末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の増加に伴う税収の増などに伴い基準財政収入額は伸びているものの、人口増による小・中学校費の増加や臨時財政対策債償還費の増加により基準財政需要額も年々伸びていることから財政力指数は横ばいの状況である。今後も人口や臨時財政対策債償還費の増加に伴う需要額のさらなる増加が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入、歳出ともに増加しているが、税収の伸びや臨時財政対策債の増加の影響により経常収支比率は０．５ポイント改善した。物件費については年々増加傾向にあり、今後も中学校の給食の開始や新設中学校の開校等の増加要因があり、扶助費については増加の傾向が著しく注視する必要がある。また、公債費についても学校等公共施設整備事業による増加が見込まれるため、今後は事務の効率化を図り、経費節減や起債の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに増加し、前年度より人口一人当たりの決算額が増加した。人件費の増加については、人事院勧告に伴う制度改正により給料等が増加したことが影響していると思われる。物件費は、ふるさと寄附関係の事務委託料の増や人口増により児童・生徒数が増加したことに伴う教育関係の伸びが大きな要因といえる。特に教育関係においては、平成３１年度に新設中学校等の開校に伴う増加要因が見込まれるため、今後さらなる業務の効率化や経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度の数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度の数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と同率の８．１％であった。地方債の元利償還金の額は増加したものの一部事務組合の地方債の償還が一部終了したこと及び標準税収入額等の増加により標準財政規模が増加したことが要因となっている。新設の小学校や中学校整備事業等地方債を財源とした事業を実施しているため、今後は元利償還金の増加に伴う実質公債費比率の上昇が予想される。普通交付税の算入率が高い地方債など有利な地方債を活用し、急激な負担の増加にならないように努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して大きく増加している。これは、平成３１年度の開校に向けての新設中学校の建設や周辺整備事業が影響している。当町では、人口の増加により平成２６年度から平成２７年度で新設小学校の整備事業、平成２８年度から平成３０年度にかけて新設中学校の整備事業を行っており、大型事業の実施が続いている。そのため、今後も地方債現在高の増加や基金の取り崩しによる充当可能基金の減少が考えられることから、将来負担比率の増加が予想されるが、地方債発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める等計画的な財政運営が必要である。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度と比較して０．５％減少しているが、経常的一般財源の伸びによるものである。今後は、好調な民間の業績を反映し給与の増額改定や、会計年度任用職員等制度の改正に伴う人件費の増加が見込まれることなどから人件費が増加し、経常収支比率の悪化が懸念される。 | 物件費の分析欄物件費については、年々増加傾向であることに加え、ふるさと寄附関係の事務委託料の増や、人口の増により児童・生徒数が増加したことに伴い教育関係の物件費が増加している。特に平成２８年度は新宮北小学校の開校により物件費が大きく増加した。平成２９年度は、横ばいであるが、平成３１年度に新設中学校の開校や中学校給食の開始を控えていることから、今後も大きな増加が見込まれるため、業務の効率化や経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄人口の増加等による影響で扶助費は年々増加している。特に児童福祉関係の伸びが顕著となっている。今後は、人口増加が落ち着いてきたことから、児童福祉関係については、減少傾向に移行していくと思われるが、社会福祉関係の動向について注視する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、横ばいの状況である。しかし繰出金については、増加傾向にあり、平成２９年度は、介護保険広域連合への繰出金が増加している。今後は施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、一部事務組合に対する負担金の減少に伴い、減少傾向にある。今後も適正な補助金等の交付など、経費の節減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄大型事業の償還が完了したことやこれまで新発債を抑制してきたことにより公債費は減少傾向にあったが、平成２６年度からの新設小学校及び周辺整備事業や平成２８年度からの新設中学校及び周辺整備事業等地方債を財源とした大型事業を実施していることから、公債費は増加傾向にある。今後も新発債による公債費の増加が見込まれるため、計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。． | 公債費以外の分析欄経常経費は増加傾向にあり、特に物件費、扶助費、公債費が伸びている。税収の増加により経常的一般財源が伸びたため、経常収支比率は前年度と比較して改善したが、平成３１年度の新設中学校の開校や中学校給食の開始に伴い、経常収支比率は増加傾向になると見込まれる。今後も業務の効率化や経費の節減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費の一人当たりのコストは、前年度と比較して３１．７％増の７９，８１４円となっており、全国平均及び福岡県平均を上回っている。これは、新設中学校整備事業に着手したためである。平成３１年度開校予定であるため、今後も上昇することが予想される。消防費の一人当たりのコストは、前年度と比較して１２．１％増加した。これは、防災無線デジタル化整備事業を実施したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費の一人当たりのコストは、８８，６１６円となっており、前年度と比較して５６．３％増加した。これは主に新設中学校建設及び周辺整備事業に着手したためで、全国平均５９，４６７円、福岡県平均の５８，２３３円を上回っている。平成３１年度の新設中学校の開校に向けて、大幅に上昇することが予想される。 |
