福岡県新宮町の財政状況（2012年度）
福岡県新宮町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新宮町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
中心市街地整備事業などの大型開発に伴う人口の増加や臨時財政対策債償還費の増加などにより基準財政需要額が毎年伸びていることに反して、税収などはそれほど伸びていないことから基準財政収入額がそれほど伸びず、相対的に財政力指数が下がる傾向にある。今後も人口の増加が見込まれることにより、財政力指数が下がることが予想されるため、財政基盤の強化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
標準財政規模の拡大により経常収支比率は改善したものの、前年度に比べ公債費や補助費等などの経費は減額となったことに反して、物件費、扶助費などが増額となったため、経常経費全体では増額となっている。今後も人口増加に伴う事務量の増加などが見込まれるため、経費削減に努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口の増加により人口一人当たり決算額は減少したものの、物件費及び維持補修費の決算額は増額し、人件費はほぼ前年度並となっている。今後も人口増加に伴う事務事業の増加などが見込まれるが、業務の効率化を図り、類似団体平均数値を上回らないようにする。
ラスパイレス指数の分析欄
適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。今後も適正な給与体系を維持することに努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の成果により職員数の適正化に努めてきたが、人口の急激な増加に伴う事務量の増加などにより、前年度に比べ職員数は増加している。今後も事務量の増加などが見込まれるため、業務量に応じた適正な定員管理に努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。
実質公債費比率の分析欄
新発債の抑制などにより公債費が減少したこと、標準財政規模の増加などにより実質公債費比率は減少傾向にある。今後は、学校などの公共施設の整備が予定されているため、実質公債費比率の増加が予想されるが、より有利な起債を活用するなど、急激な負担の増加にならないよう努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
玄界環境組合などの組合負担額等見込額や公共下水道事業特別会計などの公営企業債等繰入見込額が前年度より減少したこと、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率の改善が見られ、類似団体平均数値を下回ることができた。今後は、人口増加に伴い、学校などの公共施設の整備が必要となるため、基金の取り崩しなどが考えられることから、将来負担比率の増加が予想される。そのため、計画的な財政運営に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画による職員の適正配置により経常収支比率の改善が見られ、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は、事務量の増加に伴い人件費の増加が予想されるが、類似団体平均数値を上回らないように努める。
物件費の分析欄
人件費の抑制に反して、民間委託の推進などにより物件費は年々増加している。今後も人口の増加に伴う事務量の増加などにより、物件費の増加が見込まれるため、経費の節減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
制度の改正や人口の増加などにより扶助費は年々増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。今後は、資格審査等の適正化などのより、類似団体平均数値を上回らないように努める。
その他の分析欄
維持補修費はほぼ横ばい状態で推移しているが、繰出基準に基づく公共下水道事業特別会計に対する繰出金などにより、繰出金は年々増加傾向にある。今後は、施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。そのため、特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合費に対する負担金はほぼ横ばい状態であるが、補助金等の交付の見直しにより、若干ではあるが経常収支比率の改善がみられる。今後も適正な補助金等の交付に努めるなど、経費の削減に努める必要がある。
公債費の分析欄
大型事業の償還が完了したことや新発債の抑制などにより公債費は減少傾向にあった。今後は、学校などの公共施設の整備が予定されているため、多額の新発債の発行が予想されるが、計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
経常経費は増加傾向にあり、特に物件費が著しく伸びているが、経常収支比率の急激な増加が見られないのは、標準財政規模の増加によるものである。今後も標準財政規模の増加により経常収支比率は急激に増加しないと思われるが、人口の増加に伴う経費の増加は様々な場面で生じることが予想される。したがって、さらなる経費の削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
中心市街地整備事業などの大型事業が完了し、今後の公共施設の整備に備え、大型事業の実施を控えていたため、財政調整基金の積み立てを行うことができた。今後は、学校の建設などの大型事業が予想されているため、財政調整基金の取り崩しが予想され、計画的かつ効率的な財政運営が必要となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
水道事業会計を除き、特別会計は一般会計からの繰出金により収支調整を行っており、黒字額が大きく変動することはないと思われる。水道事業会計は、中心市街地整備事業などの大型開発により水道加入金などの収入が増加したことにより黒字額が大きくなっている。一般会計は、財政調整基金からの繰入金により収支調整しているため、黒字額が大きく変動することはないと思われる。今後、水道事業会計は、水道加入金の収入が減少することも予想されるため、黒字額は減少傾向にあると思われる。一般会計は、学校の建設などの大型事業が予定されているが、不足財源を財政調整基金からの繰入金で対応することを予定しており、黒字額が大きく変動することはないと思われるが、計画的な財政運営が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
大型事業の償還が完了したことや新発債の抑制などにより元利償還金が減少となっている。一方、算入公債費等は、臨時財政対策債償還費の増加などにより増加している。今後、臨時財政対策債の発行や学校などの公共施設の建設により、元利償還金は増加すると思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も公共下水道事業特別会計に対する繰出基準に基づく繰出金の増加などにより増加するものと思われる。また、算入公債費等も増加することが見込まれるが、未算入公債費が増加する可能性も否定できない状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
新発債の発行の抑制などにより地方財の現在高や公営企業債等の繰入見込額は減少傾向にある。一方、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加し、臨時財政対策債償還費や緊急防災施策債償還費などの増加により基準財政需要額算入見込額が増加している。今後は、学校の建設などの公共施設の建設により地方債の現在高が増加し、将来負担額は増加することが見込まれる。また、これにより基準財政需要額算入見込額も増加することが見込まれるが、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しも見込まれるため、充当可能財源は減少するものと思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県新宮町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。