宮城県美里町の財政状況（2020年度）
宮城県美里町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当の支給等に要する経費のために単位費用が増加したことによる増、基準財政収入額は新型コロナウイルス感染症の影響をうけ町税は減少したものの、地方消費税交付金が前年対比114,874千円の増となったことにより、前年度同水準を維持する結果となった。令和２年に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
国営かんがい排水事業償還終了を要因とした公債費経常一般財源分の減少（前年対比元金78,476千円の減、利子11,546千円の減）に伴い、前年度から3.3ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年台風による災害廃棄物処理業務委託料により、物件費は前年対比153,103千円増加した。また、会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当の支給等に要する経費により人件費も増加している。今後も多様な住民ニーズに対応するため、同水準が続くと見込まれるが、コスト削減に向けた取り組みを検討していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して3ポイント程度低い数値で推移している。引き続き給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「美里町定員適正化計画」に基づき削減をしてきたが、行政需要の多様化により増加する業務量に対し必要なマンパワーを確保していく必要も生じている。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、外部委託、民営化等について取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金の減（国営かんがい排水事業償還終了）及び標準財政規模の増（普通交付税対平成２９年度令和２交付額84,522千円の増）に伴い、0.8ポイント減少した。今後、大規模な建設事業が計画されていることから公債費が増加する見通しであるが、公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少により（前年対比191,720千円の減）により11.2ポイント低下した。今後、大規模な建設事業が計画されていることから地方債残高が増加する見通しである。指標の著しい上昇を抑制するため、各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当の支給等に要する経費により人件費は増加している。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、外部委託、民営化等について取り組んでいく。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の施行に伴う物件費から人件費への性質変更があったことにより1.3ポイント減少している。今後も多様な住民ニーズに対応するため、同水準が続くと見込まれるが、コスト削減に向けた取り組みを検討していく。
扶助費の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により病院の受診控えがあり、子ども医療扶助費（前年対比19,904千円の減）等が減少した。しかしながら、今後財政を圧迫する上昇傾向にあるため、各種制度の適切な運営に努めていく。
その他の分析欄
この5年間同水準を維持しているが、高齢者人口の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加する見込みである。適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年行っている事業が中止となり経常的な補助費の支出が減少したことにより2.4ポイント減少した。しかしながら、下水道事業への補助費の支出が増加傾向にあるため、財政の健全化に努めていく。
公債費の分析欄
国営かんがい排水事業償還終了を要因とした地方債元利償還金の減）に伴い、1.6ポイント減少した。今後、大規模な建設事業が計画されていることから公債費が増加する見通しであるが、公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加により、合併後最大規模となった。衛生費について、住民１人当たりコストが前年度と比較して30,132円、類似団体と比較して40,336円上回っている。これは、一部事務組合のリサイクルセンター建設費用負担金が増加したことが主な要因となっている。土木費について、住民１人当たりコストが前年度と比較して18,731円、類似団体と比較して16,316円上回っている。これは、下水道事業短期貸付金200,000千円が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、住民１人当たりコストは類似団体平均よりも25,967円高く、会計年度任用職員制度施行に伴う影響を勘案しても非常に高い水準にある。最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、外部委託、民営化等について取り組んでいく。公債費について、合併特例債を活用していることもあり、類似団体平均より高い水準が続いているが、元金ベースのプライマリバランス黒字化に努めてきたことで減少してきている。今後大規模な建設事業が計画されていることから、公債費が増加する見通しであるが、公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
繰越事業費の減少により、実質収支比率は前年度と比較して0.29ポイント上昇した。また、実質単年度収支が前年度と比較して4.18ポイント減少した要因は、令和元年度に財政調整基金積立272,598千円（令和元年東日本台風の災害廃棄物処理事業に係る必要な経費）を行ったことによるものである。今後も歳出の抑制を図り、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
過去のいずれにおいても、黒字となり赤字はない。今後とも健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、主な要因として国営かんがい排水事業償還終了により減少している。しかしながら、今後、大規模な建設事業の財源として地方債の発行を見込んでいることから、元利償還金は増加する見通しである。公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、地方債残高が国営かんがい排水事業償還終了により減少、また、公営企業債等繰入見込額が下水道事業会計分の繰入見込額の減少により減少した。充当可能財源等については、充当可能基金が介護給付費準備基金の増により増加した。今後、大規模な建設事業費を計画しているため、将来負担比率は上昇する見込みであるが、著しい上昇を抑制するために事業規模及び実施時期の見直し行っていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により経常経費が減少したことにより、収支不足を補うための財政調整基金の取り崩しが一時的に減少したため、基金残高は30億円台を維持できている。（今後の方針）令和2年度に普通交付税の合併市町村に対する加算措置が終了することから、今後は歳入が不足することを見込んでおり、新たな財源の確保や歳出の抑制に取り組むことで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。今後、中学校の再編に伴う大規模な建設事業を予定していることから、中長期的には基金残高は減少することが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により経常経費が減少したことにより、収支不足を補うための財政調整基金の取り崩しが一時的に減少したため、基金残高は15億円台を維持することとなった。（今後の方針）当初予算編成時の財政調整基金取り崩しが続いており、恒常的な収支不足による残高の減少が懸念されるが、不測の事態における支出にも対応可能な財政状況を維持するため、財政調整基金残高を10億円以上を維持できるように取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分を積み立てているものの、地方税の減収補てん、財源対策のため発行を許可されたもの及び災害公営住宅債の償還の財源に充てるとして、毎年取り崩しているため基金残高は減少している。（今後の方針）今後、中学校の再編に伴う大規模な建設事業に地方債の発行が増えることから、計画的な基金運用に取り組む。
