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財政力指数の分析欄令和４年度は、臨時財政対策債償還基金費の皆減などにより、基準財政需要額は減少し、町税の増などにより基準財政収入額は増加しているため、単年度で見ると０．０２ポイント増加しているが、三ヶ年平均だと０．０２ポイント減少している。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等が，臨時財政対策債で大きく減少したほか，経常経費に充当した一般財源が，物価高騰による物件費の増や障害者福祉費や児童福祉費の扶助費の増により増加し，昨年度より７．９上昇している。引き続き経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口は若干増加したものの、物価高騰による光熱費の増となったため、前年度と比較して７０９円増加している。適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、人件費・物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して０．１ポイント増の９７．７となっている。類似団体平均値を上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度以降、類似団体平均値を下回っている。令和４年度は、ＤＸ推進や子ども家庭総合支援拠点の設置等により職員を増員している。また、体制強化のため建築士や保健師等の専門職を増員している。職員定数管理方針に基づき、ＤＸ等による業務の効率化を進め、引き続き職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行の抑制等を継続した結果、平成２１年度以降類似団体平均値を下回っている。実質公債費比率は直近３年間の平均により算出されるものであり、令和３年度から開始した平成２９新小学校建設事業債の償還、臨時財政対策債発行可能額の減少により、単年度比率も増加している。今後も引き続き地方債発行の抑制等を継続していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。令和４年度は、普通交付税が減少し、標準財政規模が減少したため、将来負担比率の分母が前年度と比較して減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄令和４年度は、会計年度任用職員の期末手当の増などにより増加しており、前年度と比較して１ポイント増の２４．７％となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄各施設等光熱費の増により増加し、前年度と比較して２．６ポイント増の１８．８％となっている。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度は、民間保育所等管理運営事業の増などにより増加しており、前年度と比較して１．７ポイント増の９．５％となっている。今後も引き続き社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。 | その他の分析欄令和４年度は、後期高齢者医療特別会計への療養給付費等負担金繰出金の増などにより、前年度と比較して０．６ポイント増の１２．１％となっている。今後も事業の効率化、適正化等を図り、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄火葬場斎場組合負担金の増などにより増加し、前年度と比較して０．５ポイント増の１２％となっている。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄地方債発行の抑制に努めてきた結果、平成２８年度以降、公債費が減少傾向だったが、平成２９新小学校建設事業債の償還金の増により１．５ポイント増の１４．６％となっている。今後、公債費の増加が予想されるので引き続き、地方債発行の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、人件費で１ポイント増、物件費等で２．６％ポイント減であり、前年度と比較して、６．４ポイント増加し、７７．１％となっている。今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して特に下回っているのは、民生費、総務費である。民生費については、住民一人当たり（令和４年度）１３４，６５８円となっており、類似団体平均を下回っているが、令和４年度については、民間保育所管理運営事業の増などにより増加している。総務費については、住民一人当たり（令和４年度）４６，８９４円となっており、令和４年度については、公共施設整備基金積立金の減などにより減少し、類似団体平均を下回っている。また、類似団体平均と比較して特に上回っているのは、教育費である。教育費については、住民一人当たり（令和４年度）５６，３２５円となっており、令和３年度は類似団体平均を下回っていたが、令和４年度については、地区公民館整備事業により平均を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して特に下回っているのは、人件費、普通建設事業費、積立金である。人件費については、住民一人当たり（令和４年度）５８，１１２円となっている。消防業務の広域化による消防職員の減により、平成２７年度以降、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、住民一人当たり（令和４年度）３７，５４８円となっている。うち新規整備が地区公民館整備工事により類似団体平均を上回っている。積立金については、住民一人当たり（令和４年度）１０，２９０円となっている。令和４年度は、公共公益施設整備基金の取り崩しにより減少し、依然として類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画を基に計画的に施設の更新や延命化に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」を332百万円、「公共公益施設整備基金」を109百万円積み立てたこと等により、基金全体としては444百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設の後年度の建て替え等に備え「公共公益施設整備基金」の積み立てをする予定である。・積み立てにより一時的に増加する場合もあるが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・人口増等に伴う個人町民税及び固定資産税の増により一般財源が増えたため、積み立てを行った。（今後の方針）・経済情勢悪化による激変緩和及び災害等に備えた積み立て額としては、過去の実績等を踏まえ、現状の金額で十分であると考えている。 | 減債基金（増減理由）・地方債償還が過大になった際に備え、取り崩さなかった。（今後の方針）・地方債償還が過大になった際に、取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共施設の建て替えや大規模改修等の整備事業。・借地等取得基金：町の公共施設等のある借地の取得。・地域福祉基金（果実運用型）：高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：医療福祉費助成事業、予科練平和記念館運営費・維持管理費、予防接種助成事業に充当。（増減理由）・公共公益施設整備基金：公共施設の後年度の建て替え等に備えて、積み立てたことにより増加。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：積立額と繰入額の差額により減少。（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設の後年度の建て替え等に備えて、一定額の積み立てをする予定。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：交付金充当事業の増加により、残高は減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、計画的な保全による施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より３ポイント低くなっているが、個別施設計画を策定した公共施設等については、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して１１８．６％低くなっている。これは公債費の適正化として地方債発行の抑制・平準化などに取り組んでいるためと考えられる。