末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和３年度の指数は、前年度比０．０２ポイント減となった。税収は増収となったものの、それ以上に社会保障費が増加傾向にあるため、財政力指数の減少をまねいた。今後も、行政の効率化を務めることにより、財政基盤の強化に取り組んでいきたい。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、前年度比３．９ポイント減となり８５．４％となった。しかし、類似団体も同様に数値を下げており、比較すると０．１ポイント上回った。３．９ポイント減となった要因は経常的一般財源等の増加の影響が大きく、中でも、普通交付税及び地方消費税交付金の増加が主な要因となった。なお、高齢化に伴う扶助費の増加や、社会保障費の増加が今後も見込まれるため、事務事業評価制度を活用し、事業の見直し、選択及び集中を検討し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較して職員割合が少ないためである。しかしながら、前年度と比較して、ワクチン接種等新型コロナ対策事業のため決算額は増加している。ここ数年に渡り、決算額は逓増しており、今後の定員管理・給与水準の推移を注視していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄例年と同様に類似団体平均を上回る結果となったが、自団体のみで見ると１．５ポイント減となった。改善した主な要因としては、経験年数が短い職員を上位の職に任用しなかったことなどが考えられる。今後も、国や県、他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。少ない職員割合で、今後も増え続ける行政需要に対応するため、人事評価制度を活用し、職員の適正を見極め、適材適所の配置を行う等より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄各学校等の大規模な建設事業や改修事業が落ち着き、前年度比０．４ポイント（三か年の平均）改善し、類似団体平均も下回っている。しかしながら、今後は、老朽化に伴う公共施設の改修等が増える見込みであることから、起債に頼ることが無いように公共施設等総合管理計画に従い、適切に事業を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き、将来負担比率は算出されなかった。今後は、公共施設等総合管理計画に従い、老朽化した施設の修繕等が行われる予定であるが、基金の活用など、起債以外の財源確保に努め、この水準を維持する。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べ０．９ポイント減少している。これは、地方交付税の増加など、歳入に占める一般財源の増加に伴う割合の減少のためである。また、類似団体と比較すると下回っている。主な要因としては、住民あたりの職員の割合が低く、職員数が少ないことが挙げられる。今後も定員の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて０．１ポイント減となった。令和２年度に大きく下落しているのは、会計年度任用職員の導入により、非常勤職員等の報酬等を物件費から人件費へと計上したためである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて０．５ポイント増加した。その主な要因は、令和２年度はコロナ禍において、福祉サービス利用等が自粛されていたものが、令和３年度は回復してきたことによる。また、扶助費においては、今後も増加が見込まれるため、町単独事業の見直し等、事業の取捨選択を進めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．６ポイント減となった。特別会計等への繰出金は増加傾向であるが、経常的一般財源の増加により経常収支比率は減少となった。類似団体平均は下回っているものの、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて２．３ポイント減となった。主な要因としては、コロナ対策関連の補助金や、粕屋南部消防組合等一部事務組合への負担金の減少である。しかしながら、依然として、類似団体平均を上回っており、町単独事業の見直しを含め、改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．５ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。学校の耐震化等大型の整備事業のピークは過ぎたが、今後、老朽化に伴う公共施設の改修が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に従い、類似団体の数値を考慮しながら適切に事業を進めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べて３．４ポイント減となった。類似団体平均よりも若干上回っている。普通交付税や地方消費税交付金などの経常的一般財源等が増加により経常収支比率は減少となった。今後も事業の取捨選択を行い、経常費用の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を臨時的に給付したことが影響して大きく減少している。一方で、民生費は、住民税非課税世帯への臨時特別定額給付金の支給、子育て世帯への臨時特別給付金の支給により前年度と比較して住民一人当たり２７，９２３円増加している。教育費は、令和２年度に一人一台の端末と高速ネットワーク環境の整備（ＧＩＧＡスクール構想）を行ったことで、前年比住民一人当たり６，４９７円減少している。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業等コロナウイルス感染症対策の増加により、前年比住民一人当たり４，９７４円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７６，２８４円（前年度比５８，５１５円減）となっている。減少の要因は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を臨時的に給付したことが影響している。（補助費等が減少）また、主な構成項目のうち扶助費が類似団体平均を上回っており、住民一人当たり１１５，７８５円となっている。扶助費においては、住民税非課税世帯への臨時特別定額給付金の支給、子育て世帯への臨時特別給付金の支給により前年度と比較して住民一人当たり３２，０５４円増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化に伴う公共施設の維持管理を計画的に進めていく予定であり、普通建設事業費の増加が見込まれている。様々な計画に基づき、急激なコスト増加とならぬよう、事業の精査及び取捨選択に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が、747百万円増加している。新型コロナウイルス感染症対策の財源として、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金が財政措置されたことにより、実質収支が黒字になり財政調整基金への積み立てを行い残高が増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴い、改修等多大な費用が見込まれる。残高が増加している財政調整基金を中心に、基金全体を見直し、公共施設の改修の財源として活用できる基金の創設を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策の財源として、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金が財政措置されたことにより、実質収支が黒字になり財政調整基金への積立を行い残高が増加。（今後の方針）財政調整基金を中心に、基金全体を見直し、公共施設の改修の財源として活用できる基金の創設を目指す。