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財政力指数の分析欄中心市街地整備事業などの大型開発に伴う人口の増加や臨時財政対策債償還費の増加などにより基準財政需要額が毎年伸びている。それに伴い、税収なども増加し、基準財政収入額も伸びていることから、財政力指数については横ばいの傾向にある。今後は、人口増加に伴い、学校などの公共施設の整備が予定されているため、財政力指数が下がることが予想されるため、財政基盤の強化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄人口の増加により、前年度に比べ物件費や補助費等などの経費は増額となったため、経常経費全体では増額となっているが、税収等も伸びているため経常収支比率はほぼ横ばいの傾向にある。今後も人口増加に伴う事務量の増加などが見込まれるため、経費削減に努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の増加により人口一人当たり決算額は減少したものの、人件費及び物件費の決算額は増額となっている。今後も人口増加に伴う事務事業の増加などが見込まれるが、業務の効率化を図り、類似団体平均数値を上回らないようにする。 | ラスパイレス指数の分析欄適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。今後も適正な給与体系を維持することに努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の成果により職員数の適正化に努めてきたが、人口の急激な増加に伴う事務量の増加などにより、前年度に比べ職員数は増加している。今後も事務量の増加などが見込まれるため、業務量に応じた適正な定員管理に努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。 | 実質公債費比率の分析欄新発債の抑制などにより公債費が減少したこと、標準財政規模の増加などにより実質公債費比率は減少傾向にある。今後は、学校などの公共施設の整備が予定されているため、実質公債費比率の増加が予想されるが、より有利な起債を活用するなど、急激な負担の増加にならないよう努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄玄界環境組合などの組合負担額等見込額や公共下水道事業特別会計などの公営企業債等繰入見込額が前年度より減少したこと、充当可能基金が増加したため、将来負担比率の改善が見られ、類似団体平均数値を下回ることができた。今後は、人口増加に伴い、学校などの公共施設の整備が予定されているため、基金の取り崩しなどが考えられることから、将来負担比率の増加が予想される。そのため、計画的な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口の増加などにより人件費は、年々増加傾向にある。今後も、事務量の増加に伴い人件費の増加が予想されるが、類似団体平均数値を上回らないように努める。 | 物件費の分析欄人件費の抑制に反して、民間委託の推進などにより物件費は年々増加している。今後も人口の増加に伴う事務量の増加などにより、物件費の増加が見込まれるため、経費の節減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄制度の改正や人口の増加などにより扶助費は増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。今後は、資格審査等の適正化などのより、類似団体平均数値を上回らないように努める。 | その他の分析欄維持補修費はほぼ横ばい状態で推移しているが、繰出基準に基づく公共下水道事業特別会計に対する繰出金などにより、繰出金は年々増加傾向にある。今後は、施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。そのため、特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合費に対する負担金は増加傾向にあるが、経常収支比率は横ばいに推移している。今後も適正な補助金等の交付に努めるなど、経費の削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄大型事業の償還が完了したことや新発債の抑制などにより公債費は減少傾向にある。今後は、学校などの公共施設の整備が予定されているため、多額の新発債の発行が予想されるが、計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常経費は増加傾向にあり、特に物件費が著しく伸びているが、経常収支比率の急激な増加が見られないのは、標準財政規模の増加によるものである。今後も標準財政規模の増加により経常収支比率は急激に増加しないと思われるが、人口の増加に伴う経費の増加は様々な場面で生じることが予想される。したがって、さらなる経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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