基金全体（増減理由）新設中学校建設事業（平成３１年４月開校予定）等の実施により「ふるさと応援基金」１４２百万円を取り崩し、償還金へ充当するため減債基金を０．６百万円取崩したが、ふるさと寄附金の増加により４００百万円を積み立てたため、基金全体としては２５９百万円の増となった。（今後の方針）新設中学校は平成３１年４月開校を目指し、平成３０年度までの事業を予定しており、地方債を有効に活用することとしているが、地方債の現在高、単年度償還額等を十分に考慮し、交付税算入率の高い地方債の活用とともに基金繰入金で財政運営していくため、基金は減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度は取崩しがなく、運用益を１．３百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）平成３１年４月開校の新設中学校建設事業等の実施に伴い、地方債の活用と併せて、基金の残高等を勘案し基金繰入金で財政運営していくため、減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・運用益を０．３百万円積み立てたが、償還のため、０・９百万円を取り崩した。（今後の方針）現在、平成１０年～平成１３年の補正予算債の利子分についての繰入れを行っているが、平成２６年度、２７年度に新宮北小学校建設事業、平成２８年度～平成３０年度に新設中学校建設事業を実施しているため、元金償還が重なり、公債費の負担が大きくなる時には、減債基金の活用も検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：新宮町を応援するために寄せられた寄附金を適正に管理し、運用する。・災害対策基金：地震、風水害その他の災害から新宮町民の生命と財産を守り、その予防対策、復旧対策及び復興対策等を講ずる。（増減理由）ふるさと基金は、新設中学校建設事業等に１４２百万円充当した一方で、平成２９年度のふるさと寄附金により４００百万円積み立てた。（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと寄附金から経費等を除いた額を積み立て、次年度以降のふるさと応援基金条例及び同条例施行規則に定めた事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準となっており、これは、小学校を新設したことや文化施設であるそぴあしんぐうが他団体と比較すると償却率が低いことが影響していると考えられる。但し、各施設のうち橋りょうについては、一部固定資産台帳への計上が漏れているため、次年度以降台帳に計上することにより有形固定資産減価償却率が上昇するものと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均を上回っている。これは、平成２６年度から平成２７年度にかけて実施した新設小学校建設や周辺環境整備事業及び平成２８年度から実施した新設中学校等の整備事業の財源として発行した地方債により、地方債残高が増加したことによるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成27年度から平成30年度にかけて実施された新設小学校及び新設中学校の建設事業や周辺環境整備事業において発行した地方債により、現在高が増加し、上昇している。有形固定資産減価償却率については、小中学校の新設により学校施設全体としては低下しているが、既存の学校施設については、老朽化に対する課題は解決していないため、長寿命化計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となっている。また、その他の施設についても有形固定資産減価償却率が高い施設については、施設ごとに更新、集約、転用、除却等の事業実施方法を見極め、事業を実施する際は、新発債の発行をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇に留意しつつ、施設の更新を随時行っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成22年度から平成25年度にかけて行った新発債の抑制や財政調整基金の積立による充当可能な財源等により減少傾向であった。しかし、平成26年度から平成27年度にかけて実施した新設小学校建設や周辺環境整備事業により地方債の現在高が増加し、将来負担比率が上昇する要因となった。また、実質公債費比率は、大型事業の償還が完了したことや標準税政収入額等の増加により減少傾向であったが、平成28年度以降は新設小学校建設事業等のために借り入れた地方債の償還開始に伴い上昇している。今後はさらに、平成28年度から平成30年度にかけて実施した新設中学校等の整備に係る起債についても、将来負担比率、実質公債費比率の上昇に影響することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょう、学校施設である。公営住宅については、町内に３つの団地があり、それぞれ長寿命化計画に基づき改修等を行っている。最も居住者数が多く、耐用年限も超過している雲雀ケ丘団地については、非現地で建替事業を行うこととしており、各住宅ともに老朽化対策に取り組んでいる状況である。橋りょうについては、一部固定資産台帳への計上が漏れているものがあり、有形固定資産減価償却率が著しく低い状態となっている。そのため、橋りょう施設の適正な固定資産台帳計上の結果をもとに施設の更新等について検討していく必要がある。学校施設については、小中学校の新設により学校施設全体としては有形固定資産減価償却率が減少することとなるが、既存の学校施設については、老朽化に対する課題は解決していないため、長寿命化計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となってくる。各施設の一人当たりの面積や道路延長については、類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館である。