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）財政調整基金を中心に、基金全体を見直し、公共施設の改修の財源として活用できる基金の創設を目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）おうえん基金ふるさと納税寄附時に、寄附者が選択した施策の財源として各種事業に活用公共施設公益施設拡充基金公共施設及び公益施設の整備拡充に必要な財源として教育施設の改修に活用（増減理由）令和２年度までは、ふるさと納税による寄附金を原資としたおうえん基金が増加していたが、人気返礼品の在庫状況の悪化により寄附額が減少し増加額が鈍化。（今後の方針）おうえん基金に関しては、更なる返礼品の充実を図り、財源確保に努める。その他、基金全体として財政調整基金を中心に見直しを行い、公共施設の改修の財源として活用できる基金の創設を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄保有する施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。令和２年度から類似団体よりも高い数値となっているが、令和３年度に関しては、類似団体との差が大きくなった。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、公共施設の改修を行う予定だが、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成３０年度から引き続き類似団体と比較して低くなっている。令和３年度に関しては、地方債残高が５億円減少したこと、町民税の増収の影響が大きい。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、各施設の改修工事が必要となっていくが、補助金や基金を効果的に活用し、計画的に事業を進め、起債に大きく頼ることがないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析起債の新規発行を抑制することを進めてきたことにより、平成29年度以降はは将来負担比率は算出されていない。一方、施設等の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は上昇し続けており、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の発行を抑制しつつ、既存の地方債の償還により起債残高が減り、効率的な予算執行による経費節約を行うことで充当可能基金を維持できたことで、将来負担比率は算出されなかった。また、実質公債費比率は、継続して行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事の本格的な起債償還が若干落ち着き、昨年度と比べて減少している。今後、老朽化施設の改修等が増加する見込みであるため、起債発行額増加に伴い、公債費負担比率の増加も予想される。緊急度や住民ニーズを把握した上で、基金も活用しながら、地方債の新規発行を抑制するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設は、計画的に行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事が平成２８年度に完了し、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、保育所施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく超えており、令和５年度から、老朽化の激しい町立保育所の建て替え（新築工事）を行っている。また、人口密度が高い町のため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている傾向がある。今後は、老朽化した施設の除却も視野に入れつつ将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設以外、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に福祉施設、庁舎及び体育館は７０％を超え、老朽化が進んでおり、今後の在り方を検討する必要がある。人口密度が高い町であるため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている。将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度から270百万円増額(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産の割合が82.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は、前年度から629百万円の減額(▲5.4%)となった。この要因としては、地方債の発行を抑制し、残高の減少に努めているところが大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは15,398百万円となり、前年度比3,634百万円の減少(▲19.1%)となった。減少の主な要因としては、新型コロナウイルス関連の給付金に係る支出が減少したことが挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,272百万円)が純行政コスト(15,388百万円)を上回ったことから、本年度差額は884百万円(前年度比+531百万円)となり、純資産残高は900百万円の増加となった。これは、主に市町村民税、固定資産税等の税収が増加したことが要因であり、今後も更なる徴収率向上を目指し、自主財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,680百万円であったが、投資活動収支については財政調整基金及びふるさと納税を原資とした基金に積み立てたことから、▲815百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲505百万円となっている。そのため、本年度末資金残高は、前年度から360百万円増加し、1,315百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明な固定資産を財務書類整理時に備忘価格1円で評価しているものがあることが原因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より少し高い水準にある。公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8%上昇しており、今後も各種計画に基づき計画的な保全を行い、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同程度である。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い数値となっている。これは新規地方債発行の抑制が大きく、今後も各種計画に沿って、現世代と将来世代の負担が均等になるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較すると大きく減少しているが、これは新型コロナウイルス関連の給付金がなくなったことが要因である。しかし、令和元年度との比較で増加していることから、今後も社会保障給付等の経費が増加することが見込まれるため、事務事業評価等を踏まえ、事業の取捨選択や統廃合等経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。近年、地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高が減少しているためである。今後も計画的な地方債の発行に努め、現状を維持できるようにする。なお、公共施設の老朽化が進んでおり、新たな改修・更新が必要となるため、同時に施設の計画的な維持管理・長寿命化を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、前値度より増加しているが、これは前年度に実施した住民一人当たりに10万円を給付する特別定額給付金によって、前年度の経常費用が一時的に増加したためである。今後は、必要に応じて使用料及び手数料の適正化への検討を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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