福岡県志免町の財政状況（2022年度）
福岡県志免町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の指数は、昨年度と同数となった。税収は増収となったものの、社会保障費が増加したため、財政力指数に影響はなかった。今後も行政の効率化に努め、財政基盤の強化に取り組んでいきたい。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、前年度比4.3ポイント増の89.7％となった。類似団体と比較しても、0.4ポイント上回っている。高齢化に伴う扶助費の増加や社会保障費の増加が今後も見込まれるため、事業の見直し、選択等を検討し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っている。これは、類似団体と比較して、人件費は、職員割合が少ないためである。また、物件費は、ワクチン接種等新型コロナウイルス対策事業に関する経費が減少したことに伴い、前年度と比較して決算額も減少している。今後も定員管理・給与水準の推移を注視していきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
例年と同様に類似団体平均を上回る結果となったが、自団体のみで見ると0.1ポイント増となった。その要因としては、令和３年度に給料表の引上げがなかったこと及び経験年数の短い職員の退職が例年よりも多く、職員階層分布が変わったためである。今後も、国や県、他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。少ない職員数で今後も増え続ける行政需要に対応するため、人事評価制度を活用することで職員の適正を見極め、適材適所の配置を行う等の対応を行っていく。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
各学校の大規模な建設事業や改修事業が落ち着き、前年度比0.3ポイント（３か年の平均）改善し、類似団体平均も下回っている。しかし、今後は、老朽化に伴う施設の改修等が増える見込みであることから、起債に頼ることがないよう公共施設個別施設計画に従い、適切に事業を進めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き、将来負担比率は算出されなかった。今後は、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修等が行われる予定であるが、基金の活用など起債以外の財源確保に努め、この水準を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると0.1ポイント増加している。これは、地方交付税の減少など、歳入に占める一般財源の減少に伴う割合の増加のためである。また、類似団体と比較すると、平均値を下回っている。主な要因としては、住民１人当たりの職員割合が低く、職員数が少ないことが挙げられる。今後も定員の適正化に努めていきたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて0.8ポイント増加となった。主な要因としては、ごみ処理事業の委託料の増加及び物価高騰に伴う燃料費等（主に電気代）の増加である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて0.5ポイント増加した。その主な要因は、コロナ禍においてサービス利用の自粛がされていたものが、回復してきたことによる。また、扶助費においては、今後も増加が見込まれるため、町単独事業の見直し等、事業の取捨選択を進めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると1.1ポイント増加となった。特別会計等への操出金が増加傾向であるため、それが主な要因となっている。類似団体平均は下回っているものの、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると1.3ポイント増加となった。主な要因としては、情報化推進事業関連の負担金や粕屋南部消防組合等一部事務組合への負担金の増加である。依然として、類似団体平均を上回っており、町単独事業の見直しを含め、改善に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べて0.5ポイント増加となったが、類似団体平均は下回っている。学校の耐震化等大型の整備事業のピークは過ぎたが、今後、老朽化に伴う公共施設の改修が見込まれるため、公共施設個別施設計画に従い、類似団体の数値を考慮しながら適切に事業を進めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると3.8ポイント増加となり、悪化した。類似団体平均よりも若干上回っている。財源には限りがあるため、事業の取捨選択を行い、経常費用の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、公共施設整備基金への積立金が影響して、住民一人当たり130,183円（前年度比71,607円増加）となっている。一方、民生費は、令和３年度が臨時特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の影響で一時的に増加していたため、住民一人当たり154,476円（前年度比21,097円減少）となった。また、衛生費は、新型コロナウイルスワクチンの接種委託料が減少したものの、物価高騰対策として水道料金の減免補助を行ったことが影響し、住民一人当たり40,240円（前年度比1,768円増加）となった。同様に、土木費も物価高騰対策として下水道料金の減免補助を行ったことが影響し、住民一人当たり30,301円（前年度比6,487円増加）となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり432,779円（昨年度比56,495円増）となっている。主な構成項目のうち、扶助費と積立金が類似団体平均を上回っている。扶助費においては、令和３年度が住民税非課税世帯臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の影響で一時的に増加していたため、昨年度と比較して805百万円（住民一人当たり17,259円）減少している。また、積立金においては、老朽化している公共施設の改修等に備えるため、公共施設整備基金を新設したことに伴い、昨年度と比較して3.364百万円（住民一人当たり72,248円）増加している。