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財政力指数の分析欄中心市街地整備事業等の大型開発に伴う人口増加や臨時財政対策債償還費の増加により基準財政需要額が毎年伸びていることから、人口や住宅の増加に伴う税収増等により基準財政収入額が伸びているにもかかわらず財政力指数は横ばいである。今後も、人口や臨時財政対策債償還費の増加に伴う需要額のさらなる増加が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄人口や住宅の増加に伴う税収等の伸びにより経常的一般財源等は増加しているものの、物件費、扶助費等が増額となったため、前年度に比べ経常収支比率は悪化した。今後も、税収等の伸びとともに、人口の増加に伴う経費の増加や学校等公共施設整備事業による公債費の増加が見込まれるため、経費削減に努めて類似団体平均値を上回らないようにする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主に物件費の増加により、前年度より人口一人あたりの決算額が増加している。民間委託の推進などにより物件費は年々増加傾向であることに加え、人口の増加により児童、生徒数が増加したことに伴い、教育関係の物件費が増えたことが要因のひとつである。今後も人口増加に伴う事務事業の増加が見込まれるため、業務の効率化に努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。 | ラスパイレス指数の分析欄適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。今後も適正な給与体系を維持することに努め、類似団体数値を上回らないようにする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による職員数の適正化に努めてきた。平成２６年度は急激な人口の増加により、前年度の数値を下回った。今後も、人口増加に伴う事務量の増加等が見込まれ、類似団体平均数値等も注視しながら、業務量に応じた適正な定員管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄主に、標準財政規模の増加により、前年度の実質公債費比率を下回った。標準財政規模の増加は、市町村民税、固定資産税の増加により、標準税収額等が増加したことが要因である。平成２６年度から、地方債を財源とした新設小学校や周辺整備事業を実施、今後も新設中学校等の整備等を予定しているため、今後は元利償還金の増加、実質公債費比率の増加が予想される。普通交付税の算入率が高い地方債など有利な地方債を活用し、急激な負担の増加にならないよう努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額の増加及び充当可能財源等の減少により、実質的な将来負担額が増加したため、前年度の将来負担比率を上回った。将来負担額の増加については、平成２６年度から、地方債を財源として新設小学校や周辺整備事業を実施しているため、地方債の現在高が増加したことが要因である。充当可能財源等の減少については、上記事業実施のため、基金の取り崩しをし、充当可能基金が減少したことが要因である。今後も、人口増加に伴う新設中学校等の整備を予定しており、地方債の増加、基金の取り崩しが考えられることから、将来負担比率の増加が予想される。計画的な財政運営が必要である。 |
人件費の分析欄平成２５年度と比較して人件費が増加したが、町税等の伸びによる経常的一般財源等の伸びにより経常収支比率は平成２５年度を下回った。今後は、定員適正化計画による職員数の増加も見込まれることなどから、人件費が増加し、経常収支比率の悪化が懸念される。 | 物件費の分析欄民間委託の推進などにより物件費は年々増加している。加えて、平成２６年度は、人口増加により児童、生徒数が増加したことに伴い、教育関係の物件費増加が見られた。今後も人口の増加に伴う事務事業の増加等により、物件費の増加が見込まれるため、経費の節減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄制度の改正や人口の増加等により扶助費は増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。今後は、資格審査等の適正化などにより、類似団体平均数値を上回らないように努める。 | その他の分析欄維持補修費はほぼ横ばいで推移しているが、繰出基準に基づく公共下水道事業特別会計に対する繰出金等により、繰出金は年々増加傾向にある。平成２６年度は町税や地方消費税交付金の伸びにより経常的一般財源等が伸びたため、経常収支比率は減少した。今後は、施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。そのため、特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるが、平成２６年度は税収等の伸びによる経常的一般財源等の増加により、経常収支比率に大きな変動は見られない。今後も適正な補助金等の交付など、経費の削減に努めることが必要である。 | 公債費の分析欄大型事業の償還が完了したことや新発債の抑制等により公債費は減少傾向にある。しかし、平成２６年度については地方債を財源とした新設小学校や周辺整備事業を実施し、今後も新設中学校等の整備等を予定しているため新発債の発行が予想され、公債費の増加が見込まれる。計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常経費は増加傾向にあり、特に物件費、扶助費が伸びている。それにもかかわらず、経常収支比率の急激な増加が見られないのは、経常的一般財源等の増加によるものである。今後も経常的一般財源等の増加により経常収支比率は急激に増加しないと思われるが、人口の増加に伴う経費の増加は様々な場面で生じることが予想される。したがって、さらなる経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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