地方債残高が増加していかないように、今後も引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して3ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より3ポイント低くなっているが、今後、公共施設等の老朽化が進んでいく中で比率の上昇が考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して2.4ポイント低くなっている。今後、実質公債費比率が上昇していかないよう注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう、学校施設である。公営住宅については、大半が昭和３０年代と４０年代に建てられた建物のため、今後も引き続き、長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。児童館については、昭和４０年代と平成元年～１０年に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町内にある２つの児童館のうち一つは令和７年度に解体予定であり、児童館機能は新設される子育て支援センターに引き継がれる。道路については、近年、新市街地内の町道整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後新設する道路は、都市計画道路については引き続き都市計画マスタープランに基づき計画的な整備を進めるとともに、現況に即した都市計画道路の見直しも進めていく。橋りょうについては、平成３０年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。予防保全型の改修を行うことにより、施設の長寿命化を図るとともに、維持管理費用の縮減・平準化を図っていく。学校施設については、平成３０年に新校舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。庁舎については、昭和４０年代と６０年代に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。市民会館については、平成１０年代に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、１人当たり面積については令和４年度に学校施設から市民会館へ移管したため増加した。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、各施設の稼働状況からふれあいセンターの適正な規模を検証し利用者の声を把握した上で将来の方向性を検討していく。消防施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、消防施設の整備に取り組んでいく必要がある。また、一般廃棄物処理施設については、１人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体を大きく上回っている。これは、町単独でごみ処理施設を所有していることによるものである。今後は、維持管理に係る費用が高額になることが予測されることから、ＰＰＰ／ＰＦＩや広域連携も視野に入れて検討していく。図書館については、有形固定資産減価償却率が、増加傾向だったものが令和３年度に大きく減少している。これは、令和３年度に屋上防水・外壁改修工事を行ったことで、有形固定資産額が大きく増加したからである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,173百万円の減少(1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産である。減価償却が進んだこと等によりインフラ資産においては1,293百万円減少した。また、負債総額が509百万円の減少(▲3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、554百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて36,334百万円多くなっている。負債総額も下水道の排水管整備事業に地方債(負債)を充当したこと等もあり、23,981百万円多くなっている。牛久市・阿見町斎場組合等を加えた連結では、資産総額は一般会計に比べて39,469百万円多くなるが、負債総額も24,969百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,895百万円となり、前年度比198百万円の減少(▲1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、令和13年度にあった子育て世帯臨時特別給付金等の支出が少なくなったことにより、昨年度より788百万円減少した。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,821百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,618百万円多くなり、純行政コストは7,579百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,003百万円多くなっている一方、経常費用が14,148百万円多くなり、純行政コストは12,142百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,545百万円)が純行政コスト(17,233百万円)を下回っており、本年度差額は▲687百万円となり、純資産残高は664百万円の減少となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,484百万円多くなっており、本年度差額は178百万円となり、純資産残高は37百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,671百万円多くなっており、本年度差額は▲159百万円となり、純資産残高は24百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,936百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の屋内運動場トイレ改修等を行ったことから▲1,616百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲506百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から186百万円減額し、1,430百万円となった。税収等収入が増加しているとはいえ、行政活動に必要な資金の一部を、国県等補助金収入と地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より959百万円多い2,895百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管整備事業を実施したため、▲2,306百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲648百万円となり、本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、4,436百万円となった。連結では、阿見町社会福祉協議会における事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,076百万円多い3,012百万 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、ごみ処理施設を町単独で所有していることなどから類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、負債額が増えないよう努めたことが、類似団体と比べて純資産比率が高くなる要因となっていると考えられる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。今後も、使用料及び手数料の見直しを行うなど、適正な財源の確保に努めるとともに、物件費等の経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。人口の増加や、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が低くなる要因となっていると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため、806百万円となっている。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小中学校の屋内運動場トイレ改修など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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