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防及びごみ処理を単独で行っているため、類似団体平均値を若干上回っている。今後も職員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度及び平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置があったため、１００を超えているが、この措置がない場合の指数は９９．５、９９．０となり、前年度を下回り、減少傾向となっている。類似団体平均値は上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今まで類似団体を若干上回っていたが、平成２６年度は、消防の広域化に伴う消防職員の減等により、１．３１人の大幅な減少となっている。今後も職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄起債事業の抑制等を継続した結果、平成２１年度以降類似団体を下回っており、減少傾向となっている。今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため算出されていない。主な要因としては、消防の広域化に伴う消防職員の減により退職手当負担見込額が減少したこと。また、公共公益施設整備基金の増により充当可能財源が増加したことが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較すると高くなっているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金等を加えた「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も適正な人件費の管理・抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ大きくなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２３年度以降、医療福祉費の対象年齢拡大（町単独分）や障害者介護給付費の増などにより、類似団体平均値を上回り、上昇傾向となっている。平成２６年度は、保育園運営負担金の増などにより前年度と比較して０．４ポイント増の７．７％となった。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは下水道事業に対する繰出金が多くなっているためである。また、介護保険や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金についても増加傾向にある。今後は下水道事業の効率化、適正化等を図るほか、介護予防事業の拡充などにより、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比べると低くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。 | 公債費の分析欄ごみ処理施設の償還終了などにより、平成２３年度以降、類似団体平均値より低く推移している。平成２６年度は、社会教育施設、児童福祉施設の償還終了などにより前年度と比較して０．５ポイント減の１３．８％となっている。今後も、起債事業の抑制に努め、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値と比較すると高くなっているが、平成２６年度は、新築家屋の増加による固定資産税の増により、経常一般財源総額が増えたことや道路等の維持補修費などが減となったため、前年度と比較して０．３ポイント減の７８．３％となっている。今後も扶助費や施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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