茨城県阿見町の財政状況（2015年度）

法人町民税が減少する一方、法人の設備投資による償却資産の増により固定資産税が増加したため、財政力指数も微増ながら改善した。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の徹底的な見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。

扶助費、補助費等が増加しているものの、消防業務の広域化に伴う人件費の減により、前年度と比較して、0.3ポイントの改善となっている。前年度に比べ改善はしているものの類似団体と比較して引き続き高い水準となっているため、「類似団体平均値以下」を目標に、経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。

類似団体平均値を若干上回っていたが、平成27年度より単独で実施してきた消防業務について、広域化を実施したため、若干下回った。今後も職員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、物件費の削減に努めていく。

平成23年度及び平成24年度は、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置があったため、100％を超えているが、この措置がない場合の指数は99.5、99.0となり、前年度を下回り、減少傾向となっている。類似団体平均値は上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。

平成25年度までは、類似団体平均値を若干上回っていたが、消防の広域化に伴う消防職員の減により、大幅に減少している。今後も職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努めていく。

起債事業の抑制等を継続した結果、平成21年度以降類似団体を下回っており、減少傾向となっている。平成27年度は、ごみ処理施設建設の償還が平成24年度までで終了したため、3ヶ年平均値である本比率は、前年度と比較して0.7ポイント減の5.0％となっている。今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。

平成23年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。平成27年度は、臨時財政対策債現在高の増により、地方債残高が増加したため、将来負担額が増となっている。また、財政調整基金、公共公益施設整備基金の取崩しにより、充当可能基金が減少し、充当可能財源等が減少となっているため、将来負担比率の分子が前年度と比較して減少となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

平成26年度までは、消防業務を単独で実施していたため、類似団体平均値を上回っていた。平成27年度に消防の広域化に伴い消防職員が57名の減となったため、人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して6.5ポイントの減と大幅に減少し、類似団体と同水準となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。

類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ高くなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。

平成24年度以降、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回り、上昇傾向となっている。平成27年度の要因は、地域型保育給付費及び施設型給付費の皆増などにより前年度と比較して1.1ポイント増の8.8％となっている。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。

類似団体平均値と比較すると高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、新市街地における下水道施設の整備を進めているため、下水道事業に対する繰出金が多くなっていることによるものである。また、国民健康保険や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金についても増加傾向にある。今後は下水道事業の効率化、適正化等を図るほか、国民健康保険料の適正化などにより、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体平均値と比べると低くなっているが、これはごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。前年度と比較して、4.5ポイント増加した要因は、平成27年度に消防の広域化に伴い、一部事務組合の負担金が増加したことによるものである。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。

平成27年度は、類似団体平均値と比較して0.6ポイント増となっているものの、減税補てん債等の償還終了により前年度と比較して0.3ポイント減の13.5％となっている。また、「公債費及び公債費に準ずる費用」の人口1人当たりの歳出決算額は、下回っており、公債費に係る経常収支比率も減少傾向となっている。今後、大型の整備事業の集中により、公債費の増加が予想されるので引き続き、起債事業の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。

類似団体平均値と比較して高くなっている主な要因は、扶助費や繰出金が高く、増加傾向になっているためと考えられる。平成27年度は、施設型給付費などの扶助費や下水道事業への繰出金が増加しているものの、地方消費税交付金の増により、経常一般財源総額が増加したことにより、前年度と同じ78.3％となっている。今後も扶助費や施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。

平成27年度は、児童急増によるプレハブ校舎借上や学校施設、民生施設の空調設備改修などの大規模改修により、財政調整基金を取り崩ししたため、財政調整基金残高は、前年度と比較して6.48ポイントの減となっている。実質収支額は、財政調整基金からの繰入により、前年度と比較して2.03ポイントの増となっているものの、実質単年度収支は、財政調整基金を取崩ししたことにより、0.63ポイント減となっている。

実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体内平均値よりも低い数値となっている。主な要因としては、平成23年度以降、粗大ごみ処理施設等の大規模事業に係る地方債の償還が終了したことがあげられる。今後は、平成30年度開校に向けた新小学校建設、平成31年度開催の国体セーリング競技会場施設整備等の大規模普通建設事業によって公債費は増加傾向にあり、両比率とも上昇が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用と財源確保に取り組んでいく。