東京都瑞穂町の財政状況（2016年度）
東京都瑞穂町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、地方消費税交付金が地方消費税率の引き上げの影響により、11.0ポイント約7,000万円の増となりました。また、新規申告及び増資産申告により、固定資産税（償却資産）についても、16.2ポイント約5,100万円の増額となりました。総額では3.6ポイント約1億9,600万円の増額となりました。一方、基準財政需要額では、地域の元気創造事業費の増及び標準団体の職員数等の見直し等による高齢者保健福祉費の増により、0.1ポイント約500万円の増額となりました。結果として、基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額の増加が上回ったことにより0.02ポイント改善しました。
経常収支比率の分析欄
分母（経常一般財源）については基地交付税が約3,600万円の増額となった一方、地方消費税交付金が約8,700万円、町税が約5,800万円、利子割交付金が約2,000万円、株式等譲渡所得割交付金が約1,800万円の減額となり、、総額では約1億5,600万円の減額となりました。分子（経常的経費充当一般財源）については、人件費が約400万円、物件費が約8,800万円減額となった一方、維持補修費が約300万円、扶助費が約1,600万円、補助費等が約5,700万円、公債費が約2,900万円、繰出金が約3,100万円の増額なり、総額では約4,500万円の増額となりました。分子となる経常的な支出が増額し、分母である経常一般財源が減額したことにより、前年度比で2.3ポイント悪化しました。今後、経常経費の削減と町税収入の増加に向け努力し、経常収支比率の改善を目指します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地方共済組合等負担金が減額となったことが主な要因となり、人件費全体では、約800万円減額となりました。類似団体の比較では、職員給については、ほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。一方物件費では、西多摩町村電算共同システム共同利用分機器一式の増額、財務会計システム更新委託料の増額等により、物件費全体では、約2億400万円の増額となりました。類似団体の比較では、類似団体平均を上回っている状態が続いており、主な要因としては、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料によるもので、区画整理の完了を予定している平成３４年度までは高い水準が続くと考えられます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体内平均値を3.6ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、職員数の開きや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。なお、瑞穂町においては、平成22年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく給与配分を実施しています。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理化計画に基づき、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、期限付任用職員や嘱託員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債（下水道事業債）については、毎年度起債しているものの近年の低利率の影響により、元利償還金は年々減少しています。また、一部事務組合等の発行した地方債の償還が順調に進み、元利償還金が減少しており、また下水道事業会計への一般会計繰出金のうち公債費に充てた額、公債費に準ずる債務負担行為も減少しており、準元利償還金全体で約7,800万円減少しました。一方、普通会計の元利償還金は、平成２４年度に起債した臨時財政対策債及び箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の償還開始に伴い約7,400万円増加したことにより0.6ポイント悪化しました。引き続き、地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債残高が増となったことにより地方債残高が増額となったものの土地開発公社からの石畑災害対策用地及び三小学童用地等の買戻しに伴い債務負担行為に基づく支出予定額が約1.億1,000万円減少しました。さらに、下水道事業会計の地方債償還額のうち一般会計繰出見込額、一部事務組合等の負担見込額、退職手当負担見込額についても減少しており、将来負担額全体では約1億円減額となりました。一方、充当可能財源については、平成２７年度と比較し財政調整基金の取り崩し額が増となったことにより、基金残高が約4億5,000万円減少しました。また、充当可能歳入が、約7,700万円、基準財政需要額算入見込額についても約4億3,000万円の減額となり、充当可能財源全体では約8億1,000万円の減額となりました。将来負担額は改善したものの、それ以上に充当可能財源の減額の影響が大きく、将来負担比率が前年度比13.5ポイント悪化しました。今後も将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員給については、類似団体とほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また、期末勤勉手当の支給率のプラス改定により人件費全体では増額となりました。今度も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い水準にあるのは、類似団体と比較し委託料が多いことが主な要因となっています。学童保育クラブ運営委託料、学校施設管理委託料、公有財産台帳及び固定資産台帳補正業務委託料の増額に伴い、物件費全体では増額となりましたが、経常一般財源（分母）の増額が上回ったため、比率としては前年度比0.6ポイント改善しました。
扶助費の分析欄
類似団体と比較し、社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が高い水準となっており、平均を上回る要因の一つとなっています。前年度比0.4ポイント悪化した主な要因としては、介護給付費・訓練等給付費及び保育園指定管理委託料の増によるものが挙げられます。今後も制度改正等を注視するとともに、適切な給付に努めます。
その他の分析欄
繰出金については、介護保険特別会計、下水道事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が主な要因となり、経常的経費充当一般財源（分子）が約3,100万円増額となり、0.6ポイント悪化しました。また、維持補修についても0.1ポイント悪化しました。今後も施設の老朽化により上昇していくと見込まれます。財政運営に影響のないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、東京消防庁への事務委託料が主な要因となっています。また、認証保育所運営費補助金、幼稚園就園奨励費補助金及び多摩地域都営バス路線公共負担金等の増額に伴い1.1ポイント悪化しました。今後も補助金については、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴い、平成１７年度から毎年度起債していることが要因となっています。また、平成２８年度は平成２４年度に起債した、臨時財政対策債の償還が開始となったことも要因の１つとなっています。しかしながら、類似団体と比較しても、大幅に平均を下回り良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
