福岡県新宮町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の一人当たりのコストは、前年度と比較して21.8%増の103,111円となっており、全国平均及び福岡県平均を上回っている。これは、ふるさと納税事業の拡大によるものである。農林水産業費の一人当たりコストは、前年度と比較して80.9%増の5,077円となっている。これは、農業施設の新設改良費や荒廃森林再生事業費の増が要因である。諸支出金の一人当たりのコストは、前年度と比較して216.6%増の1,371円となっている。これは、普通財産購入費の増が要因である。教育費が減となっているものは、平成30年度に新設中学校整備事業や給食室改修事業が完了したためである。臨時的経費は減少したが、経常経費は今後増加していくことが予想される。また、今後は学校建設時に借り入れた地方債の元金償還が開始されることから、公債費が増となることが予想される。

性質別歳出の分析欄

物件費の一人当たりのコストは、105,390円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっている。これは、、主にふるさと納税事業に注力しているため、事業の拡大に伴い委託料や使用料が増加しているものである。但し、ふるさと納税事業以外にも人口増による物件費の経常的費用の増は見込まれるため、扶助費や補助費等とともに注視する必要がある。また、普通建設事業費の一人当たりのコストは、47,375円となっており、昨年度と比較して61.3%減少した。これは、主に新設中学校整備事業や給食室改修事業が平成30年度で終了したためである。今後、新規整備費用において、学校建設時ほどの上昇はないかもしれないが、周辺整備事業等が引き続き行われることに加え、更新整備に係る経費も増加してくることが予想されるため事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょうと学校施設である。公営住宅については、町内に３つの団地があり、それぞれ長寿命化計画に基づき改修等を行っている。最も居住者数が多く、耐用年限も超過している雲雀ケ丘団地については、非現地で建替事業を行い、各住宅ともに老朽化対策に取り組んでいる状況である。橋りょうと学校施設については、小中学校の新設に伴う新設工事により、いずれも減価償却率が低くなっている。学校施設に関しては、新設校を含む全体としては有形固定資産減価償却率が低くなっているが、既存の学校施設については、老朽化に対する課題は解決していないため、長寿命化計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となってくる。各施設の一人当たりの面積や道路延長については、類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館である。町民体育館については、施設本体の老朽化が進んでいる状況であり、各箇所に不具合が例年生じている。即時対応可能な軽微なものについては、修繕等で対応をしている。また、近年の改修状況としては、耐震補強工事や屋根改修工事等を行っている。個別施設計画の作成には至っていないが、今後も適正な施設管理を行い、施設の延命化に取り組んでいく必要がある。市民会館ついては、文化施設であるそぴあしんぐうの減価償却率が低い。率は低いものの、施設各所の改修を行う必要が生じているため、適正な事業実施を行っていく必要がある。各施設の一人当たりの面積については、ほとんど類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度末から656百万円の増加(+1.5%)となっており、金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金である。インフラ資産については、新宮ふれあいの丘公園、ふれあい交流館の建設事業実施による資産の取得額(832百万円)が、減価償却等による資産の減少(△501百万円)を上回っており、また、基金についてもふるさと寄附金の影響により+346百万円の増加となっている。負債は△66百万円となっており地方債の償還が進んだことが要因となってい

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,295百万円となり、前年度比326百万円の増加(+2.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,471百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,824百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは物件費(4,997百万円、前年度比+211百万円)で経常費用の44.2%を占めており、前年度からの増の要因は、ふるさと納税事業の拡大が主なものである。物件費に次いで社会保障給付(2,563百万円、前年度比+159百万円)の金額が大きくなっており、経常費用の22.7%を占めている。今後も、公園整備事業に伴う物件費の増加や、人口増加や高齢化の進展などにより、行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,472百万円)が純行政コスト(10,772百万円)を上回ったことから、本年度差額は700百万円となり、純資産残高は722百万円の増加となった。町税(+261百万円)や寄附金(+242百万円)の増加が要因として考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は町税や寄附金の増加等により1,793百万円(+698百万円)であり、投資活動収支は△1,492百万円(+1,007百万円)となっした。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回り△137百万円(△1,384百万円)となっている。投資活動収支及び財務活動収支は昨年度完了した新設中学校整備事業の影響により増減幅が大きくなっている。本年度末資金残高は、前年度から165百万円増加し、641百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるものを備忘価格1円で評価しているものが多く占めているためである。平成28年度~平成30年度にかけて実施した新設中学校整備事業や現在継続中の公園整備事業、令和元年度に実施したそぴあしんぐうや学校施設の空調改修事業により資産は増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後は、公園整備事業の進捗等により増加していくことが見込まれる。・有価固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っているのは、平成28年度開校の新設小学校及び令和元年度開校の新設中学校等の影響と考えられる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回る結果となっている。前年度と比較し純資産は増加しており、要因としてはふるさと応援基金の増加(+37.4%)や、新設中学校整備事業が完了したことより新規地方債の発行が抑えられ地方債の償還が進んだことなどが挙げられる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新設中学校整備事業を実施したこともあり、平成28年度と比較しても3.1%増加している。令和元年度は同事業が完了したため、新規地方債の発行が抑えられ地方債残高が減少に転じた。今後も、地方債残高の圧縮に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均とほぼ同等である。近年の増加要因はふるさと納税事業の拡大が主なものでああるため、コストの増に対し、自主財源も増加している状況である。今後は、社会保障給付が年々増加傾向にあることや公園整備事業の進捗に伴う経常経費の増加により、行政コストが高くなっていくことが懸念される。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比べ経常収益、経常費用ともに増加している要因は、ふるさと納税事業や社会保障給付の伸びによるものであり、経常収益の伸び率の方が高いため受益者負担比率は増加した。使用料及び手数料については、前年度に比べ減少(△1.6%)したが、令和2年度から社会体育施設の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化を図ることとしている。また、物件費等についても、今後も公園整備事業等に伴う増加要因があるため、更なる経費の削減に努める。