今後は、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化に伴う公共施設の維持管理を計画的に進めていく予定であるため、普通建設事業費の増加が見込まれている。様々な計画に基づき、急激なコスト増加とならぬよう、事業の精査及び取捨選択に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、基金の見直し及び再編成を行った。財政調整基金の活用が長年の課題であったが、公共施設個別施設計画に基づく今後の公共施設の改修費用の財源とするため、財政調整基金を取り崩し公共施設整備基金を創設した。財政調整基金への積立が1,777,388千円、取崩しが2,977,387千円となり、実質単年度収支は-1,324,838千円で大幅な赤字となった。今後、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化に伴う町全体の公共施設の更新事業を行う予定であり、歳出の増加が見込まれている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成30年度以前は、国民健康保険会計への赤字補てんのための操出金が大きな課題となっていたが、令和元年度に解消している。これは、都道府県が財政の主体責任となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を担うようになったためである。水道事業会計においては、公債の発行を抑制し、企業償還金が減少するなど費用の抑制を維持することで、高い黒字比率を維持している。また、一般会計及び流域関連公共下水道事業会計においては、経年劣化による保有施設や設備の更新事業が今後見込まれており、使用料の見直し等、更なる財源確保に努め、黒字を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成28年度までに学校施設等の耐震化等、計画的に行われてきた大規模な建設事業が終了し、新規起債発行が抑制されていたため、元利償還金はほぼ横ばいの状況である。しかし、令和５年度以降に、公共施設の老朽化に伴う計画的な改修が見込まれているため、元利償還金が増加する見込みである。今後は、起債に依存することのないよう、新たな財源の確保に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。現状では、一般会計等に係る地方債の現在高を中心に将来負担額は減少している。また、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加することで、将来負担比率の分子は減少傾向にある。このまま、将来負担額の減少傾向を維持したいが、今後は、老朽化に伴う公共施設の更新事業に、財政調整基金を財源として充当することを検討する必要があり、将来負担比率に影響を及ぼす可能性がある。公共施設等総合管理計画等に従い、計画的に事業を進め、適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度に基金全体の見直しを行い、公共施設の老朽化に伴う改修の財源として公共施設整備基金を創設した。具体的には、減災基金、高齢者福祉基金、公共公益施設拡充基金、災害対策基金を廃止し、公共施設整備基金への積立を行った。また、財政調整基金から2,500百万円取り崩し、公共施設整備基金に積立を行った。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討する。
財政調整基金
（増減理由）税収及び各種交付金の増加により財源の確保ができた分を積み立てたが、公共施設整備基金創設のために2,500百万円取り崩したため、1,200百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討しつつ、志免町第２期中期財政計画における目標値1,770百万円を堅持するよう計画的に管理していく。
減債基金
（増減理由）基金全体の見直しを行い、公共施設の老朽化に伴う改修の財源として公共施設整備基金を創設するため、令和４年度に減災基金を廃止した。（今後の方針）公債費の繰上償還を行う等減債基金を創設する目的が生じた際に、再度創設する可能性はあるが、当面の間は廃止する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修等の財源として活用おうえん基金：ふるさと納税寄附時に、寄附者が選択した施策の財源として各種事業に活用地域振興基金：志免町の地域振興に資する事業の財源として活用別府上井せき維持管理基金：別府上井堰の維持管理及び施設更新に要する資金の財源として活用吉原地域活性化整備基金：吉原地域の活性化を図るための事業の財源として活用（増減理由）令和４年度に基金全体の見直しを行い、公共施設の老朽化に伴う改修の財源として公共施設整備基金を創設したため、特定目的基金が大幅に増加した。おうえん基金は、ここ数年順調に推移していたふるさと納税による寄附金が196百万円（対前年度比75％減）だったことに伴い、減少した。（今後の方針）おうえん基金に関しては、返礼品の更なる充実を図り、財源確保に努める。また、基金の使途明確化を図るため、今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有する施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。令和２年度から類似団体よりも高い数値となっているが、令和３年度に類似団体との差が大きくなり、令和4年度についても、令和３年度と同様の差で全国平均と同じ数値となった。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、公共施設の改修を行う予定だが、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成30年度から引き続き類似団体と比較して低くなっている。令和4年度に関しては、地方債残高が約4億6千万円減少したこと及び町民税増収の影響が大きい。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、各施設の改修工事が必要となっていくが、補助金や基金を効果的に活用し、計画的に事業を進め、起債に大きく頼ることがないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成30年度以降は、将来負担比率は算出されていない。