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財政力指数の分析欄東日本大震災の影響による税収の減少や公債費の伸びによる基準財政需要額の増加などから０．４０と類似団体平均を下回っている。事務事業の見直しにより歳出の削減を行うとともに、徴収業務の強化等の一層の拡充を図り歳入確保に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄８９．９％と前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均をやや上回ることとなった。公債費が前年度同様高いことが主な要因で、財政計画の見直しを行い、健全な財政運営に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が前年度より、大きく４１，４２４円大幅な減額となった。主に東日本大震災による災害廃棄物の処理が減少したことによるものである。それでも類似団体平均を上回っており、今後も業務の委託化を進めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄１０２．４ポイントと、前年度より０．３ポイント上昇した。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により、１００ポイントは上回っているものの、類似団体平均を下回っており、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄子育て及び教育に重点を置いた政策を行ってきたことにより、保育所や幼稚園・学校に従事する職員数が多いため、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく職員定数の削減を行うとともに、組織機構の見直しやアウトソーシングの導入など適正な職員数配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より、０．４ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。これは、美里町建設計画に基づき実施してきた建設事業の財源として合併特例事業債を活用してきたためで、今後徐々に改善していく見込みである。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の起債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金及び普通交付税の基準財政需要額算入見込額の増加や公営企業債等繰入見込額の減少などにより、前年度から６．４ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２４年度は、２４．７％となり、昨年度より０．７ポイント減少したが、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは、教育に従事する職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。しかし、定員適正化計画に基づく職員定数の削減等により、年々その差は縮んでいる。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な職員数配置に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２４年度は、１０．３％となり、前年度より０．３ポイント増加したが、それでも類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も、業務のアウトソーシングを進めていきながら効率的な予算執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２４年度は、４．９％となり、前年度より０．７ポイント上昇したが、それでも類似団体平均と比べて低い水準にある。近年上昇傾向にあることを踏まえ、各種制度の適切な運営に努めていく。 | その他の分析欄平成２４年度は１７．１％となり、前年度と比較して１．３ポイント増加している。これは、下水道事業等への繰出金が増加したためである。今後は企業会計としての企業努力により、自主財源の確保を図り、普通会計の負担額の減少に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄広域消防業務などに係る一部事務組合負担金の減額により、平成２４年度は１１．５％となり、前年度より１．１ポイント減少した。今後も、負担金・補助金等の見直しを行い、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２４年度は、２１．４％となり、前年度より０．３ポイント減少したが、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が多いことが要因である。当面公債費については、現行の数値で推移すると見込まれる。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の起債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。今後も、歳入確保及び歳出抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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