その他特定目的基金
（基金の使途）・美里町合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興事業・美里町公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行・美里町福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進に設置（増減理由）・美里町合併振興基金：地域づくり事業、イベント交流事業、地域交通対策事業等へ充当したことによる減少。・美里町福祉基金：敬老式、高齢者外出支援事業など高齢者福祉事業へ充当したことによる減少。・美里町ふるさと応援基金：寄附金を財源として行う事業へ取り崩し額よりも寄附金積み立ての額が大きいことによる増加。（今後の方針）・美里町合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。・美里町公共施設整備基金：中学校の再編に伴う大規模な建設事業に備え、積立により基金の増額を検討している。・美里町福祉基金：恒常的に高齢者福祉事業への取り崩しにより、基金残高の枯渇が懸念されることから、事務事業の見直しを検討している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度から1.2ポイント上昇したが、令和7年4月開校予定の新中学校整備によりに指標の改善を見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
分母の構成要素である経常一般財源等のうち、地方消費税交付金が対前年度比９９百万円の増、また、経常経費充当財源等のうち元金償還額が国営かんがい排水事業償還終了により対前年度比８０百万円の増となった。これにより分母が対前年度比１５３百万円の増となった。これにより前年度から77.7ポイント減少した。引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化による地方債の発行抑制及び事務事業の見直しにより経常経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底したことで地方債残高が減少し、将来負担比率は減少してきているが、類似団体と比較し高い水準のままである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準にあるものの上昇傾向にある。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることにより将来負比率は上昇すると見込んでいるものの、施設の老朽化も進んでいることから投資的経費のバランスも含めて施設の適正配置、長寿命化を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに元金ベースのプライマリーバランスの黒字化の徹底により地方債残高の減少に努めてきたことで改善してきている。しかしながら、類似団体と比較して高い水準のままであり、今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・前年度と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館、図書館、体育館、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅について、前年度より5.3ポイントの減、類似団体平均と比較して3.5ポイント低い水準となった。これは、美里町公営住宅等長寿命化計画に基づき老朽化した町営住宅を解体し新たに建設したことによるものである。公共施設の老朽化が進んでおり施設の更新計画は喫緊の課題であるが、大規模事業（新中学校整備）を計画しているため、施設の更新経費の平準化及び維持管理経費の削減に努め健全な財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から711百万円の減少(▲1.2%)となった。建物(事業用資産)は老朽化した町営住宅の整備等により612百万円増加したものの、資産全体の減価償却による資産の減少が大きいため、資産総額の減少が続いている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,762百万円となり、前年度に対し3,246百万円の増となった。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき行った特別定額給付金給付事業が主な要因である。また、人件費が前年度に対し443百万円増加したのは、地方公務員法の改正により会計年度任用職員制度が導入されたことにより、会計年度任用職員給与も人件費として取り扱うことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金による財源(12,437百万円)が純行政コスト(13,193百万円)を下回っており、本年度差額は▲756百万円となり、純資産残高は43,578百万円となった。新型コロナウイルス感染症対応のため、純行政コスト、財源ともに増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,258百万円であったが、投資活動収支について、町営住宅整備事業を行ったことから、1,187百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、233百万円となった。新型コロナウイルス感染症対応のため業務収入及び業務支出が増加している。行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況が経常的になりつつあるため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併団体のため保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費のバランスなどの見直しを進めていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にある。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症対応より前年度比13.7万円増加している。近年、住民ニーズの多様性により社会保障給付の増加を見込んでいる。近隣自治体との給付のバランスをとる必要があるため、広域圏での見直しが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、人口も減少傾向にあるため前年度から0.4万円の増となった。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、公共施設の最適な配置による施設の更新経費の平準化を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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