一方、施設等の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は上昇し続けており、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制及び既存の地方債の償還に伴って起債残高が減少したこと、効率的な予算執行による経費節約を行い充当可能基金を維持できたことによって、将来負担比率は算出されなかった。また、実質公債費比率は、継続して行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事の本格的な起債償還が若干落ち着き、昨年度と比べて減少している。今後、老朽化施設の改修等が増加する見込みであるため、起債発行額増加に伴い、公債費負担比率の増加も予想される。緊急度や住民ニーズを把握した上で、基金も活用しながら、地方債の新規発行を抑制するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設は、計画的に行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事が平成28年度に完了し、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、保育所施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく超えており、令和５年度に老朽化の激しい町立保育所の建て替え（新築工事）を行っていく予定である。また、人口密度が高い町であるため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている傾向がある。今後は、老朽化した施設の除却も視野に入れつつ将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設以外は有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に福祉施設、消防施設、庁舎及び体育館は70％を超え、今後の在り方や老朽化対策について検討する必要がある。人口密度が高い町であるため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている。将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から394百万円の減少(▲0.7%)となった。資産総額が減少している原因は、有形固定資産の減価償却累計額が約1,107百万円増加したためである。資産のうち、有形固定資産の割合が81.7%と高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修や長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は、前年度末から769百万円の減少(▲6.9%)となった。この要因としては、地方債の発行を抑制し、残高の減少に努めているところが大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは14,676百万円となり、前年度比722百万円の減少(▲4.7%)となった。減少の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関連に係る支出が減少したことが挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,866百万円)が純行政コスト(14,662百万円)を上回ったことから、本年度差額は204百万円(前年度比▲680百万円)となり、純資産残高は376百万円の増加となった。この要因としては、市町村民税、固定資産税等の税収は増加したが、新型コロナウイルス感染症関連の支出金が減少したためである。今後も更なる徴収率向上を目指し、自主財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,413百万円であったが、投資活動収支については、基金の見直しを行い、公共施設整備を目的とした基金を新設して積み立てたことから、724百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲796百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から108百万円減少し、1,207百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明な固定資産を財務書類整理時に備忘価格1円で評価しているものがあることが原因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より少し高い水準にある。公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇しており、今後も各種計画に基づき計画的な保全を行い、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度である。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い数値となっている。これは新規地方債発行の抑制が大きく、今後も各種計画に沿って、現世代と将来世代の負担が均等になるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較すると減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策関連の支出がなくなったことが要因である。しかし、令和元年度との比較で増加していることから、今後も社会保障給付等の経費が増加することが見込まれるため、事務事業評価等を踏まえ、事業の取捨選択や統廃合等経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。近年、地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高が減少しているためである。今後も計画的な地方債の発行に努め、現状を維持できるようにする。なお、公共施設の老朽化が進んでおり、新たな改修・更新が必要となるため、同時に施設の計画的な維持管理・長寿命化を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は、必要に応じて、使用料及び手数料の適正化への検討を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県志免町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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