物件費については、学校施設管理委託料、学童保育クラブ運営委託料の増額に伴い前年度より増額となりましたが、経常一般財源（分母）の増額が上回ったため、比率としては前年度比0.6ポイント改善しました。補助費等については、認証保育所運営費補助金が増額となったことが主な要因となり、前年度比1.1ポイント悪化しました。扶助費、繰出金、維持補修費についても、それぞれ前年度と比較し増となり、全体では前年比1.8ポイント増となりました。義務的経費である扶助費が上昇傾向にありますが、制度による扶助費の支出を抑制することは難しく、物件費及び補助費等の比率の圧縮に向け、経常経費の削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成要素である民生費は、住民一人当たり144,684円となっており、平成24年度から28年度にかけて11.0％増加しています。主な要因として、介護給付費・訓練等給付費等の扶助費の増加や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加や介護保険特別会計への保険給付費に係る繰出金の増加等も要因の一つとなっています。なお、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金については、多摩地区の市町村と比較しても高い水準となっており、民生費が類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。土木費については、住民一人当たり73,616円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の実施や殿ヶ谷土地区画整理事業への助成金が主な要因となっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。教育費については、住民一人当たり48,763円となっており、類似団体平均とほぼ同水準となっています。平成25年度、26年度が高い水準となっているのは、新郷土資料館（けやき館）の建設工事や小中学校の除湿温度保持機能復旧工事、小中学校の校庭芝生化工事等の大規模な建設事業を実施したことによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成要素である物件費は、住民一人当たり80,341円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業を実施していることが一つの要因となっており、区画整理の完了を予定している平成34年度までは高い水準が続くと考えられます。さらに、学童保育クラブ運営委託料、学校施設管理委託料、公有財産台帳及び固定資産台帳補正業務委託料の増額が要因となり、住民一人当たりのコストも増額となっています。また、扶助費についても主な構成要素の一つとなっており、住民一人当たり81,711円となっています。平成26年度から27年度にかけては3.6％増、平成27年度から28年度にかけては4.4％増となっていますが、主に社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。普通建設事業費については、建設事業や施設の大規模修繕等の実施の有無により、年度間で決算額にばらつきはありますが、類似団体平均を上回っている状況となっています。これについても、駅西土地区画整理事業を実施していることが要因の一つとなっています。さらに組合施行により実施している、殿ヶ谷地区土地区画整理事業への助成金の支出についても、普通建設事業費を増加させている要因の一つとなっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
単年度収支は約1億7,405万円のプラス値ですが、財政調整基金積立金が約1億3,221万円、取崩額が4億3,700万円、相殺して約3億479万円取り崩していることから、実質単年度収支は約1億3,074万円のマイナスとなりました。財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めています。平成28年度決算については、約1億3,074万円取り崩していることから、基金残高が前年度比で減少しています。今後も財政調整基金残高比率の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算は、一般会計では、三小学童保育クラブ建設工事、都市計画道路3・5・24号線築造工事及び用地取得など、大規模工事等が27年度に比べ多かったことなどにより、歳出決算額が前年度比約4億3,212万円の増額となりました。また、歳入決算額においては、一部企業の影響により、法人税割が約1億4,129万円の減額となった一方、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う公共施設建設基金繰入金及び福生都市計画事業箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債が増額となったことなどにより、歳入決算額全体では約4億1,400万円の増額となり、実質収支も約1億7,405万円の増額となりました。さらに、標準財政規模は前年度比約2億5,604万円の増となったことも影響し、標準財政規模比は3.05ポイントの減となりました。その他会計についても、黒字決算の状況が続いており、実質収支比率も一定の比率を維持していますが、1％に満たない比率となっています。特に、国民健康保険特別会計の赤字補てんを一般会計からの繰出金で補うことにより、黒字決算となっていることは否めません。適正な保険税率を検討するなど、一般会計繰出金に依存しない独立採算の原則による財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債（下水道事業債）の元利償還金に対する繰入金については、毎年度起債しているものの近年の低利率の影響により、減少傾向となっています。また、一部事務組合等の発行した地方債の償還が順調に進み、減少傾向となっています。一方、普通会計の元利償還金は平成２４年度に起債した臨時財政対策債及び箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の償還開始に伴い前年度比で増加しており、元利償還金全体では前年度比で増加しました。基準財政需要額算入公債費等については、基準財政需要額に算入される地方債を起債していないことから減少傾向にあります。平成26年度までは元利償還金等の額を上回っていたことにより、実質公債費比率（分子）はマイナス値となっていましたが、平成27・28年度決算では逆転しプラス値となりました。今後も地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債残高が増となったことにより地方債残高が増額となったものの土地開発公社からの石畑災害対策用地及び三小学童用地等の買戻しに伴い債務負担行為に基づく支出予定額が約1.億1,000万円減少しました。さらに、下水道事業会計の地方債償還額のうち一般会計繰出見込額、一部事務組合等の負担見込額、退職手当負担見込額についても減少しており、将来負担額全体では約1億円減額となりました。