町民体育館については、施設本体の老朽化が進んでいる状況であり、各箇所に不具合が例年生じている。即時対応可能な軽微なものについては、修繕等で対応をしている。また、近年の改修状況としては、耐震補強工事や屋根改修工事等を行っている。個別施設計画の作成には至っていないが、今後も適正な施設管理を行い、施設の延命化に取り組んでいく必要がある。市民会館ついては、文化施設であるそぴあしんぐうの大規模改修を実施していることにより、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。率は低いものの、今後も、施設各所の改修を行う必要があるため、適正な事業実施を行っていく必要がある。各施設の一人当たりの面積については、ほとんど類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,857百万円の増加(+4.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、学校教育施設整備事業等の実施による資産の取得額(1,656百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,037百万円増加し、基金は、ふるさと応援基金の積立が増えたこと等により、基金(固定資産)が258百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,921百万円となり、前年度比408百万円の増加(+4.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,205百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,716百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは物件費(3,682百万円、前年度比+119百万円)で経常費用の37.1%を占めている。次いで社会保障給付(2,339百万円、前年度比+209百万円)の金額が大きくなっており、経常費用の23.6%を占めている。今後も、新設中学校の開校に伴う物件費の増加や、人口増加や高齢化の進展などにより、行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,180百万円)が純行政コスト(9,486百万円)を上回ったことから、本年度差額は694百万円(前年度比+179百万円)となり、純資産残高は662百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて学校教育施設等の整備工事等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該設備取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産額が増加していると考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,012百万円であったが、投資活動収支については、学校教育施設等の整備を行ったことから△2,160百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから1,141百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から7百万円減少し、633百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるものを備忘価格1円で評価しているものが多く占めているためである。平成28年度~30年度で実施する新設中学校整備事業や公園整備事業により今後増加する見込みである。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後においても新設中学校整備事業等の大型事業の実施のため減少が見込まれる。・有価固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っているのは、平成28年4月開校の新設小学校等の影響と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を少し下回る結果となっている。昨年度に比べ純資産そのものは増加しているものの、今後においても新設中学校整備事業等による新規地方債の発行を予定しているため純資産比率の減少は見込まれる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて2.1ポイント増加している。平成28年度~30年度にかけては、新設中学校整備事業のため新規地方債の発行を行う必要があるが、将来世代の負担を少なくするために、地方債発行の抑制をできる限り行い地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・行政一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べ増加(77百万円)している。今後も、社会保障給付が年々増加傾向にあることや新設校の開校に伴う経常経費の増加により、行政コストが高くなっていくことが懸念される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は前年度から3万円増加し、類似団体平均値を上回った。今後も学校教育施設整備事業等による地方債の発行により、増加していくことが予想される。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△814百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して学校整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料及び手数料については増加の傾向にあるが、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。また、物件費等についても今後も新設中学校の開校等の増加要因があるため、更なる経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,