一方、充当可能財源については、平成２７年度と比較し財政調整基金の取り崩し額が増となったことにより、基金残高が約4億5,000万円減少しました。また、充当可能歳入が、約7,700万円、基準財政需要額算入見込額についても約4億3,000万円の減額となり、充当可能財源全体では約8億1,000万円の減額となりました。将来負担額は改善したものの、それ以上に充当可能財源の減額の影響が大きく、将来負担比率の分子は前年度比約7億400万円増加しました。今後も将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均、全国平均、東京都平均と比較しても下回っているため、老朽化が抑えられています。引き続き、建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率がマイナスとなっているため（平成２８年度は△62.6%)財政は健全であるといえます。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っており、施設の老朽化も抑えられていると言えます。今後も計画的な施設の改修及び整備を行います。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率がマイナスであることから財政は健全であるといえます。今後、この数値を維持できるように努める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率償却率【道路】類似団体内平均値より下回っており、計画的な維持補修が行われています。ただし、幅員が狭いものが多く、防災・安全面の確保が課題となっています。【公営住宅】類似団体内平均値より上回っており、建築から３０年以上が経過しています。屋上防水工事など大規模修繕を行いましたが、今後も「町営住宅長寿命化計画」を踏まえ、建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【認定こども園・幼稚園・保育所】類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【児童館】類似団体を上回っていますが、全国平均及び東京都平均を下回っています。今後も施設の延命に向けた維持補修を計画的に実施してい行きます。【学校施設】全小・中学校の校舎等は、耐震診断・耐震改修工事を実施しました。類似団体内平均値より上回っており、今後は、大規模空間をもつ非構造部材等の調査等を実施し、耐震補強が必要となる場合は耐震改修工事又は大規模改修が必要となっています。・一人あたりの面積等は、全て類似団体内平均値より下回っています。今後、計画的にインフラ整備等実施する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率【図書館】類似団体内平均値を大きく上回っており、建築から40年が経過しています。引き続き、長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新等に要する将来の財政負担の軽減を図ります。【体育館・プール】【市民会館】類似団内体平均値より上回っており、建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【消防施設】類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【庁舎】平成２４年に庁舎の耐震診断を実施した結果、耐震性能の不足が判明しました。その結果を踏まえ、耐震補強工事の検討を行いましたが、施設の継続的使用を断念し、新庁舎を建設することとなりました。すでに第４次瑞穂町長期総合計画後期基本計画に位置づけられ、平成２９年度から建設工事、建替えによる更新を行います。・一人あたりの面積等は、全て類似団体内平均値より下回っています。今後、計画的にインフラ整備等実施する必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から313百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と流動資産であり、有形固定資産は減価償却による資産の減少が、石畑防災広場用地取得や三小学童建設工事などによる資産の取得額を上回ったことにより142百万円減少し、流動資産は、財政調整基金を取崩したこと等により125百万円減少した。負債総額は期首から710百万円の増加(+8.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは長期未払金及び未払金であり、新たな債務負担行為を設定したこと等により616百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成28年度に作成基準を総務省方式改訂モデルから統一的基準に変更したため、経年比較が困難である。経常費用の中で最も大きいものは、物件費の5,773百万円となっている。新たな債務負担行為の設定等により例年より増加した。純行政コストに占める収益の割合は15.9%にすぎず、純行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,189百万円)が純行政コスト(13,211百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,023百万円となり、純資産残高は1,023百万円の減少となった。新たな債務負担行為の設定が多く(1,183百万円)あったため、純行政コストが例年に比べ増加したことにより、純資産残高が減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は区画整理事業の補償費の支払いを行ったこと等から、▲34百万円であった。投資活動収支については、基金の取崩しを行ったことから、99百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、94百万円となり、本年度末資金残高は期首から159百万円増加し、558百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、企業誘致や新たな補助金の確保など、財源確保に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に対して低く、施設の老朽化は比較的抑えられている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかし今後、新庁舎建設事業債の発行を見込んでいるため、将来世代負担比率の増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。新たな債務負担行為を設定したことにより、物件費の伸びが例年を上回ったこと等によるものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債に比較的依存しない行政活動を行えていると考えられる。しかし今後新庁舎建設事業債を発行を見込んでいるた止め、負債額は増加傾向である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回った。しかしこれは基準変更による一時的な退職手当引当金の戻入があったからであり、平成29年度以降は類似団体平均に近づくことが想定される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都瑞穂町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。